岩国市議会 2024-06-17 06月17日－03号
また、伝達方法につきましては、防災行政無線や岩国市民ニュースアプリ、岩国市民メール、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントなどの多様な情報伝達ツールを活用して情報発信を行っております。 このうち、防災行政無線の屋内受信機については、今月１日時点で合計１万７,１０６台を整備しており、現在も引き続き募集を行っております。
また、伝達方法につきましては、防災行政無線や岩国市民ニュースアプリ、岩国市民メール、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントなどの多様な情報伝達ツールを活用して情報発信を行っております。 このうち、防災行政無線の屋内受信機については、今月１日時点で合計１万７,１０６台を整備しており、現在も引き続き募集を行っております。
また、防災情報の発信につきましては、防災行政無線や岩国市民ニュースアプリ、市民メール、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントなど、多様な情報伝達手段を活用して行ってまいります。 今後も、逃げ遅れゼロの実現を目指し、線状降水帯の発生に限らず、様々な災害に対して必要な防災気象情報を収集し、適時、適切な避難場所の開設や避難情報の発令に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
あわせて、市民には、市民メール、市民ニュースアプリで目撃情報、注意事項についてお知らせするとともに、関係部署を通じて保育園、幼稚園、学校や地元自治会への周知を行い、出没地域での防災行政無線による注意喚起も行っています。
あわせて、ケーブルラジオを御利用の方で、火災情報が知りたい方に対しましては、市民ニュースアプリや市民メールの登録を呼びかけてまいります。 消防団は、火災活動や災害時の救助など地域防災の要であり、いざというときに初動対応を行う重要な役割を担っております。 情報が確認できないことなどによる初動対応に遅れが生じることがないよう、今後も努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
現在、本市におきましては、岩国市民メールや、岩国市民ニュースアプリ、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信のほか、市税等のスマホ決済サービスの実施など、行政サービスのデジタル化に取り組んでおります。 また、本年４月には、デジタル技術の活用による行政手続や窓口業務の効率化等を推進し、市民サービスの向上を図るため、デジタル推進に特化した部署を設置しました。
まず、（１）市政情報コーナーの充実についてですが、本市の市政に関する情報の発信に当たっては、広報いわくにや岩国市ホームページのほか、昨今では岩国市民メールや岩国市民ニュースアプリ、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントなどのＳＮＳの活用にも力を入れるなど、様々な媒体をもってお知らせしているところです。
次に、ダムの放流に関しての情報につきましては、菅野ダムの警報局からのサイレンと県の山口県防災情報メールから配信されるメールを市がそのメールを受信いたしまして、自動で岩国市市民メールと岩国市民ニュースアプリにて配信しているところでございます。 ◆１７番（奥江徳成君） 今回の台風では、ダムの緊急放流による下流の流量の変化はなかったことは分かりました。
一方、本市の事業につきましては、広報いわくに１０月１５日号、それと岩国市市民メール、市民ニュースアプリ、市ホームページにおいて周知を行っていく予定としております。 申請手続等につきましては、本庁の農林振興課と各総合支所農政担当課を受付窓口とし、上乗せ支援事業は山口県と申請者のデータを共有するなど、手続や添付資料等の簡略化を検討しているところであります。
一方で、市民の生命・財産を守ることは、自治体の長としての私の重要な責務であると考えており、市においては、住民の安全を確保するため、住民の避難誘導などを定めた岩国市国民保護計画やＪアラートからの情報を岩国市市民メールや岩国市民ニュースアプリに情報転送を行うなど、緊急時において住民の安全確保や情報伝達を迅速、確実に行えるよう努めているところであります。
市においては、住民の安全を確保するため、住民の避難誘導などを定めた岩国市国民保護計画やＪアラートからの情報を岩国市市民メールや岩国市民ニュースアプリに情報転送を行うなど、緊急時において住民への安全確保や情報伝達を迅速、確実に行えるよう努めているところであります。
本市におきましては、Ｊアラートの情報を岩国市市民メールや岩国市民ニュースアプリに情報転送できるシステムを構築しており、緊急時の住民への情報伝達を迅速、確実に行うことができるよう努めています。 また、２つ目の速やかな避難行動についてですが、Ｊアラートの情報が流れた場合には、まず、屋外にいる場合は、近くの建物の中か地下に避難、建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。
また、広報いわくにや市のホームページ、岩国市民ニュースアプリなどで周知をするとともに、民生委員や福祉員の方々を通じて事業の紹介を行っていただく予定としております。 これらの助成により、利用者の負担軽減を図るとともに、多くの高齢者の方々にとって、利用しやすい環境を整備してまいります。
また、地震や津波の発生時の逃げ遅れを防ぐためには、避難指示などの避難情報の伝達が大変重要となることから、本市においては、防災行政無線の屋外拡声子局や屋内受信機、市民メール、市民ニュースアプリ、ＬＩＮＥ公式アカウントなど、様々な情報手段を活用して情報発信を行っております。
こういった支援制度の周知につきましては、市報掲載、大手のスーパーへのポスター、チラシの設置、各行政機関の窓口へのポスター、チラシ等の設置、また市民ニュースアプリ掲載などにより周知をいたしておるところなんですけれども、ここ２年間はコロナ禍がございまして、希望がありながらも交付に至らなかった、事業実施ができなかった案件が多々ございました。
緊急地震速報は、先ほど申し上げたとおり携帯電話会社からスマートフォンに配信がなされるほか、本市の市民ニュースアプリや市民メールで携帯電話などにも通知されますので、緊急時には、職員をはじめ多くの市民が通知を受け取ることができます。また、１階市民課前のロビーに設置しているモニターでも、緊急地震速報が流れる仕組みとなっています。
また現在、市が行っております周知・啓発につきましては、毎年度、保育園や幼稚園、小学校低学年を対象にチラシ配布による周知・啓発、それを実施するとともに、山口県が作成しておりますチラシやカードの配布、それから広報、ウェブサイトでの紹介、市民ニュースアプリ、市民メール、ＬＩＮＥを利用した休日当番医の案内などを通じて、周知・啓発に努めているところでございます。
また、補聴器によって音声が聞き取れない方は、先ほど申しました防災用ケーブルラジオのほかにテレビのテロップであるとか、岩国市民メール、市民ニュースアプリ、その他気象情報提供アプリで提供される文字情報で緊急情報を取得されておられると伺っております。 ただ、災害への備えとしましては、複数の情報取得手段を確保しておくことが大変重要であります。
また、情報は国からＪアラートにより伝達され、同時に市民メールや市民ニュースアプリへの転送を行う仕組みとしており、緊急時に住民への情報伝達を迅速・確実に行えるよう備えているところであります。 有事の際には、国において即座に対策本部が設置され、早急に必要な対応がなされることになっており、市においても国の対策本部の指示に従い、その役割分担の中で住民の安全の確保を行うこととしております。
次に、（２）国・県・市による施策の情報の周知についてですが、出産を希望される方が安心して治療に進めるよう、県の不妊専門相談センターや岩国健康福祉センターが実施する不妊専門相談会、そして先に述べました費用の助成制度等を市報や市ホームページ、本市の子育てアプリ、市民ニュースアプリ、岩国市民メール、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントなど、公共機関の窓口においても周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします
あわせて市民には、市民メール、市民ニュースアプリで目撃情報、注意事項についてお知らせするとともに、幼稚園・保育園、学校や地元自治会への周知を行い、出没地域での防災行政無線による注意喚起も行っております。