会津若松市議会 2024-02-27 02月27日－一般質問－03号
湊地区における給水施設は、市営簡易水道や民営簡易水道、給水人口が51人以上100人以下である飲料水供給施設、給水人口が50人以下の給水施設、以下その他の施設と言いますが、さらには個人管理による水道施設等が混在をしております。
湊地区における給水施設は、市営簡易水道や民営簡易水道、給水人口が51人以上100人以下である飲料水供給施設、給水人口が50人以下の給水施設、以下その他の施設と言いますが、さらには個人管理による水道施設等が混在をしております。
市への移管につきましては、集落管理簡易水道のみならず、市営簡易水道も含めた老朽化対策を検討する必要があり、課題が多いことから、現段階において具体的な方向性を示すことは困難な状況であります。 次に、移管実現に向けた見通しについてであります。
簡易水道事業は、給水人口が101人以上5,000人以下の水道事業であり、市内には井川、日向、坂ノ上の３か所に市営簡易水道があります。 本市では、事業経営の持続性や効率性を確保するため、令和２年３月に静岡市簡易水道事業経営戦略を策定し、令和２年度からは地方公営企業法の一部を適用し、公営企業会計に移行することで、事業にかかるコスト等を明らかにし、経営の透明性の向上を図り、健全化に努めております。
本市の水道事業は、上水道事業が普及率71％、市営簡易水道及び地区簡易水道等が普及率25％で事業運営を行っており、令和元年度の行政区域内における水道普及率は96％となっております。このほか、今回の質問にございます水道法に基づく水道事業に該当しない小規模水道施設と水道未普及地域と称される地域が全体の４％を占めており、それぞれの地区において井戸や沢水などを数世帯単位で利用している状況であります。
水道事業における加入率につきましては、令和２年３月末時点で、上水道が20.3㌫、市営簡易水道が86.8㌫となっております。 また新たな工事についてですが、現在新たに水道管を敷設する予定はございませんが、今後、加入希望があった場合には、採算性などを考慮し敷設を検討することとしています。 次に、「下水道事業」についてお答えします。
次に、議案第22号「大月市簡易水道特別会計予算」につきましては、簡易水道施設整備事業及び市営簡易水道の管理運営、各地区の小規模水道等の滅菌管理費用など５億3,400万円余りを計上しております。 次に、議案第23号「大月市下水道特別会計予算」につきましては、施設整備費及び維持管理経費など５億6,800万円余りを計上しております。
歳出におきましては、職員給与費の調整と、市営簡易水道維持管理経費の追加を行い、歳入につきましては、繰入金や前年度繰越金を追加しております。 次に、議案第59号「大月市下水道特別会計補正予算（第１号）」についてであります。 歳出におきましては、職員給与費の調整と、流域下水道維持管理事業の減額を行い、歳入につきましては、一般会計繰入金の減額及び前年度繰越金を追加しております。
水道事業の見えてきた幾つかの課題としては、給水収益に対する企業債残高の割合が多いこと、有収率の向上、配水池や管路の耐震化率向上、市営簡易水道や小水道の維持管理などが挙げられます。また、今後の人口減少に伴って、水需要も減少していくことが一番の課題ではないかと考えますが、ご所見をお伺いします。 ○議長（松村晋之君） 上下水道部長。 ◎上下水道部長（岡本通弘君） お答えいたします。
次に、議案第９号「大月市簡易水道特別会計予算」につきましては、簡易水道施設整備事業及び市営簡易水道の管理運営、各地区の小規模水道等の滅菌管理費用など１億7,500万円余りを計上しております。 次に、議案第10号「大月市下水道特別会計予算」につきましては、施設整備費及び維持管理経費など５億7,500万円余りを計上しております。
これら２案件についてまず問われましたのは、市営簡易水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用する必要性についてであります。これに対し健康福祉部から、公営企業会計への移行により、市営簡易水道事業の資産状況など、より詳細な経営状況を把握することで中長期的な視点による事業計画等の策定につなげ、継続的、効率的な管理運営を目指すことを目的としているとの答弁がありました。
市営簡易水道につきましては、水源は１１カ所で、給水区域は津久井地域の青根地区と名倉及び牧野地区の一部で、約２，０００人の方が利用しております。地下水等を使用している小規模水道につきましては、津久井地域に２８カ所、旧相模原市の区域に８カ所で、約１，０００人の方が利用しているところでございます。 次に、上水道における耐震化と課題についてでございます。
さらに、来年度より６地区の市営簡易水道を水道事業に経営統合しなければならず、これまで以上に経営が厳しい状況となっていくことが見込まれます。 水道事業としては、現状の給水区域内に安定した水道水を供給し続けることがまずは優先と考えており、今後、安定した運営ができるようになれば、普及率を徐々に高めていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君） 田原議員。
歳出におきましては、職員給与費の調整と市営簡易水道維持管理経費の追加を行い、歳入につきましては、繰入金や前年度繰越金を追加しております。 次に、議案第89号「大月市下水道特別会計補正予算（第１号）」についてであります。 歳出におきましては、職員給与費の調整と公共下水道施設整備費の追加などを行い、歳入につきましては、前年度繰越金を追加しております。
また、市営簡易水道につきましては、遠方監視システムによる異常を知らせる通報を受け、職員が現場に赴き、断水の状況を確認し、横浜市、川崎市及び横須賀市の応援をいただきながら、給水車６台で応急給水を実施したところでございます。なお、県営水道は７日間、市営簡易水道は３日間で断水が解消されております。
各市営簡易水道の管理経費や配水管敷設工事などを計上しており、対前年度比では1,639万6,000円、14.1㌫の増となっております。 第２条では、地方債につきまして、41㌻の「第２表 地方債」にお示ししてあるとおり、起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。 次に、43㌻の 議案第８号 平成31年度大野市農業集落排水事業特別会計予算案についてご説明申し上げます。
次に、議案第17号「大月市簡易水道特別会計予算」につきましては、市営簡易水道の管理運営及び各地区の小規模水道等の滅菌管理費用など１億4,200万円余りを計上しております。 次に、議案第18号「大月市下水道特別会計予算」につきましては、施設整備費及び維持管理経費など６億1,400万円余りを計上しております。
市営簡易水道事業につきましては、平成28年度末に廃止し、平成29年度から水道事業と経営統合し、現在に至っております。一般的に簡易水道事業は人口密度の低い中山間地など採算性の低い地域に整備されたライフライン事業であり、水道料金収入のみで経営することが困難な状況となっております。当市におきましても、統合前の簡易水道事業については収支不足分を一般会計からの繰入金で補填し、事業を維持してまいりました。
歳出におきましては、職員給与費の調整と市営簡易水道維持管理経費の追加を行い、歳入につきましては、繰入金や繰越金を追加しております。 次に、議案第62号「大月市下水道特別会計補正予算（第１号）」についてであります。 歳出におきましては、職員給与費の調整と公共下水道施設整備費の追加などを行い、歳入につきましては、繰入金や繰越金などを追加しております。
水道事業の使命である安全で安心な水道水の安定供給を果たすため、市が水道管理者であります上水道及び市営簡易水道11地区において、水道法に基づく水質検査を実施し、水質の監視を行っております。 その検査内容は51項目で、それぞれ基準や検査頻度が定められております。
次に、市営簡易水道の料金体系の見直しなどについてであります。 近年、水道事業を取り巻く環境は、人口減少による料金収入の減少や、老朽化施設の更新に多額の事業費が必要になると見込まれております。 そのため、市営簡易水道事業全体の財務体質の改善を図り、将来にわたって安全で安定的な水道水の供給を行うための財源確保と経営基盤の強化が必要となっております。