御前崎市議会 2023-11-29 11月29日－01号
26ページ、８款５項２目街路事業費は、池新田中央線及び大山本町線の事業費変更に伴う都市計画事業負担金の増額、６項１目住宅管理費は、令和４年度決算額の確定に伴う市営住宅基金積立金の増額です。
26ページ、８款５項２目街路事業費は、池新田中央線及び大山本町線の事業費変更に伴う都市計画事業負担金の増額、６項１目住宅管理費は、令和４年度決算額の確定に伴う市営住宅基金積立金の増額です。
６項１目住宅管理費、住宅管理事業のうち市営住宅基金積立金は余剰財源を有効活用するため261万円余の増額です。 64ページをお願いします。10款２項１目学校管理費、小学校管理運営事業のうち光熱水費、ガス代は、これまでの実績と今後の執行見込額を勘案し、80万円の増額です。 66ページをお願いします。
32ページの６項１目住宅管理費は、管理課が所有する公用車の故障に伴う車両購入経費と市営住宅基金への積立てによる増額です。 33ページの９款１項１目常備消防費は、健康診査委託料の増額、電気料の値上げに伴う中東遠消防指令業務負担金の増額、白羽出張所の浄化槽ポンプ室、換気扇、照明及び北側自動ドアの修繕料の増額です。
◆１７番（大坂俊君） 今答弁いただきましたが、今後ともそのような方向でいくということですが、今それで市債管理基金としてあるお金で今後もずっといくのか、またあと昨年度末に市営住宅基金というのをつくりました。
これらの財源につきましては、市営住宅では国庫補助事業となります災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る補助金を主な原資として市営住宅基金への積立てを行ってきたところであり、今後市営住宅に係る大規模改修等の財源として活用することとしております。
また、住宅費の住宅管理費で災害公営住宅に係る国の令和３年度家賃対策補助金の交付決定により、市営住宅基金への積立て10億449万5,000円を計上し、財源は県補助金及び震災復興特別交付税としております。 次に、消防費は、事業費確定等により減額しております。
初めに、市営住宅につきましては、国庫補助事業となります災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る補助金を主な原資として市営住宅基金へ積立てを行ってきたところであります。
1,000円、昨年末の国の第１次補正予算による社会資本整備総合交付金等を活用し、安全・安心なまちづくり形成のため、市道の改良、舗装補修、橋梁補修などを行う道路新設改良事業として９億4,301万9,000円、復旧・復興分として、令和３年度において額が確定する不用額を国庫返還する東日本大震災復興交付金返還金として14億329万6,000円、市営住宅及び共同施設の修繕、改良、解体等に要する資金を積み立てる市営住宅基金積立金
議日程第 １ 議案第７５号 御前崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条 例の制定について 議案第７６号 御前崎市療育施設新野こどもの里設置及び管理条例を廃止する条例の制 定について 議案第７７号 御前崎市営住宅基金条例
なお、３割減免を実施した場合でも、市営住宅管理事業の収支においては、今後も毎年度市営住宅基金に積立金が生じ、赤字になることがなく、長期にわたり適正な運営をしていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。 ◆７番（石森晃寿） 市長から、これ以上の答えがないと思われる答えをいただきましたので、第２問目に移らせていただきます。
議日程第 １ 議案第７５号 御前崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条 例の制定について 日程第 ２ 議案第７６号 御前崎市療育施設新野こどもの里設置及び管理条例を廃止する条例の制 定について 日程第 ３ 議案第７７号 御前崎市営住宅基金条例
について日程第 ４ 議案第７５号 御前崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条 例の制定について 日程第 ５ 議案第７６号 御前崎市療育施設新野こどもの里設置及び管理条例を廃止する条例の制 定について 日程第 ６ 議案第７７号 御前崎市営住宅基金条例
市営住宅の収支のうち、歳入における住宅使用料と国からの家賃低廉化補助金等を見込むとともに、歳入超過分については毎年度市営住宅基金に積み立てており、これらを含めると現在の基金積立額は39億円となっております。
同じく土木費の住宅管理費に、市営小松及び牛網別当住宅の解体工事費975万9,000円を増額計上するとともに、令和２年度決算で市営住宅基金繰入金額が確定したことによる繰り戻しのための積立金3,511万4,000円を計上しております。
第8款土木費第2項道路橋梁費における270万円の追加補正は、市道脇浜二色線道路工事に係る設計委託料を追加するものであり、第5項都市計画費における650万円の追加補正は、若年世帯等定住促進住宅総合事業における補助金を追加するものであり、第6項住宅費における1,323万5,000円の追加補正は、土地売却に伴う市営住宅基金積立金を追加するものであります。
これは将来負担額に対して充当可能財源であります市営住宅基金などが増加し、将来負担額を充当可能財源額が上回ったためであります。 以上、４つの健全化判断比率については、いずれの数値も国の早期健全化基準、財政再生基準を下回る結果となっております。 次に、２、資金不足比率について御説明申し上げます。
さらに申し上げますと、災害公営住宅、市営住宅の管理基金としまして、市営住宅基金というのを昨年度創設させていただきまして、そちらの残高も今年度末見込みで約10億程度あるというところもございますので、それらの財源をしっかり活用することによって、公共施設は適正に維持できていくものと判断しておりますし、これらの施設を使って利活用を図りながら、本市の活性化につなげていければと認識しているところでございます。
また、住宅費の住宅管理費では、災害公営住宅に係る国の令和２年度家賃低廉化事業補助金の交付決定によりまして、市営住宅基金への積立金10億870万5,000円を計上しております。 次に、消防費では、消防費の消防施設費で事業費確定により東松島消防署整備事業に伴う駐車場整備工事請負費313万8,000円及び庁用備品購入費238万2,000円を減額しております。
その主な内容ですが、通常分として、新庁舎建設等の資金を積み立てる庁舎建設基金積立金として１億12万円、子ども・子育て支援新制度の対象となる私立保育所等に対し、その運営に必要な経費を補助することにより、幼児教育、保育の提供及び保育の質・量の拡充を図る私立認可保育所等運営支援事業として5,300万円、復興分として、市営住宅及び共同施設の修繕、改良、解体等に要する資金を積み立てる市営住宅基金積立金として23
陸前高田市市営住宅の指定管理者の指定について日程第３ 議案第13号 陸前高田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例日程第４ 議案第14号 陸前高田市税外収入未納金等徴収条例等の一部を改正する条例日程第５ 議案第15号 陸前高田市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例日程第６ 議案第16号 陸前高田市火災予防条例の一部を改正する条例日程第７ 議案第17号 陸前高田市市営住宅基金条例日程第