川崎市議会 2021-02-10 令和 ３年 ２月まちづくり委員会−02月10日-01号
２目市営住宅管理費７７億２，９２９万円は、市営住宅管理課の職員給与費、市営住宅修繕維持事業費が主なものでございます。 ３目公営住宅整備費２０億９，９２５万３，０００円は市営住宅建替推進課等の職員給与費及び公営住宅整備事業費でございます。 ２０６ページ及び２０７ページをお開き願います。４目特定公共賃貸住宅管理費５，０７５万４，０００円は、特定公共賃貸住宅修繕維持事業費が主なものでございます。
２目市営住宅管理費７７億２，９２９万円は、市営住宅管理課の職員給与費、市営住宅修繕維持事業費が主なものでございます。 ３目公営住宅整備費２０億９，９２５万３，０００円は市営住宅建替推進課等の職員給与費及び公営住宅整備事業費でございます。 ２０６ページ及び２０７ページをお開き願います。４目特定公共賃貸住宅管理費５，０７５万４，０００円は、特定公共賃貸住宅修繕維持事業費が主なものでございます。
２目市営住宅管理費７４億８４０万４，０００円は、市営住宅管理課の職員給与費、市営住宅修繕維持事業費が主なものでございます。 ２０６ページ及び２０７ページをお開き願います。３目公営住宅整備費１３億４，６５５万８，０００円は、市営住宅建替推進課等の職員給与費及び公営住宅整備事業費でございます。
２目市営住宅管理費５４億２，９４８万円は、市営住宅管理課の職員給与費、市営住宅修繕維持事業費が主なものでございます。 ２０８ページをお開き願います。３目公営住宅整備費５億９，４４１万９，０００円は、市営住宅建替推進課等の職員給与費及び公営住宅整備事業費でございます。 ４目特定公共賃貸住宅管理費５，７１３万３，０００円は、特定公共賃貸住宅修繕維持事業費が主なものでございます。
２目市営住宅管理費４７億２，１５０万８，０００円は、市営住宅管理課の職員給与費、市営住宅修繕維持事業費が主なものでございます。 ２０２ページをお開き願います。 ３目公営住宅整備費１７億６，７６７万３，０００円は、市営住宅建替推進課等の職員給与費及び公営住宅整備事業費でございます。 ４目特定公共賃貸住宅管理費５，３１２万４，０００円は、特定公共賃貸住宅修繕維持事業費が主なものでございます。
５項２目市営住宅管理費は市営住宅修繕維持事業費でございまして、宮前区高山住宅の長寿命化工事におきまして、工法を再検討する必要が生じ、設計を見直すとともに、平成29年度まで工期を延期することから、本年度の事業費の減額補正を行うものでございます。11款区役所費は2,406万5,000円の増となっております。
５項２目市営住宅管理費で、市営住宅修繕維持事業費は、宮前区高山住宅の長寿命化工事において、工法を再検討する必要が生じ、設計を見直すとともに、平成２９年度まで工期を延期することから、本年度の事業費の減額補正を行うもの。 １１款区役所費は２，４０６万５，０００円の増となっております。
これは主に市営住宅修繕維持事業費の減によるものでございます。主な事業でございますが、153ページに参りまして、３段目の中ほど、特定建築物耐震改修等事業助成金及び下から３行目、木造住宅耐震改修助成金は、特定建築物、福祉施設、木造住宅の耐震改修について、助成制度を創設するとともに、既存制度を拡充するものでございます。
２目市営住宅管理費５３億４，９７３万８，０００円は、住宅管理課の職員給与費、市営住宅修繕維持事業費、市営住宅基金管理事業費、市営住宅管理経費、借上住宅管理経費、市営住宅システム事業費でございます。 次の２０２ページに参りまして、３目公営住宅整備費２１億５，６２４万円４，０００円は、住宅整備課等の職員給与費及び公営住宅整備事業費でございます。
２目市営住宅管理費９５億５，９７６万８，０００円は、住宅管理課の職員給与費、市営住宅修繕維持事業費、市営住宅基金管理事業費、市営住宅管理経費、借上住宅管理経費及び市営住宅システム事業費でございます。 次の２０２ページに参りまして、３目公営住宅整備費２５億９，５９６万６，０００円は、住宅整備課等の職員給与費及び公営住宅整備事業費でございます。
２目市営住宅管理費６８億４，２４７万１，０００円は、市営住宅修繕維持事業費、市営住宅基金管理事業費、市営住宅管理経費、借上住宅管理経費及び市営住宅システム事業費でございます。 次の２００ページに参りまして、３目公営住宅整備費３１億６，８３３万９，０００円は、住宅整備課等の職員給与費及び公営住宅整備事業費でございます。
「２目 市営住宅管理費」４６億３１５万６，０００円は、市営住宅修繕維持事業費、市営住宅基金管理事業費、次の１９９ページに参りまして、市営住宅管理経費及び借上住宅管理経費でございます。 「３目 公営住宅整備費」２１億１，９２６万円は、住宅整備課等の職員給与費及び公営住宅整備事業費でございます。
「２目 市営住宅管理費」４２億１，５５９万７，０００円は、市営住宅修繕維持事業費、市営住宅基金管理事業費、市営住宅管理経費及び借上住宅管理経費でございます。 「３目 公営住宅整備費」１６億５，６８０万８，０００円は、住宅整備課等の職員給与費及び公営住宅整備事業費でございます。
９のまちづくり費の不用額は、１６億１，８００万２，０００円となっておりますが、これは主に新川崎地区整備事業費、市営住宅修繕維持事業費で見込みを下回ったことによるものでございます。 １２の教育費の不用額は、２４億６，１４１万７，０００円となっておりますが、これは主に職員給与費、校舎耐震補強事業費で見込みを下回ったことによるものでございます。
９款まちづくり費は９億298万円の増となっておりますが，これは５項２目市営住宅管理費の市営住宅修繕維持事業費で，国庫補助事業の認承増に伴う既設住宅改善事業費の増によるものでございます。次の16ページから17ページにかけまして，地方債補正に関する調書がございますので，後ほどご参照いただきたいと存じます。