青森市議会 2024-06-11 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-11
市営住宅に入居する際には、市営住宅使用料等を滞納した際の請求先及び緊急連絡先として、青森市公営住宅管理条例において、入居者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める連帯保証人２名が必要となっております。
市営住宅に入居する際には、市営住宅使用料等を滞納した際の請求先及び緊急連絡先として、青森市公営住宅管理条例において、入居者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める連帯保証人２名が必要となっております。
放棄した債権の内訳ですが、土地貸付収入１件4,740円、市営住宅使用料５件115万2,600円、市営住宅共益費５件６万4,400円、市営住宅駐車場使用料３件９万2,500円、これら令和５年度留萌市一般会計に係る放棄した債権を合計いたしますと、件数にして14件、金額にして131万4,240円となったところであります。 以上、報告第７号の説明とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
１点目は、まちづくり部の説明資料７ページ、市営住宅使用料について、２点目は、説明資料13ページ、余剰電力売払金について、３点目は、説明資料27ページ、市営住宅維持管理経費について、４点目は、同じく27ページ、借上型市営住宅運営費について、以上が市営住宅についてです。５点目は、説明資料15ページ、放置自転車対策事業費について。
（４）市営住宅使用料徴収事業1,164万円は、市営住宅使用料徴収に係る基幹系システム運用保守業務委託などに要する経費であります。 なお、特定財源は147ページ上段に記載のとおりであります。 以上であります。 ○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（川岸靖隆） 続きまして、２８ページ、１４款１項７目、市営住宅使用料のところでお伺いいたします。こちらにつきまして令和５年度と令和６年度を比較しまして８１１万８，０００円のマイナスで見込まれていると思いますが、その要因が分かれば教えてください。
主なものは、１５３ページ上段の移管市営住宅使用料、現年度分３億７，５１４万円で移管市営住宅の現年度の住宅使用料で、その下の駐車場施設使用料、現年度分４，３６３万円は移管市営住宅の現年度分の駐車場使用料でございます。 その下の行政財産目的外使用料１，６２７万９，０００円は、移管市営住宅の住戸や、駐車場の目的外使用料でございます。
次に、２９ページから３４ページまでの使用料及び手数料のうち、２９ページから３２ページまでの使用料４億６,０７２万７,０００円につきましては、民生使用料の学童保育所保育料、土木使用料の市営住宅使用料、教育使用料の体育施設使用料等で、３２ページから３４ページまでの手数料２億１,７１２万７,０００円につきましては、戸籍住民基本台帳等に係る手数料、廃棄物の集荷・処理手数料が主なものです。
歳入のうち、主なものは、１５３ページ上段の移管市営住宅使用料（現年度分）３億７，５１４万円で、移管市営住宅の現年度分の市住宅使用料で、その下の駐車場施設使用料（現年度分）４，３６３万円は移管市営住宅の現年度分の駐車場使用料でございます。 その下の行政財産目的外使用料１，６２７万９，０００円は移管市営住宅の住戸や駐車場の目的外使用料でございます。
分担金及び負担金は、保育所の利用者負担金などで９億136万8,000円を、使用料及び手数料は、市営住宅使用料などで53億8,030万3,000円を計上いたしております。 国庫支出金460億4,649万2,000円、県支出金148億4,016万6,000円は、それぞれ法令等に基づき計上いたしたものでございます。
◎建築部長（中野利也） 滞納者への対応方法は、旭川市営住宅使用料等の滞納整理等事務処理要綱に定めてございます。 この要綱は、収納率の悪化が続く状況や、包括外部監査において滞納整理事務を適切に行うために要綱を整備することの必要性について指摘を受けたことをきっかけに、平成１７年度に定めたものであります。
次に事務事業成果報告書の２８１ページ、３番の市営住宅使用料滞納処理状況ですけれども、２件の訴訟がありましたけれども、その明渡しに関わる何か基準とかがあるんでしょうか。 ○家入委員長 三上市民課長。
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１０ 議案第４６号 令和４年度伊豆の国市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について日程第１１ 議案第４７号 令和４年度伊豆の国市下水道事業会計決算の認定について日程第１２ 議案第４９号 伊豆の国市土砂等による盛土等の規制に関する条例の制定について日程第１３ 議案第５８号 伊豆の国市土地開発公社の解散について日程第１４ 議案第５９号 権利の放棄について（市営住宅使用料
次に、市営住宅使用料２億3,887万1,180円と雑入の共益費５万8,000円については、病気や失業などによるものです。なお、雑入の損害賠償金2,645万4,800円は、市営住宅の明渡し期日を過ぎてもなお居住している方に対して支払いを求めているものです。
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について日程第６ 議案第４６号 令和４年度伊豆の国市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について日程第７ 議案第４７号 令和４年度伊豆の国市下水道事業会計決算の認定について日程第８ 議案第４９号 伊豆の国市土砂等による盛土等の規制に関する条例の制定について日程第９ 議案第５８号 伊豆の国市土地開発公社の解散について日程第１０ 議案第５９号 権利の放棄について（市営住宅使用料
一般会計収入未済額21億6108万2220円のうち、市税が前年度決算より１億9958万2228円減の14億5048万7708円、児童保育負担金等の分担金及び負担金が前年度決算より1047万1435円減の8128万118円、市営住宅使用料等の使用料及び手数料が前年度決算より351万8046円減の5634万6508円、土地貸付収入等の財産収入が前年度決算より２万4694円増の3030万1761円、奨学資金貸付金元金収入
概要を申し上げますと、相手方は市営住宅使用料を長期間滞納しておりまして、未払い使用料の一括支払いは困難でありますが、居住の継続及び分割の弁済を希望しておりまして、民事訴訟法の第２７５条に基づく訴えの提起前の和解を行ったものであります。 詳細につきましては、担当者から補足の説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君） 市長の提案説明が終わりました。
第16号報告建物明渡等請求訴訟の提起及び損害賠償の額の決定に係る市長専決処分報告の件……市営住宅使用料滞納者に対する建物明渡等請求訴訟の提起及び市道の管理瑕疵等に係る損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条の規定により専決処分いたしましたので、報告するものでございます。 以上、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
事業が繰り越されたことにより収入未済となった国庫補助金を除くと、主なものは市営住宅使用料、住宅新築資金等貸付金元利収入、介護保険料でございます。 収入未済額は、全体で見ると前年度に比べ減少しており、継続的な収納対策によるものと評価できます。不納欠損額につきましては、前年度と比べ、全体としては増加をしております。
次に、議案第59号 権利の放棄についてでありますが、本案につきましては、徴収不能となっている市営住宅使用料債権について権利を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
収入未済額は２億4,605万4,433円となり、その主なものは市税1,059人、市営住宅使用料関係52人などでございます。 12ページをお願いいたします。 歳出の合計でございます。歳入同様に、予算現額は省略させていただきます。 支出済額は178億9,739万2,792円、予算現額に対する執行率は92.8％でございます。