大田原市議会 2024-12-06 12月06日-04号
それでは、歳入に関する事項で、市単独補助金についてですが、令和7年度方針では、特にとして、北原議員からも質問があったのですけれども、繰越金が累積している団体については事業計画を確認し、予算要求を精査することとあります。例年と違って単独補助金に対しては強い方針でいくと私は感じたわけでありますけれども、そのように理解してよろしいのかどうか伺います。 ○議長(菊池久光) 経営管理部長。
それでは、歳入に関する事項で、市単独補助金についてですが、令和7年度方針では、特にとして、北原議員からも質問があったのですけれども、繰越金が累積している団体については事業計画を確認し、予算要求を精査することとあります。例年と違って単独補助金に対しては強い方針でいくと私は感じたわけでありますけれども、そのように理解してよろしいのかどうか伺います。 ○議長(菊池久光) 経営管理部長。
予算規模が同程度でありましたが、農林水産業費が、パネルに書いてありますように本市の2倍、市単独補助金の充実などが挙げられます。パネルの比較表を見ていただきたいのですが、突然何だろうという感じなのですけれども、ここのところなのですけれども、高齢者率比較ということで、雲仙市と大田原市の比較なのですけれども、この雲仙市というのは大田原市よりも10年早く高齢化率32%に達してしまっているのです。
現在の本市活性化に必要なものはハードルの高くなる2期計画でなく、地元から盛り上がる機運であり、町なかのリーダーたる人材であると考えておりまして、ソフト事業を展開する場合は、国等の補助金導入の手助けや必要に応じた市単独補助金等の創設を検討いたします。市施策においては優先順位をつけて実施しておりますことから、現在のところ2期計画の策定は考えておりません。 以上です。 ○議長(菊池久光) 津守議員。
このため、市内保育所に対しましては、これまでも子どもに対する手厚い保育を実現するための市保育士加算補助金や、施設の維持管理に資するための施設運営維持費補助金など、市単独補助金の交付を通じて必要な支援を行ってまいりました。
加えて、保育士の処遇改善に係る市単独補助金についても継続実施することで、保育士の確保に努めてまいります。 2番目の「交通政策」についてでございます。 いわゆる2024年問題における運転士不足や路線バスの減便、廃止が続いていることは承知しており、全国的にも大きな課題であると認識しております。これは、先月公表された海老名駅-羽田空港間リムジンバスの廃止にも大きな影響があったと捉えております。
なお、市単独補助金につきましては、繰越金が累積している団体も見受けられますことから、前年度繰越金が補助金額を上回っている団体については、原則として当該年度の補助金を交付しないことや、繰越金が生じる場合は、原則として翌年度までに補助金相当分の返還を求めるなどについて通知したところであります。
本市における私立幼稚園等園児保護者補助金は、東京都に先立ち、昭和46年に市単独補助制度として創設し、以来、幼児教育の推進を支えてまいりました。最近は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に子育て世代を取り巻く環境が大きく変化し、経済的負担感がさらに増大しております。
市内各イベントに対する市補助金の減額についての①のご質問でありますが、9月定例会の虻川 敬議員の一般質問でもお答えをいたしましたが、市単独補助金の原則10%減は、令和4年度当初予算編成方針にて明記しているもので、その経緯といたしましては、合併による普通交付税の合併算定替の終了となったことに伴う、歳入の大幅な減少による厳しい財政運営が見込まれていることに対する歳出全般の見直しの一環で行われたものであります
引き続き国の動向を注視するとともに、現行のこのような市単独補助金を継続実施することで、今後も保育士等の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中栄志) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 続きまして、議員ご質問の大きな3点目の(3)、公契約条例の制定をについてお答え申し上げます。
中に処遇改善が加算されているからとか、制度上、介護保険特別会計の中で処遇改善がやられるものだとか、しかし、あまり処遇改善を介護保険特別会計の中でやると、要するに保険料が上昇することもあるというのは部長も認めた上で、しかし、一般会計からとなると制度上そぐわない、こういう話なのですけれども、保育士や学童保育支援員、学童保育支援員は直接人件費補助は太田市は出していないですけれども、保育士の加配への太田市単独補助
次に、大きな項目の4の各行事に対する補助金の在り方についての①各事業への補助金の減額の考えは見直すべきではないかとして、1)のご質問でありますが、市単独補助金の原則10%減は、令和4年度当初予算編成方針で明記しておりますが、その経緯といたしましては、普通交付税の合併算定替えの終了に伴う歳入の大幅減による厳しい財政運営に対する歳出全般の見直しの一環を行ったものであります。
備考欄下段、005の21農業施設災害復旧経費は、市単独補助の49件分でございます。 その下の005の80現年発生農業施設災害復旧事業明許繰越分は、令和3年度発生国庫補助融雪災害の7件分でございます。 349、350ページをお開きください。2目林道施設災害復旧費です。備考欄上段、005の15林道施設災害復旧事業は、市単独の5件分でございます。
──────────────────┬───┤ │ 4│ 7│宮原田 綾 香 │1 高崎市の子育て政策について │ 45│ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │ 5│35│三 島 久美子 │1 補助制度について │ 50│ │ │ │ │ ・民間団体への市単独補助
補助金につきましては、市単独補助金等の整理合理化を念頭に、社会状況の変化を踏まえた必要性、費用対効果、補助率、補助限度額等の適正化の観点から、十分な精査と検証を行うこと、また、負担金につきましては、対象団体等の事業内容を十分に検討し、近隣市町村の動向等を把握した上で、減額の要請や退会につきましても視野に入れることとしており、共に新規の創設、加入や金額の増額は原則として行わない方針としております。
予算編成の過程におきましては、各事業の必要性を確認した上で、市民サービスに大きな影響を及ぼさないよう調整を図ってきたところですが、所期の目的を達成した市単独補助金につきましては、廃止、縮小に向けた見直しを順次進めているところでございます。
本市における民間団体への市単独補助金は対象をどのように選定し、いかなる基準で決定しているのか、具体的にお答えください。 ◎財務部長(天田順久君) 三島久美子議員の1点目、補助制度についての御質問にお答えいたします。
これに助成していた市単独補助2,875万円が、7月1日からなくなります。この助成は負担軽減に役立つ施策であったと執行部が答弁していたものであります。これは、なくすべきではないと考えます。 以上により反対をいたします。議員の皆様方には御理解と御賛同いただき反対していただけますようお願い申し上げまして、反対討論といたします。 これで、日程第3に関する討論といたします。
◎産業経済部長(古谷茂則君) 先ほどの答弁と重複となってしまいますけれども、現在、国や県または市単独補助の活用等について関係機関と連携しながら、所得の向上に関する農業者の取組に対し、指導やサポートを行っております。内容は、先ほど申し上げましたとおりで、令和5年度に重要施策として整備する、儲かる笠間の米づくりの推進事業を含め、引き続き積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
これに助成していた市単独補助2,875万円が、7月1日からなくなります。この助成について議案質疑の中で、負担軽減に役立つ施策であったと執行部から答弁がございました。 上記の3点の理由を述べさせていただきました。委員の皆様方には御理解と御賛同をいただきたく、反対討論といたします。 次に、議案第45号 令和5年度笠間市下水道事業会計予算について、反対の立場で討論いたします。
その中で、予算についての質問につきましては、市単独補助事業予算を中心に質問を行ってまいります。 質問の(1)番、令和5年度市単独補助事業予算についてであります。