高崎市議会 2024-06-26 令和 ６年 ６月 定例会（第３回）－06月26日-06号
７款商工費では、職場環境改善事業補助金とまちなか商店リニューアル助成事業の効果について質疑があり、対象となる工事や備品購入は市内事業者に限定しているため、市内経済の活性化につながっている。特にまちなか商店リニューアル助成事業においては、空き店舗へ出店する際の活用により、中心市街地における空き店舗の解消等にも結びついているとの答弁がありました。
７款商工費では、職場環境改善事業補助金とまちなか商店リニューアル助成事業の効果について質疑があり、対象となる工事や備品購入は市内事業者に限定しているため、市内経済の活性化につながっている。特にまちなか商店リニューアル助成事業においては、空き店舗へ出店する際の活用により、中心市街地における空き店舗の解消等にも結びついているとの答弁がありました。
本市におけるこれまでの経費節減や歳出削減の取組につきましては、市民サービスや市内経済への影響がないように、適正な職員数の定員管理に基づく人件費の抑制や民間委託等による経常経費削減など、内部的な経費の削減を中心に実施してまいりました。
◎商工振興課長（宇津木金刀也君） 職場環境改善事業補助金とまちなか商店リニューアル助成金、両事業の効果につきましては、両制度とも対象の工事や備品購入は市内事業者に限定しておりますので、補助交付額の倍以上の事業費が市内事業者に循環しており、市内経済の活性化につながっているものと思っております。
株式会社モンベルの世界感やブランドイメージを生かし、アウトドア観光をきっかけとした交流人口の増加によって、道の駅るもいや市内経済のみならず留萌管内にもその効果が波及し、地域経済の活性化につながるものと考えているところでございます。 ○議長（燕昌克君） 小沼議員。 ◆９番（小沼清美君） この事業採択には、アウトドア観光振興が不可欠だと思います。
事業の成果につきまして、高崎市民商品券事業では全市民に配布いたしました商品券の99％が使用されていることからも、物価高騰に直面する市民の生活応援になることに加え、使用を市内のお店に限定することでより一層市内経済の活性化が図れたものと考えております。
これまで、本市では、物価高騰などの影響を受けている市民生活支援と市内経済の活性化を図るため、国の交付金等を活用し、延べ７回のプレミアム付商品券事業を切れ目なく展開してまいりました。総額で約80億円、193万冊もの商品券を発行し、市民及び市内事業者に対してバランスの取れた効果的な支援ができた事業と総括しております。
本事業は、第一弾と同様に、市内商店・飲食店等における販売促進を図るとともに、市民の消費生活を支え、地域の消費を喚起し、市内経済の活力回復や地域のデジタル化に資するために実施いたしました。
こちらは、アリーナ新設による越谷市内経済波及効果を体系的に示した自作の表になります。左側の新越谷、南越谷エリアにおいては、宿泊、飲食、交通中継ハブとしての機能を備えており、事業者や観客の宿泊者を受け入れる効果、飲食店を含む繁華街としてのにぎわい効果などがあります。ただし、現在は宿泊拠点が少なく、アリーナ新設と並行して宿泊拠点の誘致をしなければ経済波及効果は他市に逃げてしまいます。
私としては、地元業者の方々には浅口市の重要なインフラ整備のために、そして市内経済の循環と活性化のために頑張っていただきたいと思います。市長及び部長には、しっかりと事業を推進されることをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（伊澤誠） ここで休憩とします。
このようなことから、経済効果のその額自体は算出しておりませんが、参加ランナーや同行する家族等の宿泊や飲食、お土産品の購入等が見込まれまして、ねぶた祭り前の大規模なイベントといたしまして、市内経済に一定の効果をもたらしたものというふうに捉えてございます。 今後も、さらなる経済効果の獲得に向けて、会場周辺の商店街等とも連携をして取り組んでまいります。
７款１項１目商工総務費及び２目商業振興費は、物価高騰等の影響を受けている市内経済の活性化策として各種補助金及び助成金を増額するものでございます。 10款１項３目学校教育費の財源変更は、高崎中央ライオンズクラブ様からヤングケアラーの支援に活用してほしいとの趣旨で御寄附をいただきましたので、事業費に充てさせていただくものでございます。
本市の産業の振興に関する基本理念や産業振興計画の策定、関係者の役割分担を定めることにより、市内経済の活性化や市民生活の向上に寄与することを目的に、平成２１年に制定をまずいたしました。
コロナ禍以降、先ほどの事業所数の減少傾向もございまして、非常に厳しいというふうに市内経済を捉えておりまして、それの下支えとなるためにも、この４年、令和５年から令和８年度までやっているこの計画の後半戦、令和６年度、令和８年度に予算を増額していったりですとか拡充するようなお考えはありますでしょうか、お聞かせください。 ○瀬賀恭子副議長 市長の答弁を求めます。
ポイントという点で見ると、上限が２万円というのは、ほかの自治体には見られない高い額なんですけれども、これは、敬老パスの上限を引き下げるという前提で割り出したものだと思いますので、敬老パス事業と関係なく、健康寿命延伸事業のみで見ると、素案は見直ししなければいけないというふうに思いますし、先ほど来出ていましたけれども、事業費の面から持続可能な制度にというのであれば、陳情の方からもおっしゃられましたように、市内経済
初めに、歳入ですが、市税収入のうち個人市民税は、給与所得の増加はあるものの、国施策の定額減税の影響により対前年度5.2％減の187億8,000万円、法人市民税については、市内経済に回復傾向は見られるものの、原材料費等の高騰の影響を受け、前年度とほぼ同額の40億1,000万円、また固定資産税についても、設備投資が低調なことから対前年度0.6％減の226億1,000万円を見込み、市税収入全体では対前年度
また、５の商業活性化への取り組み、６の工業振興への取り組みにおきましては、まちなか商店リニューアル助成事業や職場環境改善事業などにより、店舗の魅力向上や、快適な職場づくりを支援するとともに、８の観光振興への取り組みでは、イベント等を積極的に開催し、市内経済の活性化につなげてまいります。 以上で商工観光部の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
物価高騰の影響を受けている市民生活の支援や市内経済の活性化を目的として事業を実施するものでありますので、市民の皆様には積極的にご利用いただきたいと考えております。 ＯＴＡ活用推進事業につきましては、４月１日のチェックインから７月13日のチェックアウトまでの期間を対象に、現在、オンライン割引クーポンを発行しているものでございます。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ下げられたことで市民の生活様式も以前に戻りつつあるものの、原油価格、物価高騰の影響を受け、家計や市内経済が厳しい状況にあるのと同様に、市の財政においても厳しい状況にあるものと拝察をいたします。
◆１番（秋田しづか） 附帯決議の内容にあります芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークが提出した要望のとおり、市民の方々に広く説明、意見交換、市民の声を反映させることや、市内経済の活性化はどちらも大切なことで共感するところです。
反対討論にありました原油・物価高騰で市民の生活は逼迫しているので、積立てに回すのであれば、市民に還元するべきという点においても、その考えは理解できますが、戸田市は、物価高騰に対応する緊急支援策として15歳までの子供の給食費を６か月間無償化したり、高齢者の敬老と長寿を祝福し、福祉の増進を図ることを目的として敬老祝い金を支給したり、市内経済の活性化を図るため、戸田市プレミアム付電子商品券であるＴＯＤＡ