札幌市議会 2023-12-12 令和 ５年第 ４回定例会−12月12日-04号
若年層に重点を置き、高卒初任給を１万2,200円、大卒初任給を１万1,000円引き上げるなど、給与表を増額改定し、期末・勤勉手当の支給月数を0.1月分引き上げるなどの職員給与改定案は、市内労働者全体の賃上げの好循環をつくるためにも必要であり、賛成するものです。 しかし、市長など特別職職員の期末手当まで0.1月分引き上げることは認めることができません。
若年層に重点を置き、高卒初任給を１万2,200円、大卒初任給を１万1,000円引き上げるなど、給与表を増額改定し、期末・勤勉手当の支給月数を0.1月分引き上げるなどの職員給与改定案は、市内労働者全体の賃上げの好循環をつくるためにも必要であり、賛成するものです。 しかし、市長など特別職職員の期末手当まで0.1月分引き上げることは認めることができません。
さらに、市内労働者全体の賃上げの好循環をつくるためにも、市職員の給与などの引上げには大いに賛成です。 しかし、議案第10号は、本市一般職職員の給与改定等を考慮して、特別職の職員の期末手当を0.1か月分引き上げるものですが、市長や副市長、市議会議員などの特別職の期末手当を一般職職員に準じる法的根拠はなく、必要はありません。
初めに、市内労働者の賃金アップの状況についてのお尋ねでございますが、市内労働者の賃金に関する最新のデータがございませんので、阿南公共職業安定所の統計情報による求人募集賃金を用いて申し上げます。
市内労働者の働き方については、市は対策を持ち合わせておられるのでしょうか。また、市の職員の働き方についても長時間労働が慢性化をしております。早期にやはり是正が求められるというふうに思いますけれども、改善策を明確に示すことができるのかお伺いをさせていただきます。 ○議長（水門義昭君） 西倉副市長。
現行の調査方法で比較が可能な1992年度から最新の2020年度までの８回の調査について申し上げますと、市内労働者の雇用形態につきましては、1999年度は正規従業員が54.7％、短期間雇用の臨時従業員や所定労働時間が通常の従業員より短いパートタイマー、派遣社員などの非正規従業員が45.3％でありましたが、2020年度は、正規従業員が50.4％、非正規従業員が49.6％と、非正規従業員の比率が4.3ポイント
企業誘致への熱量と等しく、市内労働者、特に若者世代の賃金上昇、福利厚生を充実させるという労働者の視点に立った施策に重点を置くべきではないか、見解を伺います。 （４）歴史・文化について。 ア、多文化共生について。 世界中の国々を旅してきた私にとって、魅力あふれたまちとは、まさに多文化が共生するまち、そして多様性に満ちたまちでした。
日本共産党は、市内労働者の賃金の向上や待遇改善にも、市民の皆さんと一緒に知恵を出し合い、汗をかくことを申し上げて討論とします。 ○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。 （12番 江里孝男君登壇） ◎12番（江里孝男君） 12番、志政会の江里孝男でございます。
さらに、民間企業では公務員手当を参考にしているところも多く、全ての市内労働者の手当にマイナスの影響を与えかねません。 新型コロナウイルス感染症の再拡大を招かない取組が重要な今こそ、その最前線で働く職員を激励し、処遇を維持することが必要であり、職員の期末手当の引下げは容認できません。 以上で、私の討論を終わります。 ○議長（細川正人） 以上で討論を終了し、採決に入ります。
さらに、民間中小企業では、公務員手当を参考にしているところも多く、全ての市内労働者の一時金にマイナスの影響を与えかねません。 新型コロナウイルス感染症の再拡大を招かない取組が重要な今こそ、その最前線で働く市職員を激励し、処遇を維持することが必要です。 よって、議案第１号 令和３年度札幌市一般会計補正予算（第16号）中関係分に反対です。 以上で、私の討論を終わります。
期末手当の引下げは、この苦労に応えたものと言えないばかりか、民間中小企業でも公務員給与を参考にしているところが多く、医療機関や介護分野を含む全ての市内労働者の一時金にマイナスの影響を与えかねません。 長期にわたる新型コロナウイルス感染症対応とその最前線で働く市職員を激励し、処遇を維持することが必要であり、市職員の給与改定について反対するものです。 以上で、私の討論を終わります。
さらに、民間中小企業では公務員手当を参考にしているところも多く、全ての市内労働者の手当にマイナスの影響を与えかねません。 新型コロナウイルス感染症の再拡大を招かない取組が重要な今こそ、その最前線で働く市職員を激励し、処遇を維持することが必要であり、市職員の期末手当引下げは行うべきではありません。 よって、議案第１号、第６号、第７号について反対するものです。 以上で、私の討論を終わります。
民間中小企業でも、公務員給与を参考にしているところもあり、全ての市内労働者の一時金にマイナスの影響を与えかねないことから、反対です。 理由の第５は、学校規模適正化推進費377万円が含まれるからです。 本市の進めた豊滝小学校や青葉小学校などでの統廃合は、地域合意の図り方と手続は極めてずさんであり、住民の理解と納得を得られるものではありませんでした。
賃下げは、保健所や病院、清掃事業所など、市民の命と健康、生活を支えるために日夜奮闘されている市職員の苦労に応じたものと言えないばかりか、民間中小企業でも公務員給与を参考にしているところも多く、全ての市内労働者の一時金にマイナスの影響を与えかねないことから、反対です。 理由の第６は、学校規模適正化推進費377万円が含まれるからです。
次に、労働費の労働諸費について、委員から、労働者意識調査の目的について質疑があり、執行部から、昨今のテレワークの推進を受けての実情など、市内労働者の実態を把握することで、今後、市がどのような支援を実施するべきなのかを探っていきたいとの答弁がありました。
１項労働諸費、１目労働諸費、予算額9452万2000円は、市内労働者の福祉対策や雇用対策に係る経費でございます。このうち労政総務費566万3000円は、シティハローワーク各務原の運営や雇用・人材育成推進協議会の助成に要する経費のほか、シティハローワーク各務原を令和４年度に産業文化センターに移転し、リニューアルオープンするための準備経費を計上しています。
川崎市においても、市内の雇用者数は、2017年度の調査で77万9,000人と５年間で約10万人増えているものの、非正規労働者が増大していることなどから、年収300万円未満は約３万2,000人増えて、市内労働者の約43％に上り、一方で年収1,500万円以上は約２倍となっており、貧困と格差が広がっています。
また、企業誘致助成制度を拡充し、新規雇用した場合の助成に、コロナ禍の影響に伴う事業主都合の離職者や採用内定を取り消された新卒者を採用した場合に加算を設けるなど、コロナ禍の影響を受けた市内労働者の就労先の確保に努めてきたものでございます。
労使関係の歴史を踏まえ、「新しい働き方」の導入が市内労働者の不利益につながらないようにすべきと考えます。また、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指す上で、労働者の権利保障、良好な労働条件・環境の整備は必須のものと考えます。 そこで、市は、「新しい働き方」の導入が労使双方、とりわけ労働者側にどのような影響を及ぼすと捉えているのか伺います。
続きまして、５款労働費、１項１目労働諸費の労働者支援事業につきましては、次ページ、234、235ページにわたりますが、市内労働者を対象とした労働相談や中小企業退職金共済制度に加入する市内事業者が支払います掛金に対する補助金が主なものでございます。 ページ少し飛びまして、238、239ページをお願いいたします。
さらに、述べました緊急小口資金等の特例貸付などを利用された場合、貸付金額の２分の１で30万円を上限として給付する三好市労働者支援事業給付金制度を創設し、市内労働者の生活基盤の安定が図れるよう支援をしているところであります。 現在、追加の経済対策を盛り込んだ国の第３次補正予算案の編成も行われております。