海老名市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月 第１回定例会－03月11日-03号
地震の多い我が国において耐震化は重要であることから、市内インフラや家屋の耐震化については関係する各種計画に基づき推進しているところでございます。また、災害への備えは、行政、市民、地域、企業、それぞれの取組や連携を図らなければ万全な対策とはなりません。特にボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割は重要であると認識しており、市社会福祉協議会や関係機関と連携を図る必要があると考えております。
地震の多い我が国において耐震化は重要であることから、市内インフラや家屋の耐震化については関係する各種計画に基づき推進しているところでございます。また、災害への備えは、行政、市民、地域、企業、それぞれの取組や連携を図らなければ万全な対策とはなりません。特にボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割は重要であると認識しており、市社会福祉協議会や関係機関と連携を図る必要があると考えております。
栗田一政君 農業委員会事務局長 小渕 忍君 農林水産部長 内田繁治君 監査委員事務局長 松尾修一君議会事務局出席者 局長 松藤義孝君 次長 高原洋君 書記 永田麻真君 書記 山口梨沙君第１回定例会議事日程 第３号 令和６年２月28日（水）午前10時開議日程第１ 市政一般質問月日質問者質問要旨ページ２月28日隈部和久議員１市内インフラ
８番、市内インフラ対策。 ①、公共施設個別施設計画に基づき、施設の長寿命化に向け、どのように老朽化対策を進めていくかを伺います。 ②、生活道路整備や通学路の安全対策をどのように捉え、どのように進めていくかを伺う。また、ゾーン30やポールでの対応状況を伺います。 ③、大日東西通り付近の同一箇所において、３年で４回の事故が起きている信号のない交差点がある。
８、市内インフラ対策。 ①、市内公共施設の老朽化対策につき、どのように進めていくか伺う。 ②、生活道路整備や通学路、特にガードレールの設置補修につき、どのように捉え、どのように進めていくか伺う。 ③、公共交通不便空白地域への対応をどのように捉え、どのように進めていくか伺う。 ９、住みよさ増進策。 ①、健康づくりに向けて、現状をどう捉え、どう改善するか伺う。
３０．洋上・地上の風力発電事業が市内インフラ整備に及ぼす影響について。 教育委員会では、１．学校施設消毒作業支援事業の内容と期待される効果について。２．学校トイレ洋式化の進捗状況について。３．これまでの学校支援事業とコミュニティ・スクールとの関係について。４．コミュニティ・スクールによって学校に期待する成果について。５．コミュニティ・スクール制度の周知について。
ことしにつきましては、３月に策定後、新たな事業ですとか、現在の事業の進捗状況などを確認させていただいておりまして、その中でも今御指摘いただきました雨水対策である校庭貯留のさらなる実施についてのほか、さらなる市内インフラ修繕などについて現在庁内調整をさせていただいているところでございます。 以上です。
◆１３番（平田安則議員） 方向性は分かりましたけれども、対象業種の企業誘致に向けて、工業用水であったり下水道であったり、道路、電力、通信等、市内インフラというものを、やはりほかの地域に比べて優位性をアピールしなければ、企業というのはやはり寄って来ないというのが一般的だと思います。 そういう意味で我々、南城市、特に道路整備については相当遅れている状況があると思います。
先ほどの池田駅再々開発への構想や石橋の連続立体交差構想についてなのですけれども、明確な答えになっていなかったという点において、もう少し踏み込んで答弁させていただきますと、まずこれまでの池田市というのは、やはりハード面、市内インフラの整備、また公共施設の再編等、なかなか長年手をつけてこれなかったという節がかいま見られております。
東北東の風３メートル、市内インフラは異常なし、避難経路となる道路に障害なし、東海第二発電所で不測事故が発生、西南西方向でＯＩＬに避難、一時移転指示が発出されるという想定のもとに行われたもので、現実に起こるものとはかなり異なる状況で開催されたものだと思っております。 さて、②番目、笠間市原子力災害広域避難計画と住民の避難について伺います。
初めに、２０１８年９月の台風２４号、２０１９年９月の台風１５号及び１０月の台風１９号での被災状況を踏まえ、自然災害発生時の市内インフラ被害の予防策について、以下３点伺います。 １点目として、台風１５号による本市の被害として、倒木、飛来物接触による高圧電線の断線や碍子の損壊を主な原因とした市内全域にわたる停電の影響は大きかったと言えます。
これらを市内インフラ整備等に関してとして一つ。 情報社会と言われる現在、情報基盤もインフラとして位置づけられます。市は、この整備に関して積極的に関わるべきだという観点で、情報社会の形成に関してと題して伺います。 早速、市のインフラ整備等に関してですが、まず市道は市が直接整備、維持管理している代表格のインフラです。その現状から聞きます。
団員確保に対する取り組みについて団員の処遇について車両・器具・施設整備について 3 荒神 稔 （進政会） １ 令和２年度当初予算について令和２年度当初予算における自主財源について電源立地地域対策交付金事業について電気事業特別会計について中心市街地居住推進事業について ２ 新型コロナウイルス対策について本市の対応について感染拡大防止について 4 中村 千佐江 （自民創生） １ 市内インフラ
四 宮 和 彦 君 …………………………………………………………………………… 285 １ ２０１８年９月の台風２４号、２０１９年９月の台風１５号及び１０月の台風１９号での被災状況を踏まえ、自然災害発生時の市内インフラ被害の予防策について、以下３点伺う。
今後、交付金の削減や自主財源の先細りが強く懸念される中、市内インフラの維持管理に多額の負担を強いられる。さらには各庁舎の抱える様々な問題や不要になった、あるいはこれから不要になる市有建築物の解体整理にも相当額の費用を要する。あわせて、急速な市民の平均年齢の高齢化による社会保障費の増大も大きな問題になりつつある。
ただ、今回一般質問でも多くの議員が取り上げられていたんですけれども、例えば、ことしの台風時の最大の被害というのは、市内インフラの損壊、特に電力供給と給水の障害に集中していたと思うわけですけれども、その主なものというのは停電による電源喪失に起因するものだったと。
市内インフラへの影響や農業被害の状況を見る限りでは、台風１５号による被害のほうが甚大であったと思われるが、台風１５号への対応の際に災害対策本部を設置しなかった理由について伺う。
市内インフラへの影響や農業被害の状況を見る限り、台風１５号による被害のほうが甚大であったと思われますが、台風１５号への対応の際に災害対策本部を設置しなかった理由について伺います。
そこで、本市では、科学技術を享受でき得る市内インフラの整備、崇高な市民の生命尊重の理念のもと、譲り合いの精神を高めるよう、ここに人にやさしい交通安全都市を宣言するという提案なんですけれども、こういう文書、こういう提言に変更したらどうですか。 今回の信号のない横断歩道の一時停止は、運転業務を行っているというしっかりとした意識をしなければならないと思います。
市内インフラの総点検の状況と対策状況についてでありますが、道路につきましては、日常的にパトロールを実施し、安全性の確認と補修に努めておりますが、道路橋については、平成26年の道路法改正により、5年に一度の近接目視点検が義務づけられ、本市では昨年度までに1巡目の点検を完了しております。
そこで、本市では、科学技術を享受できうる市内インフラの整備、崇高な市民の生命尊重の理念のもと、譲り合いの精神を高めるようここに人にやさしい交通安全都市を宣言する。