川崎市議会 2020-08-28 令和 ２年 ８月環境委員会－08月28日-01号
次に、番号１０の市バス経営計画推進事業でございますが、事務事業の概要は、局内の進捗管理会議等を活用し、経営計画に基づく事業を効果的に推進するものでございます。主な取組の実績といたしましては、四半期ごとの取組状況の確認や進捗管理会議の開催等をしたところでございます。
次に、番号１０の市バス経営計画推進事業でございますが、事務事業の概要は、局内の進捗管理会議等を活用し、経営計画に基づく事業を効果的に推進するものでございます。主な取組の実績といたしましては、四半期ごとの取組状況の確認や進捗管理会議の開催等をしたところでございます。
高齢者無料パスの有料化を提案された市長、賛成の方々は、必ず理由として市の財政と市バス経営の将来見通しの厳しさを挙げます。先ほどの賛成討論にもありましたとおり、これぐらいしか有料化を目指す理由は示されていません。 高齢者無料パスの継続を求める方々は、何度も無料パスがもたらした直接的効果や、相乗効果を訴えてこられました。
先ほどから次期の市バス経営戦略において検討するとおっしゃっているのですけれども、現在の市バスの経営計画ですね、２０２０年度、新年度までの市営バスの経営計画を読ませていただきましたけれども、その計画のどこにも無料パスを７０歳から７４歳まで１００円取りますとか、あるいは市バスの民営化を検討しますとは一切書かれておりません。今の市営バスの経営計画に全く書かれていないことを今やろうとしているわけです。
ただ、一方で市バスについては事業会計として経営していますので、料金収入をもって事業経費に充てることが基本とされていますから、今後もその市バス経営に必要な経費としては料金改定して、ネットワークを維持充実していきたいということがありますので、その辺を踏まえて、こちらのほう、一般会計の繰入金を精査していきたいと今考えているところでございます。 ◆井口真美 委員 その精査というのは何を精査するんですか。
次に、番号１０の市バス経営計画推進事業でございますが、事務事業の概要は、局内の進捗管理会議等を活用し、経営計画に基づく事業を効果的に推進するものでございます。主な取組の実績といたしましては、令和元年度から令和７年度までを計画期間とする市バス事業経営戦略プログラムの策定等を実施したところでございます。
また、今年度予算において実施いたしましたひとり親家庭支援施策に係る市バス特別乗車証交付事業の見直しによる市バス経営への影響が非常に大きいことから、前期３年間に限り、一般会計より経営安定化のための補助金を繰り入れることとしております。
また、平成３１年度以降につきましては、ひとり親家庭支援施策に係る市バス特別乗車証交付事業の見直しによります市バス経営への影響が非常に大きいことから、経営安定化のため、一般会計の補助を投入しておりますが、経営改善の取り組みを進め、３年間で補助を解消することとしております。
１点目、少子高齢化、生産年齢人口の減少により、乗り合い収入が減少傾向にある中ですが、市バス経営計画にも掲げられているように、自立経営の徹底は重要であると考えております。収入の増加のため、どのような取り組みを行われたのかお答えください。 ２点目、資本的支出におきましては、減価償却の過程において、収益的収支に影響が出てきますが、それぞれの償却の計画についてお答えください。
番号７の市バス経営力強化事業では、営業所管理委託の活用や資産有効活用の取り組みを着実に実施し、達成度を３としてございます。
14: ◯橋本啓一委員 バス、地下鉄、積極的に利用者としてこれからさらに育成していかなければならないと思いますけれども、市バス経営については大変厳しいというのは我々も既にこの資料等で御説明をいただきました。平成２９年度、仙台市の交通事業、運送事業の経営改善計画として、この計画を進められておりますけれども、この５カ年のうちの１年が経過して２年目に入ったわけであります。
市バス経営の持続性を確保していくための検討においては、御提案のありました路線別の営業係数に加えて、さらには地域ごと、すなわち面的な観点で分析していくことも必要と考えており、今後さまざまな観点からの検討を進めてまいります。 219: ◯木村勝好委員 ぜひ１回頭の体操でやってみてください。課長ぐらい優秀だったら１時間半ぐらいでできますから。大丈夫ですから。
番号７の市バス経営力強化事業では、上平間及び菅生営業所の管理委託、北部地域のバスネットワーク充実に向けた管理委託営業所及び営業所管轄路線の見直しの調整や変形労働時間制の検証を着実に実施し、達成度を３としております。
一方では地域経済活性化の政策もきちんと打とうとしているわけだから、もっと人口定着等々を図って、そして、市バスを残した上で、市バス経営も、佐世保の地域経済も、両方とも活性化させていくという立場こそ求められるのではないですか。 また、90年前に、当時、西肥バスから路線権を買い上げました。幾らで買い上げましたか。それからバスも買い上げました。幾らで買い上げましたか。その額も示してください。
◎飯塚哲 交通局長 市バス経営についての御質問でございますが、初めに、既存路線の評価についてでございますが、路線とは幾つかの系統を組み合わせているものでございまして、公共交通としての役割のもとで運行している赤字路線の中には、公共施設への交通手段の確保や、民営バスでは対応が難しい地域への交通手段の確保といった系統が混在しているものもございます。
◆櫻井周 委員 ちょっとこれは非常に市バス経営にとっては残念なことだとは思いますけれども、これ撤退されてしまったものはどうしようもないので、現実をということで、やっぱり市のほうの産業政策といいますか、市内で事業所にしっかりと残ってもらう。ほかにも大規模事業所があって、市バスを利用してる方がいらっしゃいますので、そこについてもしっかりとお客さんを確保していく。
１点目に、今後の市バス経営について伺います。 全国的な少子高齢化による人口減少時代に入り、今後バス利用者の減少が見込まれるなど、今のままでは市バスの経営はさらに厳しくなると考えられます。全国各地で市バスの民営化が進んでおり、本年３月にも尼崎市が市バスを民間譲渡されました。
市バス経営だけでなくて、今、佐世保市民の家計そのものが破綻に追い込まれようとしている状況のもとで、ここでもまた市民負担を押しつけるというのは、これは違う。公共交通はかけがえのないものです。 水道と同様に公共交通事業というのは大事なライフラインです。したがって、ここは市長部局の出番です。
高齢者特別乗車証（敬老パス）の有料化は、市バス経営の悪化と高齢利用者の締め出しをもたらし、市民福祉を担う行政として失策だったと言わなければなりません。 また、今年度と比較して民営化後の市負担は、３年間約２億9,000万円軽減されるという見込みです。
利用実態を把握するための全線乗客実態調査やアンケート調査、公営企業審議会における答申を踏まえ、経営の見直しを図る好機と捉え、公営交通のあり方、運賃収入を基本としたサービスを提供する自立経営の徹底を柱とした市バス経営改善計画の策定を強く要望しますが、本市の見解をお聞きします。 また、市内を走る民間バスや医療機関、公共施設の実態、高齢化や市民ニーズの変化に対応したサービスが必要です。
都市計画道路網はもちろん、市バス経営改善計画に示されている交通体系のあり方、また、福祉予算としての費用負担のあり方についても、一体的に検討されることを求めます。交通戦略策定に当たっての目的、対象範囲とするところ、策定体制、その後の執行体制について、庁内体制もあわせてお聞かせください。 ２、高槻営業戦略についてお伺いします。高槻ブランド戦略が高槻営業戦略へと移行し、２年がたちました。