日進市議会 2024-06-14 06月14日－03号
例えば、兵庫県西宮市では、自治会の活動を支え、情報発信を活性化しようと、今年１月からスマートフォンの地域コミュニティーアプリ内に西宮市エリアを開設しました。市民にアプリの登録を呼びかけ、行政だけでなく、自治会や住民グループに地域ならではの口コミを発信してもらい、共有する取組を展開しています。
例えば、兵庫県西宮市では、自治会の活動を支え、情報発信を活性化しようと、今年１月からスマートフォンの地域コミュニティーアプリ内に西宮市エリアを開設しました。市民にアプリの登録を呼びかけ、行政だけでなく、自治会や住民グループに地域ならではの口コミを発信してもらい、共有する取組を展開しています。
次に、防災無線施設に関するお尋ねですが、本市の防災行政無線のデジタル化につきましては、平成22年度に基本設計、平成23年度には実施設計を行い、翌平成24年度より、親局、中継局及び沿岸部の屋外拡声子局を整備し、運用を開始したものであり、平成25年度には那賀川地区と羽ノ浦地区、平成26年度には旧阿南市エリアの内陸部の整備を行い、運用開始後、早いものでは12年が経過いたしております。
次に、デマンド交通の課題についてでありますが、利用台数が一番多いタクシー事業者では、志木市を含む上福岡市から和光市エリアの中で予約枠を設定しており、予約枠は１時間単位で数台程度となっていることから、一般のタクシー利用の予約で枠が埋まってしまい、デマンド交通の予約が取りにくくなっていることがございます。
その後はコロナ禍ということで、しばらく教育旅行は実施できない状況でありましたけれども、コロナ禍が明けた現在、またその再開に向けて事業をスタートしたところであり、十月には私も議長として部長共々に台湾を訪問し、台湾の訪日教育旅行に係る中核機関である高級中等以下学校国際教育交流連盟の会長並びに、同連盟の台北市エリアの管轄担当である台北市立大安高級工業職業学校の校長を直接訪問し、交流の意義や受入れに際しての
◎長寿社会課長（本間澄行君） 運行開始１か月目の６月の利用者数で申し上げさせていただきますと、延べ人数で205名ということで、旧市エリアで参考までにということですが、令和３年８月に運行開始となりました乗附ルートが79人、片岡ルートが81人、寺尾ルートが148人、南八幡ルートが96人となっておりまして、そちらと比べてもかなり多く、また７月の実績がまだ出そろっているわけではないのですけれども、６月の利用者数
旧大田原市エリアが自校方式、旧黒羽地区及び旧湯津上地区が給食センター方式になりますが、長年調理員さんや栄養士さんが児童生徒と培ってきた自校方式の顔の見える給食など、食育の持つ意味はますます重要となっています。こうした観点から、自校方式を継続するお考えがあるか伺います。 １回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長（君島孝明） 教育部長。
２つめ、デマンドタクシーの目的地なんですけど、三日市エリアと周辺施設に限定されていますが、これには限定された利用地域対象の人でさえ、思うような目的地には行くことができません。また、１日３往復のダイヤが組まれており、時間的制約が大きくなっているが、何か改善の考えはありませんか。
（２）デマンドタクシーの目的地は三日市エリアと周辺施設に限定されているが、こ れでは限定された利用対象地域の人でさえ、思うような目的地に行くことがで きないうえ、一日３往復のみのダイヤが組まれており時間的制約も大きくなっ ている。何か改善のお考えはあるか。
県には、しゅんせつ工事を必ず実現していただき、東日本大震災被災地の一つである仙台市エリアの活性化にも寄与していただくことはもちろん、大震災時に県が復旧工事のために取り外した新浜地域の既存施設、人道橋の復活を併せて実現していただきたいと考えます。
七、二〇一四年、大阪市は大阪市エリアマネジメント活動促進条例を制定しました。 北区でエリアマネジメントを推進するに当たり、現段階から条例等のルールについての検討を開始すべきかと思いますが、見解をご教授ください。 次に、まちづくりファンドの検討状況について質問いたします。 区長の所信表明演説で、民間のまちづくりファンドの組成に協力するという心強い発言がありましたが、最新の検討状況をご教授ください。
金沢二十一世紀美術館ができたことにより、金沢市エリアは、合計四十四のギャラリーがオープンし、そのうち三十八ギャラリーが二十年たった今でも残っているそうです。また、大学と連携し、シビックプライドを醸成する世界に誇るべき市民ギャラリーやアートを介在した商業が起こり、アーティストが住むまちとして金沢市が一層魅力的になったそうです。
鉄道の利用促進につきましては、県を中心に各自治体で取り組んでおり、芸備線につきましては、庄原市・新見市エリアの利用促進に関する検討会議などを通じて連携を図っているところでございます。また、沿線の自治体間では、ＪＲ姫新線、因美線、津山線沿線の市長、首長会議など、機会あるごとに協議を行っているところでございます。
このため、引き続き経営改善策に基づく費用削減を進めつつ、重複施設の統廃合や呉市エリアにおける工業用水道事業の最適化の検討を早期に進めるとともに、水道企業団において施設やシステム整備の共同化、ＤＸの取組を推進することで受水団体の負担軽減を図りつつ、工業用水の安定供給と持続可能な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、危険な盛土等による災害の防止対策につきましては、昨年５月に危険な盛土等を規制するための法律が公布され、都道府県や中核市等が規制区域を指定することとされたことから、庁内関係部局や中核市で構成する連絡調整会議を設置し、区域の指定に必要な基礎調査の実施方針や指定に向けたロードマップなどの検討を進めており、来年度に県が中核市エリアを含む県内全域の基礎調査を一括して実施することとしております。
主に親の方の不安を最初は受け止め、そして本人の結婚相談に持っていき、個別に応援していくという形になっておりますが、結婚相談は、旧武生市エリアで29回、旧今立町エリアで34回実施され、実績としましては、相談件数が1,269件、そのうち見合いができましたのが53件で、実際結婚に結びついたのが３件となっております。
19: ◯答弁（公共交通活性化担当監） 11月２日に、広島県、庄原市、岡山県、新見市の２県２市とＪＲ西日本による芸備線庄原市・新見市エリアの利用促進などに関する検討会議がございました。
一項目め、地域のためにについての四点目、内水氾濫の危険箇所に対し、取組状況と今後の方針はについてですが、令和三年度より本市及び豊後高田市エリアでの治水対策のため、国、県等と共有し、ハード・ソフトの両面から取り組む北部地区流域治水協議会を立ち上げ、広域的な防災減災対策に努めています。
この観点に立って、これまでおよそ３年間にわたり、橿原市エリアを対象に検討してきたスポーツ施設の整備構想は、スポーツ振興はもとより、地域の活性化、中南和の振興につながるものと考えてきておりました。そして、今年１０月には、改めて県立橿原公苑と橿原市立橿原運動公園の一部を活用した新たなスポーツ拠点の整備について、橿原市との協議を進めるための覚書を締結できたところでございます。
本県では、昨年八月以降、ＪＲ西日本と沿線自治体と共に検討会議を開催し、ＪＲ芸備線の庄原市・新見市エリアの利用促進に向けた議論を進めてきました。