七尾市議会 2024-06-26 06月26日－03号
当市における人口減少対策としましては、基本的には、第２期七尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策の一つとして着実に積み上げてきたと感じております。 具体的には、第１に、子ども医療費の窓口の無料化、そして学校給食の無償化など、子育てや教育などの分野において順調に充実させてきたのではないかと感じております。
当市における人口減少対策としましては、基本的には、第２期七尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策の一つとして着実に積み上げてきたと感じております。 具体的には、第１に、子ども医療費の窓口の無料化、そして学校給食の無償化など、子育てや教育などの分野において順調に充実させてきたのではないかと感じております。
国立市まちづくり条例第20条第１項では、建築物の高さが20メートル以上の建築物を大規模開発事業と扱い、第21条第１項では大規模開発構想の届出を義務づけるとともに、第25条第１項で必要があると認めるときには指導を行うことができるとしています。そして、第25条第２項に指導を行う場合には、必要に応じて審議会の意見を聴くことができるとされています。
こうした中、2020年には郡山市まちづくり基本指針の分野別個別計画として、将来のあるべき姿とそれを実現するための施策などをまとめ、計画期間を10年とする上下水道事業中期計画として、郡山市上下水道ビジョンが策定されました。その後、実施計画及び財政計画が示され、毎年度見直しを図りながら、先日、2024年度から2027年度までの第５次実施計画及び財政計画が示されたところであります。
本市も福島県同様の取組をし、郡山市人口ビジョンや、あすまちこおりやま（郡山市まちづくり基本指針）等に反映することを検討しているかもしれませんが、見解をお伺いします。 項目５、市職員の働き方に関して。 総務省では、昨年９月に、ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会における人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書を公表しました。
それぐらい新宮市はきれいなまちなんだなと思ったことがありまして、なので本当に、これからも美化条例というか、新宮市、まちをきれいに継続していただけるようにお願いしたいです。 あと、観光。観光の漢字を書くと、観るに光と書いて観光なんですよ。
郡山市まちづくり基本指針での５つの大綱の一番目「産業・仕事の未来」におきまして、今年度予算計上されました主要事業、産業イノベーション事業・知的財産活用推進事業の一部からお伺いいたします。
条例をつくるに当たって協議会などを設置しなかった理由としては、直接この条例には罰則を盛り込んでいないから、また、罰則は府中市まちの環境美化条例の規定、つまりこれは警察ＯＢを雇用して取り締まるということだと思いますけれども、この規定に委ねるため設置の必要がなかった、そして、さらに今後の運用などについても協議会などはつくらないことも分かりました。
こうした情報収集のほか、草加市を含めた10市３町で構成する東部市町防災事務研究会や草加市、川口市、戸田市、蕨市で構成する県南４市まちづくり協議会において気象防災アドバイザーの活用について意見交換を進めてまいりました。
高校再編伊那市まちづくり推進事業のその後は、として質問をしてまいります。 令和３年12月23日に、伊那市まちづくり推進事業のキックオフミーティングとして市長は基調講演を行い、伊那北駅周辺整備、公共交通の在り方、高校再編とまちづくりの方向性や手法などを説明して、竜西地域の文教圏構想とともに、一緒になって10年、20年先を見据えた夢のある未来型の地方都市を作っていきたいとの思いのほどを述べられました。
なお、宿泊施設の増加策につきましては、昨年立ち上げた富士吉田市まちづくりファンド活用事業により、空き家や空き店舗、空き地などを利用した賑わい空間の創出を目指す中で、宿泊施設等の整備にもつなげております。また、ナイトタイムエコノミーと言われる西裏地区の夜のまちの活性化を進め、富士の麓に観光するなら、夜のまちも楽しみつつ、そのまちで宿泊するという流れをさらに推し進めてまいります。
第19回まちづくり審議会（同年６月23日）において、多くの審議委員から、都市計画において、富士見通り沿いの近隣商業地域において容積率が400％と規定されており、国立市まちづくり条例において、建築物の高さの基準が無制限と規定されていることは富士見通りの景観を壊し、また、近隣商業地域に接する第一種低層住居専用地域の１、２階建ての住宅において、日照、通風、眺望などの生活環境に大きな問題をもたらします。
ガイドブックについて オ 障害者就労施設への物品・役務の発注における令和５年度実績及び令和 ６年度の調達目標について カ 令和５年度生活困窮者自立支援事業の実施状況について キ 令和６年度当初の要保護及び準要保護児童生徒の認定数について ク 令和６年度「未来 Ｃｒｅａｔｅ Ｃｌｕｂ」について ケ 袋井市「まちじゅう
昨年12月には、カーボンニュートラルシティ実現に向けた官民連携のまちづくりをテーマに、昭島市まちづくりサミットが５年ぶりに開催されました。まずは2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減、カーボンハーフに向け、各企業が着実に取組を進めており、すばらしい意見交換の場となりました。
財政援助団体等監査の指摘につきましては、市、まちづくり公社とも重く受け止めており、双方で対応を行いました。 町田まちづくり公社は、指摘事項に対し２点取り組んでおります。 １点目として、預金利息の入金取引が処理されていなかった点でございますが、金額にして211円でございますが、この点に関しましては、チェック機能が不十分であったことが要因でございます。
また、泉小学校であったのかということなんですが、昨年、本当に臨時講師の人材が不足しておりまして、どの市、まちでも足りないという現状でした。ですので、キャンセルがあっても新しい臨時講師をすぐに手配するということはほぼ、不可能に近い状態でした。特に、人員に余裕のない単学級の学校におきましては、これはそのようなキャンセルが出た場合、どこであっても起こっていたということはあります。
１点目は、阿南市総合計画の中間見直し、第２期阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございますが、第６次阿南市総合計画「咲かせよう夢・未来計画2028」は、令和３年度から令和10年度までの８年間の期間で、本年度が中間見直しの年度でございます。
本市では、越谷市開発指導要綱及び越谷市まちの整備に関する条例に基づき、１団で50戸以上の住宅を建築する場合には、住民の地域コミュニティーの形成を推進するため、集会所または集会室を整備するよう求めてまいりました。 また、昭和49年から平成15年９月までの越谷市開発指導要綱に基づく行政指導において整備したマンション集会所、集会室については、市へ寄附するよう指導を行ってきた経緯がございます。
また、一宮市まち・ひと・しごと創生推進会議には若者代表委員を設けており、2015年の会議発足以降、５名の方が若者代表として御参加くださいました。そのうち４名は大学生で、市の総合戦略の策定、進捗管理に当たり、学生の立場から貴重な御意見をいただきました。 また、本年度の男女共同参画推進懇話会の委員を公募では、大学生の方１名に委員を委嘱することになりました。
市は、第３期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方創生の柱の一つとして移住・定住の促進を位置づけ、移住者の拡大など人口流入促進の取組を進めておりますが、市は移住・定住の促進に係る取組について、移住見込者数を予測して予算を計上していると考えますが、予算の積算根拠をお示しください。
浅口市では、平成２７年度から２期１０年にかけて、浅口市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、加速する人口減少や少子高齢化に対応し、地方創生の取組を進めているところでございます。 今年度、この計画を引き継ぎ、地方創生の取組にデジタルの力を活用して、加速化、進化させる新たな総合戦略を策定することとしております。