愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第６号） 本文
県として、ぜひともこうした差別的書き込みに対し、適切なモニタリングを行い、こうした書き込みを行っている者に対して、あらゆる差別、偏見は許さないという毅然とした態度で引き続き臨んでいたきたいと思います。 そこで、このモニタリングを行っている対象といいましょうか、事象といいましょうか、県の人権教育・啓発に関する愛知県行動計画の中の言葉を使うのだとしたら、重要課題への対応といった表現かもしれません。
県として、ぜひともこうした差別的書き込みに対し、適切なモニタリングを行い、こうした書き込みを行っている者に対して、あらゆる差別、偏見は許さないという毅然とした態度で引き続き臨んでいたきたいと思います。 そこで、このモニタリングを行っている対象といいましょうか、事象といいましょうか、県の人権教育・啓発に関する愛知県行動計画の中の言葉を使うのだとしたら、重要課題への対応といった表現かもしれません。
具体的には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領の策定や、インターネット上での差別的書き込みなどを監視するインターネットモニタリング事業を実施しています。
御質問の課題をどう捉えているかにつきましては、全国的に見ても結婚差別やインターネット上による差別的書き込みが現在においても行われている状況です。また、人権に関する市民意識調査報告書を見ても、さらなる啓発が必要であると考えています。
私も機会あるたびに、市民の皆様へインターネットにおける誹謗中傷や差別的書き込みなどは決して行わないよう呼びかけを行っておりますが、残念なことに当市におきましても誹謗中傷や差別的な書き込みが確認されております。特に最近では、新型コロナウイルス感染症に関連する書き込み事案が多数確認されております。 次に、東京地方裁判所の判決を受け、当該自治体である市長の受け止めについてであります。
モニタリングでの差別的書き込みへの対応は、先ほど１次答弁をさせていただいたとおりでございますけども、その他にも落書き等の差別事象に対しては、対応要領に従って迅速かつ適切に対応するようにしております。 また、学校関連の事案につきましても、教育委員会としっかり連携を取りながら、こういった対応をすることとしてございます。
その効果で、一時期よりも新型コロナウイルス感染に関する差別的書き込みが減ったということであります。 つまり、行政が部落差別を許さないというメッセージを強力に発信し、モニタリングして差別書き込み、差別投稿を削除していく取組が強化されれば、人権侵害は少しずつなくなると思います。本条例もそれらを進めるために相談、教育、啓発、支援などを行う内容となっています。 インターネットは世界につながっています。
◎企画政策部長（佐保田俊英） 続きまして、インターネット上の差別的書き込みへの対応についてお答えします。 インターネットの普及、情報化の進展に伴い、インターネット上において、人の尊厳を傷つける誹謗中傷やいじめなど、人権に関する様々な問題が発生しております。特にインターネット上の情報は、１度拡散されてしまうと、完全に削除することが困難であり、社会問題となっております。
◆54番（沼沢和明） 条例第17条では、市長が該当すると認めるときに必要な措置を講ずるとありますが、いまだ個人名を出された差別的書き込みの疑いの強いものが拡散をされています。全ての市民の平和と安全を担保するのは政治の責任、議会も行政も市民を守るという観点で取り組まなければならないとの共通の思いから、全会一致で成立させた条例の趣旨であると考えます。
インターネットの普及により、コミュニケーションの輪が飛躍的に広がる一方、ＳＮＳ上での他人への誹謗中傷や、差別的書き込みなど、人権やプライバシーの侵害につながる情報の拡散が社会問題化しています。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 部落差別の解消に向けての取組といたしましては、人権に関するリーフレットや市のホームページに掲載するなどして、啓発に努めているところでございますが、先ほどのインターネット上においての部落差別のような差別的書き込みを確認した場合には、横浜地方法務局のほうに相談いたしまして、対応について依頼をしたというような対応をしております。
さらに県では、インターネット上での差別的書き込みについて随時検索を行っており、これまで新型コロナに関する差別的書き込みは確認されていません。 今後とも、平素からの啓発を適宜丁寧に行うと共に、関係機関と連携した体制の中で、迅速かつ適切に相談対応することを徹底し、感染者の人権を守る取組をしっかり行っていきます。 ○嶋幸一副議長 原田孝司君。
県内でも、議員御指摘のとおり、医療従事者の子の保育園登園自粛要請や、感染者に関するネット上での差別的書き込みなどの事例がありました。 県では、国内で新型コロナウイルス感染症に関連した不当な誹謗中傷、差別事案の発生を受け、２月以降、県民に対し、県のホームページや防災メールで、差別や偏見などは許されないこと、また、人権に配慮した行動を、といったメッセージを発信したところです。
当市では、昨年１月より開始しておりますモニタリングにおきまして、悪質な差別的書き込みを発見し、削除要請を新潟地方法務局に依頼しているところでもございます。そうしたインターネットにまつわるトラブルについて、それが拡散される可能性の高いことを含め、様々な対策を講じていかなければと考えているところでございます。
モニタリングの差別的書き込みがあるとありますけれども、それのどこまでが差別的落書きなのか、その辺の基準と、これまでどれぐらいあったのか、簡単にお願いします。 ○中野正 議長 近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長 ２０１８年１２月に始めましてから、この１月末までで、こういった差別的な書き込みについては１４０件、今、モニタリングしております。
ジェンダー差別に限らず、ヘイトスピーチや差別的書き込みなど、ネット言論を是正することを目的に、幾つかの自治体において、ヘイトスピーチやネット言論を規制する条例が制定、もしくは制定されようとしておりますが、ネットを通じて他の自治体の住民活動を一方的に裁きかねないという新たな法政上の課題を生じさせており、その動向を注視していく必要があります。
次に、心ならずも情報の力や差別的書き込みで被害を受けてしまった方への支援の在り方について伺います。この問題は、同会派の兵藤委員も総務費の質疑で取り上げておりますが、侵害された方の被害回復支援は待ったなしの課題なので、改めてここで取り上げます。
2016年に施行された部落差別の解消の推進に関する法律でも指摘されておりますとおり、昨今では情報化の進展に伴い、インターネットを利用した悪質な差別的書き込み等が後を絶たない状況になっています。
この効果を確かなものとするため、府民理解の促進に努めるとともに、特に社会に与える影響の大きいインターネット上の差別的書き込みに迅速に対処するため、これまで以上に人権擁護機関である法務局に対し、プロバイダー等に削除を働きかけるよう要請してまいります。
県は、削除要請を徹底するばかりでなく、みずからもモニタリング事業を行い、差別的書き込みをなくすべきではないでしょうか。知事のお考えをお伺いします。 また、部落差別解消推進法施行後の、国の各省庁よりの有機的連携が機能していない新潟県を、どう改革しようとしているのでしょうか。
そこで、企業や県教育委員会と連携した県民への普及啓発やインターネット上での差別的書き込みをチェックするモニタリングを行っています。 また、ヘイトスピーチで苦しんでいる方に対する弁護士による専門的な相談窓口を今後開設する予定です。