一宮市議会 2024-06-26 06月26日－05号
財界が要望し、その加盟企業が自民党に巨額献金し、事業規模１兆円とも言われる巨額事業を官僚が天下りした企業が受注する。マイナンバー制度をめぐる政官財癒着の構図が問われているのではないでしょうか。 本当に国民のためのマイナカードなのでしょうか。
財界が要望し、その加盟企業が自民党に巨額献金し、事業規模１兆円とも言われる巨額事業を官僚が天下りした企業が受注する。マイナンバー制度をめぐる政官財癒着の構図が問われているのではないでしょうか。 本当に国民のためのマイナカードなのでしょうか。
今の政府が金権政治と揶揄されるように、日本医師連盟より武見厚生労働大臣に1,100万円、そして、岸田首相に1,400万円のパーティー券を含めた巨額献金をしていたことが、昨年11月22日の衆議院予算委員会で明らかになりました。 大石知事も、医療関係者団体から、岸田首相よりもさらに多くの寄附を受けておられます。
2012年には、そのうち33社から計２億3,224万円を自民党の政治資金団体、国民政治協会に巨額献金がされていました。補助金の交付税決定から１年以内の寄附で、法律で原則禁じられているものです。被災者のための復興予算が大企業優遇を強める政権党に環流していたということになります。また、今補正予算で、保育では川里ひまわり保育園、定員190人に対して216人も詰め込んでいます。
民主党小沢幹事長にかかわる西松マネー偽装献金疑惑や陸山会土地購入疑惑、鳩山首相のお母さんからの巨額献金問題に続いて発覚した北海道教職員組合の違法献金事件は、連立政権に対する国民の失望を募らせています。何よりも民主党と連立与党が、国会での関係者の証人喚問、参考人招致などに応じず、真相解明と政治的道義的責任の追及に背を向けていることは、政党として許されることではありません。
国民の不信は増幅の一途、鳩山総理の資金管理団体の収支報告書には、故人、すなわち既に亡くなった方の個人献金疑惑に続き、今度は実母から５年間で約９億円の巨額献金疑惑発覚、鳩山総理の説明には、国民の７割以上が、納得できない、説明責任を果たすべきだとの声があり、これにどうこたえるのか。
小沢前代表は、西松建設巨額献金問題で公設秘書が逮捕され、党の代表を辞任したわけであります。秘書の裁判はこれからであります。
一部の政治家が迂回献金の手口で建設会社から過去十数年の長きにわたり、総額約３億円もの巨額献金を受け取っていたという事実が明らかになりました。また、郵便法違反で障害者団体向けの割引郵便制度を悪用し、大量のダイレクトメール広告が発送された事件がありました。福祉を食い物にし、悪質きわまりない正規の郵便料金との差額を不正に免れたとされています。
支持率上昇に作用しているのは，小沢一郎民主党前代表の公設秘書が逮捕，起訴された西松建設の巨額献金事件という，いわゆる敵失だけではありません。北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射や新型インフルエンザ問題に対して危機対応能力を発揮し，国民の安心安全を守ることが政府・与党への国民の期待を上げています。
政治参加の権利を持たない企業が巨額献金を続けるのは，経済力を使って政治をゆがめるものです。政党であれ政治家個人であれ，企業献金を禁止するのは当然です。 現行の政治資金規正法では，政治家への企業献金は禁止しても政党への献金などは認めているため，政党支部を「通過」させたり，政党の資金団体を「迂回」させる抜け穴があります。抜け穴をふさぐには企業献金を全面禁止するしかありません。
西松建設による巨額献金をめぐる二階氏の注目が集まる中、後援会側はパーティーの中止を決めたため入場券は回収されたが、県選挙管理委員会は公職選挙法の寄附の禁止規定に抵触するおそれがあるとの見解を示しています。 このように、西松建設絡みの政治資金規制法から見ても違法性は十分あると思われます。
政治参加の権利を持たない大企業が自民党などに巨額献金を続けるのは，巨大な経済力を使って政治を丸ごと大企業のためにゆがめるためです。政治買収という点では政治家個人への献金と同じです。政治を国民の手に取り戻すためには，政党であれ政治家個人であれ，企業献金を禁止するのは当然です。
国政においても、某建設会社の巨額献金事件の発覚による野党第一党の民主党党首を初め、大物国会議員への疑惑とともに、進退までもが報じられておりますが、国民は飽き飽きしているのも実情ではないかと思います。私も政党議員ですので、政局も、政党にとっては当然大事なことと理解はしております。
旧橋本派への日本歯科医師連盟による１億円やみ献金事件や日本看護連盟の南野元法務大臣への巨額献金など、政治をお金で動かす仕掛けを公益法人がつくっていたことが明らかとなり、国民の不信感は強まっています。これも努力目標ではなく、きっぱりと禁止することが議員としての政治倫理にかなうと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
何のための巨額献金か，職務権限や労働行政とのかかわりはどうかを含め，徹底究明が求められている。 同時に，企業・団体献金をめぐって金権腐敗事件が後を絶たない現実は，企業・団体献金の禁止を行う以外にないことは明らかである。 企業・団体献金問題は，長い間論議されてきた政治の中心問題の一つである。
何のための巨額献金か、職務権限や労働行政とのかかわりはどうかを含め、徹底糾明が求められます。 同時に、この際、後を絶たない金権腐敗の根を絶つために、腐敗の温床となっている企業団体献金禁止の論議を進めるべきであると思われます。
この入札状況の調書のところを見ますと、ずらっと15社ジョイント企業が載っているわけですけれども、この企業名を見ますと、政権与党に巨額献金をしている企業がメジロ押しに出ているんですね。
今回の事件を分析すれば、市長が資金管理団体を通じて受けてきた巨額献金のツケが回り、人事と工事による議会対策は失敗だったことが如実に証明されたと思います。 そこで、市長に客観的資料を解析した上で質問いたします。 １つ、平成６年から本年までの市長に対する政治献金は、実に７億円を超えるであろうこと。
結構だという納得のいくものではありません｡それどころか､｢国家100年の大計｣などという言葉に､むしろうさん臭さを感じているのが実情です｡ もともと首都機能移転は､国民的な要望があって国会で法律がつくられたものではありませんでした｡90年11月に国会で多数で採決された｢国会等の移転に関する決議｣から92年12月に多数決でつくった｢国会等の移転に関する法律｣まで､これを取り仕切ったのがゼネコンからの巨額献金
もちろん巨額献金があるからこそ、こうした救済策が出てくるわけですが、そういう意味では自民党への献金は財界の預金保険機構と言えるのじゃないですか。これだけ献金しているのだから、おれの言うことを聞けということですよ。そのツケを回されるのは結局国民、許される話じゃありませんよ」というふうな談が載っております。これが国民の正直な気持ちだと思います。
ところが、高薬価構造を是正しようとしない根本に、製薬企業からの巨額献金を柱とした政・官・業の癒着構造を指摘しないわけにはいきません。製薬会社など医薬品業界から自民党への政治献金は、1995年だけでも国民政治協会に少なくとも１億4,500 万円に上り、橋本首相への献金も、92年から94年の３年間に総額 9,100万円と巨額です。薬価が１円違うだけで年間数億円も利益に差が出るという製薬業界です。