愛知県議会 2023-03-14 令和５年経済労働委員会 本文 開催日: 2023-03-14
近年、繊維産業では中国や東南アジアに生産拠点を移す企業があり、特に一宮市では跡地が大型ショッピングモールやマンション、戸建住宅に変化しているが、利用されていた工業用水道施設はどうなったのか心配である。
近年、繊維産業では中国や東南アジアに生産拠点を移す企業があり、特に一宮市では跡地が大型ショッピングモールやマンション、戸建住宅に変化しているが、利用されていた工業用水道施設はどうなったのか心配である。
まず、工業用水道施設の現状についてお聞かせください。 次に、このビジョンは令和３年度までで前期５年間が終了したということでありますが、この前期５年間における更新に向けた取組についてもお聞かせください。 また、令和４年度を含む後期５年間における更新に向けた取組についてお聞かせください。 それでは、２つ目の質問に入ります。
中村活力都市創造部長 ……………………………………………………２２９ 〃 関野商工労働部長 …………………………………………………………２３１ 〃 金山農林水産部長 …………………………………………………………２３２ 〃 砂田教育委員会事務局長 …………………………………………………２３４ 問 田 辺 議 員 （一括質問）……………………………………………２３５ １．富山市工業用水道施設
しかし、工業用水道施設の多くは、建設から長期間が経過しており、本格的な更新時期を迎える中で、施設・設備の老朽化対策が喫緊の課題となっております。
次に、企業局関係では、 工業用水道施設の強靱化や老朽化対策を今後どのように進めるのかとの質問に対し、 企業局では、自然災害の発生時においても、安定した給水が継続できるよう工業用水道施設の耐震化や停電対策等を進め、施設の強靱化を図っており、来年度は主に、周南地区において、配水槽の耐震補強や耐震性を備えたバイパス管の整備などの管路の耐震化、宇部・山陽小野田地区や下関地区において、水路橋の耐震補強等を行うこととしている
２ 工業用水道施設設備の整備については、引き続き良質な工業用水の安定供給に努めるとともに、より災害に強い施設となるよう、浸水対策や導水管複線化などの着実な実施に努めること。 ●地域開発事業会計について 本事業による本県への企業立地は、雇用創出等をもたらすことにより地域の振興及び経済の発展に貢献してきた。
まず、工業用水道事業について、 工業用水道施設の老朽化の現状及び老朽化対策の取組状況について伺うとの質問に対し、 企業局が管理している工業用水道施設のうち、管路については、約二百四十二キロメートルのうち約百二十七キロメートルが、また、導水路トンネルについては、約七十八キロメートルのうち約三十五キロメートルが法定耐用年数を経過している。
企業局の令和３年度決算については、表の右から２つ目の純損益の太枠欄に記載のとおり、電気事業と用地造成事業が純損失となりましたが、残る水道、工業用水道、施設管理の３事業は純利益を確保いたしました。 各事業の詳細については、次長兼経営企画課長及び各所管課長からご説明申し上げますので、審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○岩崎信 委員長 横地電気課長。
また国が進める工業用水道施設の強靱化や事業体としての経営基盤の強化、経済安全保障推進などの方向性と歩調を合わせていく。 さらに、安心・安全の観点から、施設の老朽化が進行する中にあって、大規模な災害が起こった場合でも、被災を最小限にとどめることができるような体制をつくる。
審査の過程において、工業用水道施設用地などの整備を行うとのことだが、造成工事の面積は取得予定の土地と同じなのか、との質疑があり、当局から、造成工事は同面積で行う、との答弁があったのでありますが、これに対し、土地の取得価格よりも造成工事費が高額になっている理由について質疑があり、当局から、取得予定の地目の９割以上が原野であり、取得価格が低く収まったため、結果として工事費用が高くなっている、との答弁があったのであります
工事の主な内容についてでありますが、さきに提案いたしました取得の土地に、工事により拡張工業用地約５ヘクタール、工業用水道施設用地約0.5ヘクタール、浸透貯留施設用地約0.7ヘクタール、道路用地約0.2ヘクタールを造成するものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安井和則君） 質疑を行います。12番畠 貞一郎さん。 ◆12番（畠貞一郎君） 単純にお伺いいたします。
次に、工業用水道施設の老朽化対策についてです。 対策を講じなければならないのは県土の強靱化ばかりではありません。高度成長期時代に建設された施設の老朽化も忘れてはならない問題です。 愛知県では、工業用水の取水先の堰である明治用水頭首工で、本年５月に大規模な漏水の発生によって川の水位が低下し、取水が不能となりました。
沼田川水系の水源を利用し、新たに工業用水道施設を整備するとともに、既存の工水管路で最も近いところ、東広島中核工業団地側に管路を接続し、企業誘致や企業の発展に備えること、そして、その管路等の整備が完了するまでの期間、暫定で東広島市の上水を使用させていただくこと、この二点の取組が、最も有効であり急がれる対策であると考えますが、この提案に対して、今後の企業誘致の見込みや方針も含め、御所見をお伺いいたします
工業用水道施設設計指針によると、取水地点の選定に当たっては、相互の地下水位の低下を避けるため、一般に100メートル～300メートルの間隔を確保することとされております。 計画している取水地点は３か所で、近隣住宅地等からの距離がいずれも300メートル以上離れていることから、工業用水道の取水による近隣住民への影響はないものと考えております。
企業局の令和３年度決算については、純損益の太枠欄に記載のとおり、電気事業と用地造成事業が純損失となりましたが、残る水道、工業用水道、施設管理の３事業は純利益を確保しています。 それでは、各事業の決算概要について説明します。 初めに、電気事業ですが、販売電力量は18万2,303メガワットアワー、料金収入は19億5,300万円と、いずれも令和２年度に比べて10％超の減となりました。
さらに、降雨などにより、仮設ポンプ取水量の急激な減少に備え、周辺にある七か所の水道・工業用水道施設において緊急時の臨時給水体制を整えております。 次に、頭首工左岸から取水している水道用水は、巴川からの緊急避難的な取水を行うとともに、豊田浄水場や尾張東部浄水場からの応援給水を実施してきたことにより、今のところ給水制限は生じておりません。
第一項、第一目工業用水道整備費の一千六百六十六万円は、工業用水道施設の整備に要する経費でございます。 第二項、第一目企業債償還金の一億七百九十四万二千円は、企業債の元金償還に要する経費でございます。 なお、資本的支出額に対しまして資本的収入額が一億二千四百六十万二千円不足することとなりますが、不足分につきましては内部留保資金で補てんすることとしております。
次に、企業局における工業用水道施設の地震・津波対策について伺います。 今回の日向灘地震では、幸いにも企業局の施設に大きな被害はなかったようですが、工業用水の送水管が一部被災したというニュースを拝見しました。 企業局では、工業用水道事業に関し、給水ネットワークの再構築事業に取り組み、地震・津波対策を講じられていると伺っています。今回の震度５強の地震で、どのような破損が生じたのでしょうか。
これは、財政調整基金からの繰入金の増のほか、工業用水道施設拡張事業の繰出金に伴う産業活性化基金からの繰入金の増などが要因となっております。 次に、22款市債は、臨時財政対策債が大幅に減少することから、前年度当初予算との比較では10億390万円、率にいたしまして27.8％の減を見込んでおります。 次に、４ページを御覧ください。 歳入予算の構成比でございます。