長崎県議会 2024-02-29 02月29日－04号
国内では、半導体関連産業の投資が活発化しており、特に、九州では、台湾の半導体大手であるＴＳＭＣの熊本への進出をはじめ、本県においては、ソニーグループの工場増設や京セラの工場立地が決まり、今後、大きく成長していく分野であると認識しています。
国内では、半導体関連産業の投資が活発化しており、特に、九州では、台湾の半導体大手であるＴＳＭＣの熊本への進出をはじめ、本県においては、ソニーグループの工場増設や京セラの工場立地が決まり、今後、大きく成長していく分野であると認識しています。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 半導体関連産業については、九州を中心に投資増強の動きが続いており、本県においても、京セラの諫早市への工場立地のほか、ソニーグループの工場増設など、投資の動きが活発化しております。
その内容としては、約80社が、熊本県内に拠点施設の新設や工場増設があり、新工場の設備投資波及効果が約9,300億円、操業後５年間の関連産業の生産や就業者の日常消費効果は約２兆円、関連産業の工業団地開発359億円、住宅関連投資713億円などとなっています。 また、雇用効果は、ＪＡＳＭの直接雇用1,700人、うち台湾からの技術者300名、を含めて全体で約7,500人になるとしています。
先月には、東洋紡株式会社がＰＣＲ検査試薬等の開発・生産を行う敦賀市内のバイオ工場増設を、今月９日には、高品質の再生ペットボトル材料を生産するアルテック新材料株式会社が、テクノポート福井への進出を決定いたしました。いずれも理系人材やＵＩターンの受け皿として期待されるものであり、引き続き、付加価値の高い企業の誘致を進めてまいります。 次に、海外クルーズ客船の誘致について申し上げます。
先月には、東洋紡株式会社がＰＣＲ検査試薬等の開発・生産を行う敦賀市内のバイオ工場増設を、今月９日には、高品質の再生ペットボトル材料を生産するアルテック新材料株式会社がテクノポート福井への進出を決定した。 いずれも理系人材やＵＩターンの受皿として期待されるものであり、引き続き付加価値の高い企業の誘致を進めていく。 報告事項は以上である。
これまでの成果として、長崎市内にはオフィス系企業の集積が進んでおり、また、私の地元諫早市では、大手半導体メーカーの工場増設が続き、近年、製造品出荷額は長崎市に迫り、追い抜く勢いで増え続けております。 その一方で、諫早市の人口は、現在13万2,000人と従来からの人口減少が続いている状況であります。
受賞のポイントとして、工場増設後に継続して社員を雇用し地域内雇用に貢献されたことに加えて、部品製造という業種にありながら正社員の女性比率が約３割に達するなど、誰もが働きやすい職場環境にも注力され、さらには上市高校生のインターンシップの受入れをはじめとしたキャリア教育に力を注がれたことが挙げられております。当町では初の受賞者ということで、去る１１月１０日に表彰状伝達式を執り行いました。
また昨日、東洋紡株式会社が敦賀市内の工場増設を決定しました。理系人材など、嶺南地域のＵＩターンの受け皿として期待されるものであり、引き続き、付加価値の高い企業の誘致を進めてまいります。 海外クルーズ客船の誘致については、早期運航再開ができるよう、本年９月に私自ら国に働きかけたところでございます。今月15日から海外クルーズ客船の運航が再開されることとなりました。
次に、企業立地補助金について、この補助金の雇用分として何人が雇用される見込みなのかとの問いに対し、今回の工場増設に伴い、市内の方16名、市外の方４名の正規社員の計20名を対象とする見込みであるとの回答がありました。 次に、消費喚起推進事業費について、この事業においてどれだけの消費喚起につながっているのか。
先月２６日、敦賀市第二産業団地において、株式会社伝食の水産加工場併設型物流倉庫が竣工し、今月１６日には、生晃栄養薬品株式会社が若狭中核工業団地における工場増設を決定いたしました。 いずれも、地元住民やＵＩターン者の雇用拡大など、嶺南地域への波及効果が期待される事業であり、引き続き、高付加価値企業の誘致を進めてまいります。 次に、産業技術総合研究所の「北陸拠点」について申し上げます。
このうち松浦地域においては、半導体やロボット、造船プラント分野で高い技術力を持つ企業が多く立地しており、これまで、事業規模拡大のための工場増設や生産性向上を目的とした設備導入等に対して支援を行うなど、意欲ある企業の後押しをしております。 今後とも、地元工業会とも連携し、企業動向等を的確に捉えながら、成長分野に進出する製造業の振興に注力してまいりたいと考えております。
仮にサントリーにおいて工場増設により、商品として出荷する量の日量約６５０立方メートルの増加量は、市域全体の揚水量の減少量７，０００立方メートルより十分小さいものと考えております。このほか、市が実施しております市内井戸の水位観測データからも、サントリーの稼働後に経年変化がほとんど見られないことも勘案しますと、増設による農業や自然環境への影響は、ほぼないものと考えているところでございます。
臨港エリアでは、ＳＵＭＣＯの工場増設やバイオマス発電所の建設なども進んでおり、伊万里港の将来につながる新たな動きとして期待しているところであります。 そこで、県は、各部局連携をして知恵を出し合い、よりリーダーシップを発揮すべく、国際物流拠点港として、今後どのように伊万里港を発展させようとしているのか伺います。 最後に四項目め、県立高校における普通科の在り方について伺います。
このほか、半導体関連産業の需要拡大に伴う工場増設や機械設備導入等を行った企業に対しましても支援を継続しておりまして、経済センサスにおきましては、平成28年から令和３年にかけまして、市内の事業所等に勤務する従業者数が約1,100人増加する結果となっております。 一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、市内経済も宿泊・飲食業をはじめ、全ての産業において大きな打撃を受けたところでございます。
中でも製造業における近年の動きは目覚ましいものがあり、航空機産業においては、三菱重工航空エンジン株式会社が長崎市内に、また、半導体関連についてはソニーグループによって、昨年、今年と続いて工場増設の発表がなされております。
また、去る4月、長崎市の三菱重工航空エンジンが、令和元年に引き続き、新たな工場増設を発表されたほか、世界的なカーボンニュートラルの潮流の中、県内中小企業においても環境対応船や海洋エネルギー関連など、環境分野に進出する動きも出てきており、受注獲得や新規参入への取組をしっかり後押ししてまいります。
また、市内企業からも工場増設や移転の計画などが寄せられております。 今後も引き続き動向の把握に努め、立地や工場増設などが計画どおり行われるように支援をしてまいります。さらに、今年度は、パンフレットの一新を図り、港湾利用企業の立地も含めた幅広い業種を対象に新たな企業誘致に向けた取組を強化してまいります。 次に、商業振興対策事業の周知及び活用状況についてお答えをいたします。
そのほか、２件目が魚介類の塩で干した魚でございますけども、その製品を製造する株式会社天生水産の工場増設に伴うものでございます。 また、企業協定締結時点での事業計画では、建設への投資、設備導入、約９億円の投資、それから40人の新規地元雇用の予定の企業を誘致したという結果になっております。
次の雇用促進助成金は、工場増設に伴って新たに雇用が増加した企業に対し助成金を交付するもので、片山食品株式会社及び株式会社ブルボンが対象であります。 次の丸印、商工振興制度融資・支援事業につきましては、市の制度融資の利用が想定よりも減少したため、予算の残額について減額するものであります。
歳入のうち市税は、工場増設等による償却資産の増加等による固定資産税の増加などもあり、市税全体では前年度比１１.８％増の１３４億４,０００万円余を見込んでおられます。一般会計の市債は４９.１％増の４３億１,０００万円を発行し、市債残高は３６３億２,９００万円となります。扶助費等の義務的経費は年々増加しており、厳しい財政状況であると言えます。