滋賀県議会 2023-12-15 令和 ５年１２月１５日厚生・産業常任委員会−12月15日-01号
◆角田航也 委員 長浜縮緬のアパレルや雑貨分野の工場出荷額は把握できているのですか。 ◎森野 モノづくり振興課長 長浜縮緬に関しましては、工業出荷額を公表しておられません。公表されているのは、出荷されている反物の単位で把握をしているところです。アパレル分野に進出されている分については把握をしておりません。
◆角田航也 委員 長浜縮緬のアパレルや雑貨分野の工場出荷額は把握できているのですか。 ◎森野 モノづくり振興課長 長浜縮緬に関しましては、工業出荷額を公表しておられません。公表されているのは、出荷されている反物の単位で把握をしているところです。アパレル分野に進出されている分については把握をしておりません。
176 ◯ 活力都市創造部長（深山 隆君） 都市計画における開発圧力につきましては、住宅や商業施設、工場の新築の動向に加え、世帯数や商品販売額、工場出荷額の推移等を踏まえ、都市計画区域における宅地等の需要や開発意欲を表したものであり、県が行う区域区分の見直しにおいても、概ね５年ごとに実施される都市計画基礎調査等を基に開発圧力の動向を総合的に勘案し、その
◎小林 道路維持課課長補佐 従来、工場出荷された生コンクリートのうち、建設現場で使用されなかったものは、工場に戻りコンクリートとして戻り、一部はリサイクル、残りは産業廃棄物として処分されていました。この戻りコンクリートからセメントをリサイクルさせたものがサステーナブルセメント、いわゆる再生セメントと呼ばれています。
１、公用車整備事業（７人乗り公用車）の繰越しはコロナの影響により工場出荷が遅れるもの。８月納車の予定。 ２、立町団地外壁塗装改修工事の入札は、３月７日に執行、６月末完成予定。国の補助決定の遅れによる次年度への繰越し。 委員会審査で分かったこと。 １、地方交付税８,０１６万５,０００円増の中で特別交付税の２,０００万円減額は災害等が少なかったことなどである。
◎小林 道路維持課課長補佐 これまで、工場出荷された生コンクリートのうち、やむを得ず建設現場で使用されなかったものは工場に戻りコンクリートとして戻り、砂利や砂はリサイクルされますが、その他は有効利用できないため、産業廃棄物として処分されていました。
工場出荷額県下４位の製造業都市でもある明石市でありますが、法改正後１０年が経過した今でも、再三の緩和要請にもかかわらず緩和に至っておりません。県下の阪神間、東西播磨間では明石市のみであります。
それと、ワクチンのほうが、やはり供給も大事なんですけれども、もう議員も御承知と思うんですけれども、ファイザー製のワクチンが工場出荷時から使用期間が6か月なんです。
市内にも数多くの工業団地がございますので、電子機器であるとか機械設備等の工業製品が本市の工場出荷の主力になってきたというふうに考えております。 ○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
それに伴いまして町内企業数は減少し、また製品出荷等は移設した新たな工場で行うために、工場出荷高についても減少してしまう現状もございます。 担い手不足を含めまして、今後新型コロナウイルス感染症の影響により事業転換を余儀なくされるなど、その影響についても、ものづくり支援センターしもすわを通しまして注視していかなければならない現状となっております。以上です。 ○副議長 大橋議員。
町長は工業とともに観光産業を強力に推進するとありますが、御存じのとおり工業・製造業における工場出荷額はピークに比べて半分以下になっております。６市町村の中でも著しい衰退でございます。 町長は工場誘致拡張に強力に支援するんだとありますが、下諏訪町は土地が狭く工場を誘致できるような土地がないわけですが、工場誘致に対する具体的な施策、支援策についてお伺いいたします。 ○議長 町長。
操業開始後の年間の工場出荷額は、約１０９億円と想定され、広陵町内への経済波及効果は、約８億円となり、誘発される雇用者数は４００人程度と見込まれます。年間の税収の増加額としましては、土地・建物・生産機械設備などの固定資産税として約８，２００万円、法人住民税として約１，６００万円程度が見込まれます。
関市の工場出荷額の項目では、その他の金属製品が一番多く、1,018億7,847万円、２位が化学工業製品、これはゴムやプラスチックです。681億円です。従業員の雇用数でも、１位その他の金属製品3,361名、２位が化学工業製品2,544名となっています。また、産業分類では特に影響が予想される宿泊業、飲食サービス業は489事業所と、全事業所5,046社では9.6％となります。
古川跨線橋は、周南市のみならず、山口県においても県の工場出荷額の２０％強を生産しております周南コンビナートの物流の大動脈の一つであります。周南市や山口県の雇用や財政面でも支える中核的な地域なのです。その認識で捉えるなら新南陽地区への予算措置との答弁とはならないはずです。古川跨線橋は周南市全体にかかわる事業とみなすべきです。
小千谷商工会議所の鉄工電子協同組合の景気動向意向調査から見えてきたものとしては、工場出荷額は対前年比で10月は78.5％、11月は87.1％、12月は87.5％と落ち込み、令和元年で見ても、前年に比べ全ての月で落ち込んでいます。また、１月から３月の出荷額動向予想では、前期に比べ減少見込みとした企業は45.8％になっています。
１月１７日、久高島野菜工場出荷式がありましたので、私も参加をしております。 １月１８日、大里北小学校創立１４０周年・新築移転記念式典がとり行われております。 ２５日、久高島、旧正月シャクトゥイに参加をいたしました。 当日、南部東道路建設現場、県知事視察が行われたんですけれども、私も同行をしております。 １月３０日、沖縄県土木建築部長へ要請を行いました。
そういう面で、関東経済産業局の中では、一番、工場出荷額が多い県という形で位置づけられておりますが、このＩＴ、それからＡＩ、この分野に対応できる人材の教育について、今、どう進めているか、教えてください。 ◎坂口秀嗣 先端技術担当部長 今、先端技術、ソサエティー5.0に対応して、ＡＩ・ＩｏＴ等、そういった人材不足がまた加速しているのは事実だと思います。
２つ目ですが、イとしまして、当市は工場出荷額が人口１人当たり県内一と言われるが、市内労働人口について、今後減少が見込まれる。働き手と雇い入れについての今後の対応はというご質問でございます。
購入に当たりましては、購入時の経費の節減とそれから錦生赤目小学校の登下校の時間帯以外の日時における多目的の活用を想定し、スクールバスとわかるような塗装は施さずに、工場出荷時の白無地の車体のままで後部に小さな文字で名張市とだけ表示しているところでございます。
そういった計画をつくって、県に対する、先ほど工場出荷額の話もありましたけれども、その県に対するこういうふう、これ港湾管理と言ったって管理者は茨城県なんですから、県に対する貢献度でもアピール、もうできると思うんです。 例えば、先ほど同僚議員の質問の工場出荷額の話も出ました。製造出荷額ですよね、これ全国で８位なんです。
県にしても、周南市は山口県の人口の１０分の１ですが、工場出荷額は県内の４分の１を賄っている。４分の１をたたき出しているところですよ。県にとっても重要な、言い方は失礼ですがドル箱ですよね、ここは。だから重要な場所なんです。そのことは十分県のほうも認識していらっしゃるだろうし、その工場の県の４の分の１よりも出荷額を出している工場群があるこの物流の一つの幹線道路、その拠点が１０年もとまると。