会津若松市議会 2024-03-01 03月01日－総括質疑－06号
そのため、市内のＦＭ波の状況でありますとか、それに伴う設置が必要となる中継局でありますとか、外部スピーカーの設置箇所などの基礎調査に関する内容と、調査に基づき実際に整備を行うための工事設計書、費用の積算、スケジュールなどに関する内容というふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
そのため、市内のＦＭ波の状況でありますとか、それに伴う設置が必要となる中継局でありますとか、外部スピーカーの設置箇所などの基礎調査に関する内容と、調査に基づき実際に整備を行うための工事設計書、費用の積算、スケジュールなどに関する内容というふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
お尋ねの市道鶚谷外輪野線の整備の経緯につきましては、当時の婦中町が昭和５５年に作成した道路台帳によると、県道との取付け部や狭隘部における道路改良の記録があるものの、昭和４７年の町道認定から５０年以上が経過しており、工事設計書等の文書保存期間が過ぎていることなどからその他の記録が現存しておらず、詳細については確認することができない状況であります。
営繕課の説明の中では、工事設計書の内容に問題があったやの説明も受けるわけでありますが、どこにどのような問題があるのか、その点についてまず、これは営繕課長にお尋ねをしたいと思います。
そのほか、これから実施計画へ反映していくということで今年度の計画には入っておりませんが、窓口におけるキャッシュレス導入の取組、それから、情報公開請求の多数を占めます金額入りの工事設計書をホームページで提供できる仕組みを構築したというところで、行政のデジタル化に係る取組などがありました。
まず、業務内容になりますが、工事設計書を作成するために民間ソフト会社の土木積算システムを用いておりますが、定期的に積算単価の更新や積算基準の変更など保守、点検を行う業務になってございます。
ところが、開示請求で取り寄せた工事設計書精算には県補助金が入っていません。 そこで伺います。なぜ、県補助金が入っていないのか伺います。 ○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後２時31分） 再開します。
北本市でも、積算に用いる資材単価について、可能な限り最新の単価を採用することや、市場における最新の取引価格の情報が得られにくい資材の場合などは、必要に応じて見積書を活用するなど、適切な工事設計書の作成に努め、発注しております。 また、契約締結後にスライド条項に関する請求があった場合には、協議の上、契約変更を行うことが可能となっております。
積算を終え、工事設計書となって担当課から監理課へ移され、入札という過程を経て契約に至るのですが、ここでも１か月がかかっているのではないでしょうか。ようやく契約しても、受注後の施工計画の作成や地域への案内など、準備に２週間ほどかかってしまうので、単なる予測ですが、単純に進んでいても工事着手までは３か月以上かかってしまうのではないかと思っています。
主な質疑では、「全部公開できる工事設計書については、情報公開制度から切り離した情報提供制度を新設するとのことだが、周知方法を伺いたい。」との質疑に対し、庶務課長から、「市報でお知らせするとともに、関係各課、情報公開コーナー等にチラシを置き、また、窓口へ請求にきた方には直接お知らせすることを検討している。」旨の答弁がなされました。
ただし、外注となる設計業務につきましては、適正な公共工事が執行できますよう、設計図書製作段階において職員が監督し、業務管理に当たり、目的に合った水準の確保に努めているほか、工事設計書の作成についても行っておるところでございます。 道路部門につきましては、維持管理に関する設計業務においては、その性質上ほぼ100％が内部職員による設計でございます。
目3.受託工事費10万2,000円の減額は、給水工事設計書に係る印刷製本費の執行残でございます。 目4.業務費230万5,000円の減は、研修に係る経費、郵便料、委託料の執行残が主なものでございます。 目5.総係費408万2,000円の減は、各費目を精査したことによるものでございます。
これまでに、市といたしましても、工事設計書や図面、こちらを作成し、工事見積りの依頼方法を指導してまいったところでございます。 先ほど担当部から報告ありましたように、昨年の１０月末に行為者の諸事情により、現在も接触ができない現状となってございます。接触ができ次第、補修の指示をしてまいるところでございます。
委員が詳細な説明を求めたところ、当局から、令和３年度当初予算で認めていただき、令和３年５月に工事設計書の変更設計が完成し、入札を進めたが、10月に工事の入札が不落ということで事業者が決まらなかった。工事の予定価格を下げられないかという検討の中で、トイレ整備の位置を元に戻すという結論に達したとの答弁がありました。
次に、東総地区広域市町村圏事務組合が実施する旧松山清掃工場の解体撤去工事発注仕様書作成等に係る委託業務の内容でございますが、委託業務の仕様書によりますと、１、汚染物等の事前調査、２、解体撤去基本計画書の作成、３、解体撤去設計事務、４、解体撤去工事見積仕様書の作成、５、見積設計図書の比較検討、６、解体撤去工事発注仕様書の作成、７、解体撤去工事設計書等の作成、８、財産処分報告書の作成、９、その他必要な届出書等
また、査定終了後、早期に復旧工事が実施できるよう、県としましては、補助金申請書や工事設計書の内容確認などを支援するとともに、市町の要望に応じて、復旧工事の施工打合せなど技術的な支援を行ってまいります。 このような取組に対しまして、早期に復旧工事に着手し、被災農地が一日でも早く営農再開できますよう、しっかりと取り組んでまいります。
平成23年度の第一中学校の校舎改築の際に１灯新設していますが、当時の工事設計書を確認しましたら、約300万円ほどの工事費がかかっておりました。そのため、学校の校庭の大きさにもよるのですが、５ないし６灯が必要であると考えられることから、大体1500万円から2000万円程度の費用がかかるものと考えております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 石黒君。
近年の豪雨災害では、災害の件数も多く、事業主体である市町の負担も増加していますことから、技術職員が少ないなど、技術的な支援が必要な市町に対しましては、早期に復旧ができますよう、農林事務所職員が補助金申請書や工事設計書の内容確認などを支援するとともに、市町の要望に応じまして、復旧工事の施工打合せなど技術的な支援を行っていくこととしております。
工事設計書、作成済みです。これをそのまま取り下げたから、ないものにするのかどうかは法人側の都合ですから、分かりませんけれども、この７月にまた県が設備の公募をするとしたら、この事業所が再び応募する可能性あるのではないかなと思います。
目3.受託工事費９万9,000円の減額は、給水工事設計書に係る印刷製本費の執行残でございます。 目4.業務費32万9,000円の減は、コロナ禍により研修会が中止になったことにより、旅費、研修費が減額となっております。 目5.総係費281万9,000円の減は、各費目を精査したことによるものでございます。
見積りを徴収するにあたり、市役所の都市建設課のほうにも工事設計書を、工事設計を依頼 しておりまして、その金額を概算で、はじいていただいております。その結果、見積りで上が ってきた金額につきましては、あまり相違がないということで、妥当と認めております。以上 でございます。 ○議長（黒川民雄君） ほかに質疑ありませんか。寺尾重雄議員。 ○８番（寺尾重雄君） まず企画課長。