秦野市議会 2024-03-05 令和６年予算決算常任委員会総務分科会 本文 開催日: 2024-03-05
今年度の例では、神戸から１泊２日で派遣された技術士が丸１日にわたり書類内容のチェック、工事担当課への聞き取り、現場の施工状況の確認などを行っております。また、実施に当たっては、事前の書面調査を行うとともに、後日には報告書を取りまとめておりますけれども、これら全て含めまして、請負金額が税込み10万1,200円となっております。
今年度の例では、神戸から１泊２日で派遣された技術士が丸１日にわたり書類内容のチェック、工事担当課への聞き取り、現場の施工状況の確認などを行っております。また、実施に当たっては、事前の書面調査を行うとともに、後日には報告書を取りまとめておりますけれども、これら全て含めまして、請負金額が税込み10万1,200円となっております。
◎指導室長（大山聡） 市が発注する学校内の工事等につきましては、長期休業期間中や土日に行い、試験期間を含む授業等が行われている学期中は実施しない等の配慮を工事担当課と学校と業者が調整して行っております。 学校内以外の工事等につきましては、各学校の試験期間が異なることや、工事期間、工事の事業者も様々であることから配慮のお願いは難しい現状でございます。 ○議長（戸塚正人） 26番 今村るか議員。
ランダム係数については、工事の発注時に事業担当課・工事担当課が、最新の単価を用いて設計価格を決め、これをもとに予定価格が設定される。 予定価格が上限値となり、下限値として、最低制限基本価格に任意の数値であるランダム係数を掛け合わせて最低制限価格を算出している。
そうした提出された資料に基づきまして予算を持っております教育委員会と、あと工事担当課であります施設マネジメント課で申出の内容が適正であるかどうかをよく精査をいたしまして、最終的に請負業者と協議が整ったのが今回のインフレスライドによる変更額の１億1,495万円ということでございます。 ○議長（盛田克己） 通告者、よろしいでしょうか。
その記載項目に外国人建設就労者の従事の状況等の有無について記入する欄があり、それらにより工事担当課では外国人の就労状況について確認を行っておりますが、具体的な数値の集計はしておりません。
県土木部においても、取組の一つとして、令和３年度に発注者側の遠隔臨場対応環境整備のため、土木部関係全地域機関などの工事担当課に遠隔臨場機器を配備したと聞いていますが、令和４年度の取組状況及びその効果、課題について伺うとともに、建設工事における来年度以降のさらなるＩＣＴ活用推進に向け、どのように取り組んでいく方針であるか伺います。 次に、新潟県ＳＤＧｓ推進建設企業登録制度について伺います。
これは、技術管理課に関わる事務的経費及び土木、建築などの積算システムの運用に係る委託料などの経費であり、適正な積算ができる環境を整備することにより、工事担当課の積算等に係る業務の効率化、正確性の向上に取り組みました。 次に、工事検査経費です。
また、グラウンドの改修工事につきましては、今ちょっと工事担当課とも調整を図っておりますが、正門以外に仮設の工事進入路ができないかという検討もいたしておりますので、今後の設計の中でその辺の調整を進めていきたいと考えております。
また、島で工事を行うとなると設計価格が割に合わないという面があり、工事担当課とも協議して、令和4年度から島の工事単価の見直しについて検討している。 今後はこのようなことがないように、単価等、設計の在り方も考えていきたい。 ◆要望 離島での工事が継続して入札不調となるのは問題である。予算のこともあるが、しっかりと対応してもらいたい。
これを受けまして、工事担当課においても、施工中の工事に対しまして、情報収集や情報提供などの丁寧な対応を行っており、実際に物価スライドの適用に向けた調整を進めている工事もございます。 今後も物価高騰などに注視し、施工業者との情報共有などを行いながら、適正な工事執行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 塚本議員。
◎村山卓市長 それぞれの場所におきまして、工事担当課の職員が、手続に関する知識が不足していたこと、また、庁内の連絡体制が不十分であったことが原因と考えております。再発防止の徹底を図るため、このことに関する庁内研修会を９月１日に開催しました。直接私からも注意を喚起したところでございます。 ○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 去る８月30日、本市文化財保護審議会が開かれました。
次に、１、単価の上昇についてでございますが、国際情勢等による建設資材の価格高騰に対応するため、工事請負契約約款第25条の規定に基づき、市工事担当課と請負業者との間で協議を進めていたものです。 当工事に関して、単価上昇の影響を受ける主な項目といたしましては、次に示す鉄筋工事資材単価、これは主に躯体工事に使用いたします。
◎髙瀬 行革内部統制推進室室長補佐 こぶし荘の案件は、夏休み前に終わらせるべきところが、それが終わらなかったということで、終わらなかったことについて、コロナ禍の影響もありまして、工事担当課につきましても、夏休み前にやるべきという認識はありましたが、やむを得ず９月末という形になってしまったものでございます。
現在、業者からの苦情等に対しましては、工事担当課が対応をいたしております。工事関係者に関する措置請求として、発注者及び受注者の双方ともその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、その理由を明記した書面により必要な措置を取るべきことを請求できるとされております。
５点目にご質問の施工段階検査や工事完了検査の状況ですが、施工段階検査については、工事担当課の職員である監督員が工事進捗に合わせ出来形検査、品質検査を実施し、品質確保に努めております。監督員による完了確認の後、検査担当課宛てに検査依頼がなされ、完了検査を実施しております。
また、変更契約後、工事担当課において、受注者に対して下請契約の見直しを行ったか、確認している。 質疑、鉄材が高騰していると捉えてよいか。答弁、本件では、特に鉄筋、鉄骨、木材が高騰している。 質疑、発生材処分はマイナス計上なのか。答弁、鉄のスクラップ代が含まれている。現行、鉄のスクラップ代は、原材料の不足により、かなり高騰している。
◎答 工事担当課である営繕課に確認したところ、しっかりした担当を配置しており、十分に工事は執行されると伺っている。学校施設課としても安心だと考えている。 ◆要望 学校の負担とならないように、きちんと対応してもらいたい。 ◆問 増位中学校校舎長寿命化改修等工事について、渡り廊下に屋根をつける工事は対象ではないのか。
加えて、契約後に物価等の高騰があった場合には、契約約款第25条賃金又は物価の変動に基づく請負金額の変更に基づき適切に変更契約を行うこととするとともに、変更契約が可能なことについて、工事担当課や受注者等に対し周知を行っているところでございます。
まず、工事担当課において最新の設計単価を使用し、愛知県発行の積算基準及び歩掛表を用いて、積算された設計金額を参考に予定価格を設定いたします。 そして、失格判断基準は、この予定価格の算出の基礎となる直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等に豊橋市建設工事に係る低入札価格調査実施要領で定める率を乗じて算出をしております。
実際に発注する側では、工事担当課で新しい年度になって積算を始めるのですが、ここまでで１か月以上がかかっているのではないかと予想されます。積算を終え、工事設計書となって担当課から監理課へ移され、入札という過程を経て契約に至るのですが、ここでも１か月がかかっているのではないでしょうか。