戸田市議会 2024-03-05 令和 ６年 ３月定例会－03月05日-03号
また、民間学童保育室についても、埼玉県の巡回支援事業の活用や市が開催する全体研修会への参加を予定しており、公立、民間ともに学童保育室職員のさらなるスキルアップを図ってまいります。
また、民間学童保育室についても、埼玉県の巡回支援事業の活用や市が開催する全体研修会への参加を予定しており、公立、民間ともに学童保育室職員のさらなるスキルアップを図ってまいります。
次に、巡回支援事業についてお聞きいたします。巡回支援事業は今どうなっていますか。また、県からどれくらい事業費が出ていますか。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。 巡回支援事業につきましては令和３年度から実施をしており、令和５年度までの３年間で県内全ての放課後児童クラブを一巡する予定でございます。
そのために、保育補助者雇上強化事業、保育資格取得支援事業など、保育所等に勤務している保育資格を有していない方が保育の現場で働きながら、資格が取得できるシステムの構築、そのほか若手保育士や保育事業者への巡回支援事業など、保育人材確保のための総合的な対策に政府は取り組んでおります。
そのために保育補助者雇上強化事業、保育資格取得支援事業など、保育所等に勤務している保育資格を有していない方が保育の現場で働きながら資格を取得できるシステムの構築、そのほか、若手保育士や保育事業所への巡回支援事業など、保育人材確保のための総合的な対策に政府は取り組んでおります。
放課後児童クラブ巡回支援事業は、昨年度から今年度、そして新年度と３か年で実施されています。この事業の目的と照らして、これまでの成果と課題が見えてきたのではないかと思います。それらを踏まえ、新年度、どのように取り組むのか、伺います。 ◎市川 健康医療福祉部長 本事業は、アドバイザーによる助言指導により放課後児童クラブの質の向上を図ることを目的としております。
保育所等への訪問支援につきましては、県が実施する千葉県保育所等巡回支援事業により、保育業務全般についての巡回相談が行われております。市を通じて全園を対象に照会を行っておりまして、今年度は利用希望のあった２園に対し巡回相談が実施されております。
次に、私立園についてですが、障害児等の受入れのため、必要となる職員の配置に要する経費の補助や各施設に専門家を派遣し、発達心理や保育経験に基づく助言を行う巡回支援事業を実施しています。 なお、本年度から医療的ケア児の受入れに要する補助の対象に、新たに私立幼稚園を加えるなど充実を図り、本年９月現在の受入れ人数は、障害児が242人、医療的ケア児が１人となっております。
巡回支援事業ということがありますので、これもぜひ活用していただいて、待遇改善につなげていっていただきたいと思います。 指導員の不足の要因は何なのか、その改善策はどのようにお考えなのか。 時給の考え方、そして補助金、処遇改善の利用は可能なのか。 どのような状況のときに、これを使おうと思っていらっしゃるのか。 そして、この補助金を使うときのメリットとデメリットをまとめてお尋ねいたします。
自立支援、アウトリーチの取組み強化 ①ひとり親家庭の把握、支援と課題 ②ヤングケアラーの把握、支援と課題 ③福祉支援制度につなげていく取組み ④再就職支援 ⑤子ども食堂の機能強化 ⑥地産地消、商品券とフードバンク ⑦住居確保と空き家対策 ２．障がい児とその家族の支援の充実 ①障がいの理解と受容支援 ②保育所等訪問支援と巡回支援事業
◎子ども未来部長（小日向哲也） ただいまご案内いただきました巡回支援事業につきましても、本市では現時点では取り組んではおりません。 ○議長（斉藤隆浩） 今成議員。 ◆19番（今成優太） これも先ほどの質問とかぶってしまうのですけれども、この若手保育士、巡回支援事業についても本市はしっかり精査をした、もちろん選択の土俵に上がっていて、それでこれはやめようとなったのでしょうか。
また、子どもを守る地域ネットワーク巡回支援事業でございますが、こちらにつきましては、来年度は支援課になりますが、支援課の職員が小中学校、また保育園などの在籍機関を回りまして、課題のあるお子様ですとか困っていることなどを聞き取りに行って、それを相談員などのケースワーカーにつなげていくというところで、年２回程度で全機関を回れればということで、今想定をしているところでございます。
文科省は、放課後児童クラブへの巡回支援事業として、子供たちの安全確保や自主性、社会性のより一層の向上が図られるよう、保育現場を巡回するアドバイザーを配置するための補助金を用意しています。そして、作業療法士を配置させることにも適用できるそうです。ぜひ積極的な活用を含めた御検討をお願いいたします。
また、保育士が長く安心して働き続けることができるよう、外部専門家が保育事業者や若手保育士へ助言、相談支援を行う巡回支援事業や各種研修等を実施しております。今後も引き続き保育の実施主体である市町村と連携を図りながら、様々な角度から保育士の確保、定着に取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
そこで、市が主体となって、主導となって、市全域でこの取組を進めてほしいのですが、先ほど、壇上でも述べましたように、巡回支援事業という名称で総務省が予算化しております事業は、市区町村が対象で、もちろん、本市も対象となります。今年度は47自治体の交付決定があったと電話で聞きました。
その中で支援員さんの支援員研修、それと支援員の認定資格研修、それと巡回支援事業研修ですとか管理者研修などで支援員さんもしくは職員が研修を受けております。 保育園につきましては、決算上は数字に現れてはおりません。
そのほか、必要に応じて医療機関や県の設置する地域療育センター、または障害児通所事業所などとの連携を図るとともに、保育所等巡回支援事業といたしましても臨床心理士による巡回相談も予定しております。これは、気になる子の保育所等での生活について、専門家によるアドバイスを受けることで保育施設内での児童の生活に必要な支援を行うことを目指すものでございます。
（２）、保育所等巡回支援事業の成果について伺います。また、助言指導を受けた保育所等が対象児、気になる子にどのような対応をしたのか伺います。 （３）、厚生労働省が示している保護者支援の中にペアレント・メンターについての情報提供が記載されています。
このため県では、保育の実施主体である市町村が保育所等の保育環境や経営状況を的確に把握できるよう、県と市町村とで法令に基づく立入検査を共同で実施したり、あるいは、保育士等からの相談に応じる県の巡回支援事業の結果を市町村と共有したりしているところでございます。
また、発達障がい児の早期支援となる保育園等巡回支援事業は、現場の声を聞き、巡回回数を増やすなど、早期発見につながる取組となるよう要望いたします。 予防接種事業に関しては、新型コロナウイルスが感染拡大する中、予防接種の重要性を実感しているところです。高齢者肺炎球菌定期接種、また久喜市独自の取組である任意接種の高齢者肺炎球菌ワクチンの助成を高く評価いたします。
この事業内容に巡回支援事業と記載されておりますけども、巡回という言葉は大体我々としておよそのことは分かるんですけども、具体的にどんな事業なのか、まず１点お聞かせください。