富山県議会 2024-06-26 令和６年地方創生産業委員会 開催日: 2024-06-26
新聞に赤線を引きましたが、上のほうに、「一般ドライバーが自家用車で有償送迎する自治体ライドシェアの拡大へ、関係補助金を充実させて後押しする」とあり、岸田首相も明言をされているということであります。
新聞に赤線を引きましたが、上のほうに、「一般ドライバーが自家用車で有償送迎する自治体ライドシェアの拡大へ、関係補助金を充実させて後押しする」とあり、岸田首相も明言をされているということであります。
しかし、その中で、いくら市民応援になるといっても、岸田首相の人気取りのために行われている定額減税ではありますが、たった１回で済む現金給付にすればよかったのに、また消費税減税なら誰の負担にもならず、実行できたものを、複雑怪奇な減税方式を実行しています。
さて、岸田首相は、昨年12月に裏金問題で失われた信頼回復のために火の玉になって取り組むと発言しましたが、その成果が本改正であるならば、自民党が金権腐敗政治を一掃することは不可能と言わざるを得ません。自民党を含む与党に自浄能力がないことが明らかになってしまいました。よって、裏金、金権政治一掃のため、地域から声を上げ続ける以外に手はありません。本陳情を全面的に採択する討論と致します。
また、今月には山下知事も首相官邸に行かれ、沿線１０都府県の自治体の皆さんと共に岸田首相へ要望したと伺っております。 このように、昨年から今年にかけて状況が大きく変わってきたタイミングで、知事に質問いたします。リニア中央新幹線の最速２０３７年を目標とする全線開業や奈良市附近駅に関する現在の県内の取組状況と今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。
今、日本が経済低迷から抜け出すために、岸田首相も日銀総裁も労働者の賃上げの必要性を強調しています。しかし既に述べたように、その効果は全く現れていないのが実際です。一般に労働者の賃金は労使の交渉により決定されますが、日本のように30年もかけてつくられてきた労働者の低賃金構造を打破するためには、政府ができる労働者の賃金改善策、最低賃金の大幅引上げしか方法はありません。
岸田首相は、「少子化は危機的状況にある。2030年代に入るまでが、少子化を反転できるかどうかのラストチャンス」だと述べ、異次元の少子化対策の実現に向けた子ども・子育て支援法等改正案を提出しましたが、児童福祉法や雇用保険法など20本近くの束ね法案と多岐にわたっていたことから、議論が混在した感が否めません。
岸田首相の就任後初めて、立憲民主党の泉 健太代表は衆議院の解散を求めるというふうに明言をして、過去には民主党の野田佳彦首相が解散を表明した歴史的舞台となった経緯もあり、岸田首相の発言が注目されています。
岸田首相は、企業・団体献金について、54年前の八幡製鉄（現日本製鉄）の政治献金事件の最高裁判決を持ち出し、企業にも政治活動の自由があるとしています。しかし、この判決には、「大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を産む」、「弊害に対処する方途は、さしあたり、立法政策にまつべきこと」とされており、この判決は企業・団体献金を禁止する立法を否定しているわけではありません。
岸田首相からの諮問に基づいて、12月に地方制度調査委員会より「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方」に関する答申がありまして、この答申に基づいて、今国会で地方自治法改正案が提出され、審議されているという状況になっています。
その答弁で、岸田首相の答弁なんですけれども、農業所得は全体として上昇傾向にあると認識している。それから、生産性の向上や高付加価値、生産費を考慮した価格形成の法制化を通じて農業所得の向上を支援することとしたと、こういう答弁ですね。それから、所得向上には農業の収益力、純収益ということでしょうかね、そのものを高める必要があると強調されております。
岸田首相は極めて不適切と答えられ、また、成田氏が農水省や財務省の広報に起用されていることの是非を問われて、一般論として広報活動の人選はより慎重でなければならないと答えられておりました。
しかし岸田首相は、学校給食の無償化について、全国ベースの実態調査をして今月中に、６月中に公表するというふうに述べています。実施状況の違いや法制面を含めた課題を整理して結論を出すとも語っておられましたので、こども基本法にのっとって国のお金で給食費が無償になるということが実現すれば、それはそれですばらしいことだというふうに私は思います。
今回の改正では、生産資材費や人件費が高騰している状況を踏まえ、生産コストの農産物価格への転嫁を目指す規定が盛り込まれており、岸田首相も正当な価格形成の仕組みづくりへ、法制化も視野に検討していくと表明されております。 私といたしましては、まさに我が意を得たりといった心境でございますが、今後における国の価格政策の動向にしっかりと注視をしてまいります。
地方税でも定額減税は、岸田首相が物価高騰対策の目玉政策として盛り込みましたが、個人住民税の１万円１回限りにとどまっております。これでは生活困窮に苦しむ国民を支え、求められる税制の役割を果たすことにならないと思いますので、本条例案には反対をいたします。 以上です。 ○議長（田島正徳君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
岸田首相もコストカット型経済からの脱却ということを口にしておりまして、何よりも人件費をコストとみなして削減してきたことが現在の成長しない日本をつくっているわけですので、政治が真っ先に取り組むことができる公務労働の場で非正規職員を減らして正規員を増やす方向に動くべきと考えております。
本年の３月議会以降、６月議会までに、政治情勢の大きな変化といたしまして、岸田首相が４月８日から14日まで国賓待遇でアメリカを訪問いたしました。アメリカの国会で演説をして、大歓迎を受けたということのようであります。 そして、帰国後、その内容について、エマニュエル駐日アメリカ大使が産経新聞のインタビューに答えております。
地方税の定額減税は、岸田首相が物価高騰対策の目玉政策として盛り込みましたが、個人住民税の１万円１回限り、また法人事業税の賃上げ税制は、政府の税制改正大綱でさえ効果がなかったと指摘しています。中小企業の賃上げにはつながらないことが明らかになっています。これでは、生活困窮に苦しむ国民を支え、求められる税制の役割を果たすことにはなりません。
〔佐々木副議長退席 香原議長着席〕 この特区は、昨年九月、岸田首相がアメリカ・ニューヨークで投資家向けに創設を表明したもので、政府が掲げる資産運用立国の実現に向けた主要施策として位置づけられております。金融・資産運用特区は、対象地区に特別な規制緩和や支援策を実施することで、国内外の金融・資産運用業を集積させ、地域の成長分野の発展を図ることを目的としています。
岸田首相とバイデン大統領は４月１０日、日米首脳会談を行い、米軍と自衛隊の相互運用性強化のため、指揮・統制の枠組みを向上するなどとした共同声明を発表し、アメリカの戦略と一体化した軍事同盟強化や平和を壊す大軍拡をさらに進める姿勢をあらわにしました。
緊急事態条項、これも５月30日に岸田首相は衆議院憲法審査会において、緊急事態条項の議論はかなり煮詰まってきたと言いました。これは、個別法で感染対策特別措置法、災害対策基本法、事態対処法、警察法、いろいろあります。それで対応できないものというものを想定するという、本当に無理な法改正なんですよね。