鶴ヶ島市議会 2024-03-13 03月13日－03号
子育て、少子化、いじめと子どもを取り巻く社会問題に対して本質的な対策を進め、それらの解決をする組織として岸田総理大臣が異次元の少子化対策として、鳴り物入りで令和５年４月１日にこども家庭庁が発足しました。 昨今の新聞記事などによると、幾つかの制度案が発表されております。今後、本市にも様々な通達等が入ってくると思われます。
子育て、少子化、いじめと子どもを取り巻く社会問題に対して本質的な対策を進め、それらの解決をする組織として岸田総理大臣が異次元の少子化対策として、鳴り物入りで令和５年４月１日にこども家庭庁が発足しました。 昨今の新聞記事などによると、幾つかの制度案が発表されております。今後、本市にも様々な通達等が入ってくると思われます。
当日は岸田総理大臣、上川外務大臣の挨拶がありました。その挨拶には、今年もがっかりいたしました。昨年の挨拶は、北方墓参をはじめとした四島の交流事業の再開は今後の日露関係の中でも最優先事項の１つであり、一日も早く事業が再開できるような状況になることを期待していますと述べられました。あまりにも他人事ではないかと思うのは私だけでしょうか。
本年１月、政府と経済界、労働界の３者による政労使会議が開かれ、岸田総理大臣は、昨年を上回る賃上げの実現に向けた協力を要請するとともに、全国的に賃金を引き上げるためには全従業員数の約７割が働く中小企業、小規模企業の賃上げが不可欠だとし、労務費の価格転嫁対策に全力で取り組む考えを示されました。
■１６番 辻 泰久議員 １ 北方領土問題について （１）北方領土返還要求全国大会に於いての岸田総理大臣の発言についての所感を求 める。 ２ 森林環境譲与税について （１）本市にはどれくらい譲与される予定か伺う。 （２）山林のないところにも譲与されるとの事（人口割）であるが、配分が不公平で はないか伺う。
岸田総理大臣は２月６日の衆議院予算委員会で、少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、国民１人当たりの負担額が月平均で500円弱になるという答弁をしました。
先般12月12日、岸田総理大臣は、従前示されていた予定どおりに、来年、令和６年秋に現行の紙での健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体としたマイナ保険証を基本とする仕組みに移行する方針を表明しました。 ただいま提出されております意見書では、大きく２点の懸念点が指摘されております。
また、ライドシェアにつきましては、先日の臨時国会における所信表明演説で岸田総理大臣が言及し、乗客の安全確保などへの懸念や地域交通の担い手確保などの様々な課題について議論を進めていく、という政府の方針が示されたところです。
岸田総理大臣のコメントにつきましては、奈義町の町ぐるみでの子育て支援の有効性を感じられており、また首相官邸のホームページに掲載されている岡山県訪問等についての会見の中で、子供政策強化のための具体策づくりにおいて参考になるとのことであり、国においても先進的な取組として高く評価されていると感じております。
こんなに大臣、そんな引き上げていいのかという部分について、国民の多くの批判もあって、松野官房長官が記者会見で、自身を利するような考えはないが、万が一にも国民の不信を招くことがあってはならないということで、岸田総理大臣や閣僚や政務三役が、法案が成立すれば増額分を全額国庫に返納する方針を明らかにしたというのが報道されてます。
国スポ・障スポの警備については、安倍元総理や岸田総理大臣に対する攻撃がなされたことで、警備も厳重にならざるを得ないと思います。現在、警衛対策課を中心に警備計画を進めていますが、厳重なものにするとともに、県民にとって親和的なものとなる警備を進める必要があると考えています。
次に、岸田総理大臣の内閣改造について申し上げます。 今月13日に第２次岸田内閣発足後、２回目の内閣改造が行われました。国内外の激動する情勢変化を踏まえ、変化を力にする内閣とされており、物価高騰への対応、子ども・子育て政策の充実など、喫緊の課題に対して実効性のある対策が講じられることに期待しているところです。
七月二十七日には、岸田総理大臣が被災地の久留米市を視察された後、自民党県議団、藏内相談役、自民党福岡県連、原口会長が同行され、総理に対し、地元の方と一緒に被災状況や必要な支援を訴えました。こうしたことが、その日のうちに政府が異例の早さで激甚災害の本激の指定見込みを発表したことにつながったものと考えております。その後、八月二十五日、政府は正式に激甚災害の指定を閣議決定したところであります。
さらに、今週火曜日、岸田総理大臣から、十月中を目途に新たな経済対策を取りまとめるよう指示がなされたところであります。その五つの柱の一番目に、足元の急激な物価高から国民生活を守るとの対策を掲げ、厳しい状況にある生活者、事業者の方々を引き続きしっかりと支えるための措置として、物価高対策のための重点支援地方交付金の追加などについて検討してまいりますというふうに言っておられます。
八月三十日、岸田総理大臣は、ようやく燃料油価格対策について会見を行い、ガソリンや灯油等の激変緩和措置を九月七日に発動することを発表されました。これにより、レギュラーガソリンの小売価格が一リットル当たり百七十五円程度になっています。また、電気、都市ガス料金の補助金などの延長を含む経済対策を、今月中に取りまとめることも述べられています。
被災箇所の復旧に向け、直ちに国に対して激甚災害の早期指定等について要望し、先月10日に岸田総理大臣が来県された際には、県議会とともに、公共土木施設や農地等の早期復旧への支援などについて要望しました。こうした取組みの結果、先月30日に、今般の豪雨災害が激甚災害に指定されたところです。
災害に強く強靱な県土をつくるため、先月は岸田総理大臣に豪雨災害からの早期復旧への支援を働きかけたところであり、県としては、県議会の御理解もいただきながら、引き続き必要な予算の確保に努め、県民が安全・安心に暮らせるよう県土の強靱化に努めてまいります。 次に、熱中症対策についての御質問にお答えします。
こども家庭庁の設置、こども未来戦略方針の閣議決定、そして予算の倍増は、政府の強い危機感の表れであり、今月の６月13日の岸田総理大臣の記者会見でも、「急速に進む少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済社会は縮小し、地域社会、年金、医療、介護などの社会保障制度を維持することは難しくなります。若年人口が急減する2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。」
このような中で、国は６月12日、岸田総理大臣が衆議院決算行政監視委員会で、マイナンバーをめぐるトラブルやミスが相次いでいることを陳謝した上で、マイナンバー情報総点検本部を立ち上げ、今後は、データやシステムを総点検していく考えを示しました。このようなトラブル続きの状況下では、今後、どのような事態が発生するとも予想がつきません。全く急ぐ必要はございません。
岸田総理大臣は絶対失敗しますわ、間違いなく。 そりゃ喜ぶ人はたくさんおりますよ。だからといって、人口が反転しなかったら、私は責任を取りますと言って言い切ったらどうですかと言うんですよ。絶対言い切れませんもん。 歴代、私、市長になって２５年やけど、少子化対策をずっと言うてきましたよ。一度たりとも、隣の市もそうや、人口増進対策いうてやったけど、結局１２年間、上がるどころか横ばいもなかったんです。
Ｗｅｂ3.0については、今後、調査・研究を行っていくとのことでしたが、自由民主党党本部のデジタル社会推進本部も６月にＡＩとＷｅｂ３の進化を踏まえた国家戦略の策定を岸田総理大臣に提言したところであり、自治体レベルでは、群馬県の動きのほかにも、福岡市や仙台市など民間企業が主催するコンソーシアムなどに参加して取組を進めている例などもありますので、デジタル先進県を目指し、本県も積極的に取組を進めていただきますよう