八戸市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−09月16日-02号
私、先日、弘前市の岩木川浄化センター汚泥有効利用施設整備運営事業、東奥日報の新聞記事で読ませていただいたんですけれども、来年度から令和27年度まで、総額126億円で国の社会資本整備総合交付金を活用しまして、これは県の事業ですけれども、青森県が日本下水道事業団に委託をして今後運用していくというような記事が出ていました。
私、先日、弘前市の岩木川浄化センター汚泥有効利用施設整備運営事業、東奥日報の新聞記事で読ませていただいたんですけれども、来年度から令和27年度まで、総額126億円で国の社会資本整備総合交付金を活用しまして、これは県の事業ですけれども、青森県が日本下水道事業団に委託をして今後運用していくというような記事が出ていました。
当該クリーンセンターには、搬入したし尿等を希釈して青森県岩木川浄化センターに投入するための設備がございまして、電気室は２階、それから中央制御室は１階、放流ポンプ等の機器は地下というように、各階に分散して機器類が配置されてございますが、建物内への浸水を防ぐような特別な構造とはなっていないということでございました。
市では、これまでもファシリティマネジメントの本格実施に先駆けて市の下水処理場と岩木川浄化センターの処理場を統合したほか、ＭＩＣＳ事業として下水道施設でし尿や浄化槽汚泥等の共同処理を行うことで施設の更新費用など約73億円の削減効果を見込める取り組みなどを行ってまいりました。
次に、市の財政運営の面で影響の大きい公共施設の維持保全や更新につきましては、下水処理場と岩木川浄化センターを統合し、し尿・浄化槽汚泥や下水道汚泥などを共同処理するＭＩＣＳ事業への取り組みにより施設の更新経費などで約73億円、さらに維持管理経費についても年間約２億円の削減が見込まれるなど、これまでも積極的に取り組んできたところであります。
市では、岩木山麓における地熱発電のほか、再生可能エネルギーの一つであるバイオマスエネルギーを活用する取り組みとして東北大学と連携し、岩木川浄化センターの下水汚泥から水素を製造することを目指しております。 この取り組みにつきましては、官民連携事業の導入検討に要する調査を支援する国土交通省の平成25年度先導的官民連携支援事業の補助対象事業として、今月初めに採択されたところであります。
このため、下水処理場での汚水処理を停止し、下水処理場に隣接した県の岩木川浄化センターへ、市の汚水を編入する統合に向けた取り組みを現在進めております。 下水道の管渠につきましては、敷設から20年以上経過した管を対象に、平成16年度からテレビカメラによる、コンクリート管の腐食や老朽度の診断調査を実施し、それをもとに平成24年度には長寿命化計画を策定しております。
公共施設の効率化については、隣接している市下水処理場と県岩木川浄化センターの統合を目指して検討を進めてまいります。 均衡ある発展によるまちづくりを推進するため、弘前市旧相馬村区域過疎地域自立促進計画及び岩木地区活性化推進計画を着実に進めてまいります。
環境については、弘前地区環境整備事務組合及び黒石地区清掃施設事務組合の二つの施設の老朽化が進んでいるため、県の岩木川浄化センター内に、し尿等の希釈導入施設を建設して共同処理を進めるものである。なお、新たに建設する場合と共同処理する場合を比較すると、建設費で37億円、１年間のランニングコストは約３億3000万円の違いがある。
これらの状況から、し尿等の処理方法として、老朽化している二つのし尿処理施設は廃止し、青森県の流域下水道処理施設、岩木川浄化センターに、し尿等受け入れ施設を新たに設置し、通常の下水と同様に、し尿・浄化槽汚泥のほか、下水道処理汚泥、農業集落排水汚泥を共同処理するＭＩＣＳ事業を、当市を含む関係８市町村で行うことが最も経済的で、効率的であると考えております。