八戸市議会 2021-03-11 令和 ３年 ３月 予算特別委員会－03月11日-02号
それで、私も話を聞いて相談を受けてきたことがあるんですけれども、地元の沿岸漁業の方で、岩手県境の付近までタコ漁をしている人がいると。しかし、このまき網漁船で、過去の漁獲よりはるかに少なくなってきていると。
それで、私も話を聞いて相談を受けてきたことがあるんですけれども、地元の沿岸漁業の方で、岩手県境の付近までタコ漁をしている人がいると。しかし、このまき網漁船で、過去の漁獲よりはるかに少なくなってきていると。
同時に、三陸エリアや東北エリア、宮城・岩手県境の観光資源も、復興・充実してきております。東日本大震災からの着実な復興を果たす意味からも、こうした広域観光資源の結びつきが必要となってくると考えるのであります。このことから、整備が進む三陸沿岸道路の交通縦軸と合わせて、国道284号線を中心とした横軸交通体系の整備が求められてくるのであります。どのように進めていくのか、改めて所信をお伺いいたします。
この青森・岩手県境の事案につきましては、最終的な撤去に要した時間が１４年間かかっていたと、要したということでありますが、本市では平成１６年の事案発覚後９年でこれを撤去完了いたしました。また、当初、特措法に基づく特定支障除去等事業として１００億円の事業費を見込んでおりましたが、最終的にはこれを大幅に下回る６５億円に抑えることができて、市民の皆さんの負担を軽減することもできました。
1999年に発覚した青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄事件は、田子町側が作業開始から丸９年を要して昨年12月に、二戸市側は９年半をかけてことし３月に産廃の全量撤去作業を終えました。田子町側114万7000トン、二戸市側35万8000トンという膨大な産廃の量もさることながら、汚染地下水の調査や浄化処理をし、原状回復作業が終了するまでには、今後さらに９年もの歳月を要するものと見込まれています。
現在、南郷区には桜久保線や合戦場線など９つの林道が整備されており、そのうち市民の森不習岳には、山頂付近から安藤線など３路線が岩手県境の島守字売井坂地区まで整備されております。 御質問のありました不習岳北側を通る市道不習外田山線と林道安藤線を結ぶ新たな林道開設は、林業施業のためにも必要なものと認識しております。
太陽光発電以外の再生可能エネルギー導入の動きとしては、登米市の岩手県境及び気仙沼市で大規模風力発電の導入計画が進められているほか、気仙沼地域で木質ガス化熱電併給システム導入によるバイオマス発電設備の建設が進められている。 小水力発電については、国の補助事業を活用し、県が利用可能地区の状況調査を進めており、平成二十五年度は、一部地区の概略設計やモデル施設の整備も予定されている。
例えば、秋田県小坂町でいきますと、３大銅山の小坂鉱山という遺跡、あるいはそれに伴うところの周辺整備、あるいは秋田県でいきますと東成瀬村、岩手県境との壮大なブナ原生林。あるいは大蔵村まで行きますと肘折温泉という、温泉宿でも湯治客用の温泉宿を持っている。
（資料を示す）このように岩手県境から仙台湾南までほとんどの養殖場施設にこれだけの瓦れきが分布していると、こういう状況でございます。先日ホタテ種苗分散の作業をしていた漁師によれば、網が至るところ穴だらけだったということであり、いかに大量の瓦れきが存在するかを証明するものであります。
次に、大きな項目の花巻活断層についてでありますけれども、前にも述べたように、明治三陸地震津波のちょうど２カ月半後の明治２９年８月３１日、秋田、岩手県境でマグニチュード７．２の陸羽地震が発生し、死者２０９人、負傷者７７９人、全半壊家屋８，８３７戸、山崩れ、何と９，８９９カ所の甚大な被害をこのとき出しているわけです。
こうした重要なものでありながら、岩手県境の仙岩トンネル付近においては、急峻な山間部や河川近傍に鉄道が敷設されていることもあってか、１時間当たり５０ミリ以上の降水量があった場合、運休せざるを得ない状況と聞いております。 去る１２月４日には、東北新幹線が新青森駅まで延伸され、開業いたしました。今では、本県が一番遠い国になってしまいました。
さきに述べた土木森林環境委員会の県外調査では、国内最大規模の不法投棄事件である青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄についても、青森県庁に赴き調査してきました。 この事件は、民間事業者が青森、岩手両県にまたがる地域に堆肥化施設を設置し、廃棄物を利用した堆肥化事業と称して、燃え殻や汚泥、廃油など、合計約九十万立方メートル、面積にして約二十七ヘクタールにわたり不法投棄をしたというものです。
４、あらかじめ全周囲を遮水壁で囲んでから、その中を掘削し、有害物を除去するという対策工事は、全国的に見て、青森・岩手県境の不法投棄事案でしか例がなく、他の多くの産廃処分場は囲い込んで終わっています。また、県の財政難もあり、全周囲遮水壁に２６億円もの予算を使ってしまえば、後に有害物除去がなされないのではないか。それならば根本的な対策である有害物除去を優先して欲しいという不安の声が高く上がっています。
日本最大の不法投棄とされる青森県、岩手県境における田子町の有害産業廃棄物を、青森市西部地区にある民間焼却施設に搬入、処理をすることに反対、白紙撤回とする署名5501名分を集めて提出しました。 焼却施設周辺に住む新城地区住民は、膨大な、しかも長期にわたる有害産業廃棄物の焼却処理に伴う大気並びに土壌、水質汚染を恐れていました。
全国レベルで見ますと、平成10年に発覚した青森・岩手県境における80万立方メートルを超える不法投棄事案や、その後の三重県四日市市の150万立方メートルを超えるとされる全国最大規模の不法投棄事案など、マスコミ等においても大きな社会問題として取り上げられたところであります。
豊島は環境の島として再生し、青森・岩手県境の不法投棄地域は、それ自体が産業として再生しつつあります。第１・第２以外のエリアにもドラム缶は埋め立てられているという住民証言があります。県がこれ以外に存在しないと言うのならば、調査して、存在しないことを確かめた方がより安全性が高まります。
青森、岩手県境の事案におきましては、合同検討委員会の立ち上げまでの年数を見ましても、警察の強制捜査から数えて２年半、また、香川県の豊島では、同様に処理技術検討委員会の立ち上げまでに６年９カ月を要しております。しかし、本市におきましては３月の事案発覚後、直ちに緊急調査を実施して、市民の安全の確保と確認に努めました。
香川県豊島の事件、青森、岩手県境における事件、また岐阜県北部の不法投棄事件等はまだ記憶に新しい代表的な例であります。いずれもその除去には長い年月と膨大な費用がかさみ、住民環境を破壊して住民の生活を脅かす深刻な犯罪行為であることは言うまでもありません。
最近における産業廃棄物の不適正処理の全国的な例を見ますと、香川県豊島や青森・岩手県境などの事案に加え、昨年三月、岐阜県において発覚した中間処理業者が産業廃棄物を不法投棄した事案、また、同じく昨年四月、三重県において発覚した最終処分業者が産業廃棄物を不法投棄していた事案など、大規模な不法投棄事案が相次いで発覚し、大きな社会問題となっております。
なお、国道３４２号の岩手県境の冬期閉鎖区間につきましては、観光面などの地域活性化のため、引き続き岩手県と連携を図りながら早期の交通開放に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ［人事委員会委員長職務代理者（佐々木順子君）登壇］ ◎人事委員会委員長職務代理者（佐々木順子君） 柴田議員から御質問のありました県職員の採用試験についてお答えいたします。
それを象徴するかのように、1970年代の香川県豊島での不法投棄事件、そして現在廃棄物の撤去作業が進められております青森、岩手県境の不法投棄事件を初めとする一連の産業廃棄物問題が大きくクローズアップされ始めたと思うのであります。