岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
その中で、岩手県盛岡市などの体制を参考にしまして、それを岩国市に置き換えた際に実施が可能かどうか、また、今後どのように取り組んでいけばよいのかといったことについて、庁内で意見交換を行っているところでございます。 ◆１７番（奥江徳成君） 今、実施している各自治体では、それぞれ抱えている問題、今までの形態、既存の施設・事業、そんなものを踏まえながらやっておられるわけです。
その中で、岩手県盛岡市などの体制を参考にしまして、それを岩国市に置き換えた際に実施が可能かどうか、また、今後どのように取り組んでいけばよいのかといったことについて、庁内で意見交換を行っているところでございます。 ◆１７番（奥江徳成君） 今、実施している各自治体では、それぞれ抱えている問題、今までの形態、既存の施設・事業、そんなものを踏まえながらやっておられるわけです。
恐らく複数台所有が背景にあると考える一方、それでは、私のふるさと、岩手県奥州市はと申しますと、10万8,000人に対し、何と853でございました。 さきの御答弁のとおり、描くビジョンや時代の変化に合わせて機能を変化させていくことはとても大切であると考えます。
岩手県花巻市や長野県伊那市では、助産師の招聘や助産所の新設に取り組まれていますが、岩国市としてのお考えをお聞かせください。
また、岩手県の遠野市、ここでは全体の学校給食センターの担当として、この遠野市の食育推進計画というのが具体的に学校給食センターでいろいろ考えているのです。
令和５年１０月２４日、２５日には、先進的な取組をされている岩手県奥州市、紫波町へ視察調査を行い、議会だよりはもとより、市民懇談会や議会モニター制度、住民が参加する模擬議会など、それぞれの議会の広報・広聴の実施状況について学びました。 今後、千曲市議会基本条例に則り、広報・広聴活動を充実させるため、より効果的な在り方を検討していくことが重要と考えます。
それで、岩手県の達増拓也知事は、国が立法の根拠としている大規模災害や感染症の蔓延について、分野ごとの法律の国と地方の関係をより効果的なものに変えていくことがよいやり方ではないかと、個別法の見直しで対応すべきとの考え方を示しました。また、改正法でその他としている想定し得ない事態に対して、国の権限より地方の権限を強化して、現場で判断して実行に移せるようにするほうがむしろ効果的だと指摘しています。
その８割は能登半島周辺で発生していますが、それ以外にも、大分県と愛媛県の間の豊後水道、鹿児島県大隅半島東方沖、岩手県沿岸北部、茨城県南部及び福島県沖と、発生場所はまちまちであります。 今後発生すると言われている大規模地震として首都直下型地震や南海トラフ地震が挙げられていますが、これまでの阪神・淡路大震災や東日本大震災、中越地震も、特に警戒されていた地域ではありませんでした。
──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、行政視察につきましては、お手元に配付しております案のとおり、地方都市における施策を参考とするため、８月22日から23日にかけて、岩手県盛岡市では河川空間とまちの一体的な整備による賑わい創出の取組について、宮城県仙台市では多様な主体との連携によるまちなかウォーカブル推進事業について視察する旨、別途議長宛
３点目の当町の自殺死亡率は、全国や岩手県より高く推移しているが、原因は何か。また、今後どのような対策を講ずるのか。 ４点目は、各種項目の健康診査受診率を向上させるためにどのような対策を講ずるのか。 ５点目は、保健推進員の役割と活動状況はどうなっているのか。 以上、５点についてお伺いいたします。
青森県は59件で37％増、岩手県は64件で52％増、宮城県は146件で35％増、福島県は92件で37％増だった。負債総額は、宮城県と山形県が減少し、ほかの４県は増加した。これらの報道によると、創業件数も増えているが、倒産件数も増えていることになります。西市長の公約の一丁目一番地が仕事づくりであります。
本陳情は３項目ありまして、この３つの項目を含めた意見書をということで、若干内容に踏み込んだような陳情であるというのはあるんですけれども、再審のための証拠開示ですとか、検察官の上訴については、それを含めた意見書についても、全国40以上の議会が実際に要望を出しているという現状もありますし、岩手県の県議会などでも同じような改正を求める意見書が出されているという状況があります。
次に、家庭への食育についてですが、議員ご質問の数値は平成29年度特定健診・特定保健指導岩手県市町村別集計結果と捉え、お答えさせていただきます。初めに、この特定健診・特定保健指導集計結果は、岩手県において県民の生活習慣や健診結果の動向を把握することを目的とし、40歳から74歳までの情報を各医療保険者から提供を受け、県全体及び市町村別の集計を行ったものであります。
一方、市町村、特に市では、岩手県久慈市、そして宇都宮市、宮崎市でも選択的週休３日制度についての試験運用が始まってきております。実際に人材の獲得の競争の高まりを受け、今年に入り、市でも試験導入が広がってきました。働き方の案の一つとして、既に他市でも見られています選択的週休３日制度について、具体的に将来考えていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎山上睦只 総務部長 議長。
これについて、町としては県平均を上回るというような部分があるのですが、実のところ、この前報道機関からも出ましたけれども、今英語につきましては岩手県は大分苦労しているところなのですが、英検３級に該当するような生徒は大体38％、岩手県ではそういう状況でございます。全国平均は50％になっております。
本町では、大規模災害時は岩手県と県内全市町村が共同運用する岩手県被災者台帳システムを活用して罹災証明書を発行する予定としておりますが、国ではマイナポータルと被災者支援システムなどとのデータ連携により、マイナンバーカードを使って罹災証明書を全国のコンビニで受け取ることができる体制構築を目指しており、利便性が高まっていくことが期待されております。
また、啓発活動として、選挙時には広報や町ホームページなどで選挙のお知らせ記事の掲載や、商業施設での街頭啓発活動の実施、町内企業への投票棄権防止の働きかけ、20歳のつどいにおいて岩手県明るい選挙推進協議会会長のメッセージの朗読や、選挙啓発冊子及び選挙予定などを記載した啓発物品の配布による啓発のほか、年間を通して定期的に18歳新有権者に対する通知啓発を実施しておりますので、これらの活動を今後も継続してまいります
元旦に発生しました能登半島地震から５か月が過ぎましたが、これまで町としましては被害の大きかった石川県能登町へ、岩手県を通じた総務省からの要請に応じまして、住家被害認定調査業務の支援に３名の職員を派遣してまいりました。今後も引き続き、県や町村会、近隣町村などと連携を図りながら、必要な支援を講じてまいりたいと考えております。
町の将来ビジョンづくりに住民参加の仕組みを取り入れている岩手県矢巾町では、自治体として初めてフューチャーデザインを取り入れまして、行政課題について約６か月にわたる討議を行いました。町民が現世代と仮想将来世代グループに分かれて課題を検討した結果、仮想将来世代グループからは、地域の様々な資源や町の長所を有効に活用することで新たな地域の創造につながる様々な提案が出されました。
かわまち大賞を受賞した岩手県盛岡市の盛岡地区かわまちづくりでは、木伏緑地をはじめとした河川区域の整備だけでなく、盛岡市が策定した他のまちづくりの整備計画とも関連性を持たせ、駅や中心市街地から川沿いまでの観光ルートの整備等を行っております。板橋区かわまちづくり基本構想では、河川区域の整備構想は示されておりますが、堤内地でのまちづくり構想は示されておりません。そこで質問します。