雫石町議会 2024-09-06 09月06日－一般質問－02号
毎年千葉大学の環境ＮＰＯが永続地帯の報告書を出しておりますが、岩手県は５つの自治体が、５つの自治体の中に雫石町が入っております。永続地帯というのは、再生可能エネルギーが100％、そして農業生産自給率が100％を超える自治体が永続地帯というふうに規定されております。岩手県で見ますとやはり北部が多く、八幡平市、葛巻町、一戸町、軽米町、そして雫石が入っております。
毎年千葉大学の環境ＮＰＯが永続地帯の報告書を出しておりますが、岩手県は５つの自治体が、５つの自治体の中に雫石町が入っております。永続地帯というのは、再生可能エネルギーが100％、そして農業生産自給率が100％を超える自治体が永続地帯というふうに規定されております。岩手県で見ますとやはり北部が多く、八幡平市、葛巻町、一戸町、軽米町、そして雫石が入っております。
次に、岩手県交通の路線バス廃止に関して、奥州市、北上市、本町の担当者による会議等での検討経過についてのご質問にお答えをいたします。この件の対応に関し、定住自立圏での会議等は開催されてはおりません。関係３市町による個別協議を行ったところでございます。
また、先月には2024年産の水稲の作柄状況が発表されましたが、全国的に平年並みが多い中、岩手県はやや良と評価されたところであり、このまま順調に推移し、実りの秋となることを期待をしております。 一方で、今年も県内市町村を含め全国各地では、台風や記録的大雨による災害が発生をしております。
請願者、住所、岩手県一関市山目字中野130、氏名、岩手県教職員組合県南支部支部長、佐々木昭仁。紹介議員、千葉良作。 （以下、「請願書」により朗読説明のため記載省略） 以上であります。各同僚議員の判断をよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（伊藤雅章君） 以上で請願の紹介を終わります。 お諮りいたします。
また、岩手県南部、北上市では最先端のフラッシュメモリーを製造する「キオクシア岩手」が二〇二〇年から稼働し、需要増に備え第二製造棟を建設し、生産拡大されることになっております。関連する半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンも岩手県奥州市に事業所を設立し、来年度稼働されるとのことであります。
それと２点目なんですけれども、先ほども区の人材、あと人員については今後検討するというような御答弁があったと思うんですが、これ一例なんですけれども、岩手県紫波町の公民連携事業のオガールプロジェクトというのがあるんですが、そこを手がけた方が、やはり公民連携事業の中で公のほうで人材とか人員が変わっていくと、その時々でちょっと方針とか流れというのが変わってしまってうまくできないことがあるので、１回担当になったらその
全国では38％になり、岩手県では何と100％の意見書が出ています。秋田県が85％、長野県77％と大変高く、愛知県は残念ながら13％、７自治体が意見書提出の状況です。
このニューヨークタイムズでは、毎年１月に、旅行先として勧める世界各地の場所を選び、発表しており、2023年には岩手県盛岡市が選ばれ、訪日観光客が増加しています。2024年は、皆既日食の道が見られる北米、オリンピックを控えたパリに続き、３番目に山口市が紹介されています。
救急・消防車両と防災ヘリ、ドクターヘリをつないで患者情報や互いの位置情報などを同時に把握できるシステム、これを岩手県の消防本部が開発したという報道を見ました。
岩手県の達増拓也知事は、10日の会見で、危機対応では国のリーダーシップより現場での決断がより重要になると述べ、地方の権限を強化して現場で判断できるようにするほうが効果的だとの考えを示しました。 また、東京都杉並区の岸本聡子区長は、新聞社の取材にこのように答えています。災害や感染症の蔓延時に重要なことは、自治体同士が連携し、住民の命と財産を守るために主体的に取り組むこと。
岩手県ですとか松山市は、賃上げ自体に助成をしております。時給が幾ら以上アップしたら従業員１人当たり幾ら支援する、賃上げ率が幾らアップしたら幾ら支援するといったような内容です。財源がもちろん必要でありますので、総社市で同じことができるかというと、難しいところはあります。
次に、地方都市における施策を参考とするため、閉会中の８月２２日から２３日にかけて、岩手県盛岡市及び宮城県仙台市に赴き、盛岡市では「河川空間とまちの一体的な整備による賑わい創出の取組について」、仙台市では「多様な主体との連携によるまちなかウォーカブル推進事業について」、それぞれ調査を行う旨、全会一致をもちまして、別途議長宛て、行政視察の申出を行うことに決定いたしました。
また、この４月には、空気の乾燥の影響で岩手県や山形県で林野火災が発生しており、本市においても昨年３月に、中田町中津川地内において大規模な林野火災が発生しています。どの火災においても、消防団の皆様の必死の消火活動により鎮火することができました。 この消火活動では、各地域の消防水利が利用されております。
岩手県の盛岡市では、危機レベル１は所管の部で対応、レベル２では複数の部で対応、そしてレベル３では全庁で対応と、３段階に災害のレベルを区分して、そのレベルに応じて危機管理体制を変化させており、とりわけ特徴的であるのは、レベル３ですね、全庁対応する場合になると、本部長の意思決定・指揮を補佐するための情報、対策、そしてロジスティック、広報などの機能を持った事務局組織が設置されるところに特徴があります。
次に、フューチャー・デザイン手法を政策立案に取り入れるための組織の整備について、まちの将来ビジョンづくりに住民参加の仕組みを取り入れている岩手県の矢巾町では、自治体として初めてフューチャー・デザインの手法を取り入れ、行政課題について約６か月にわたる討議を行いました。
私は、東日本大震災の折に、岩手県に支援に行きました。ボランティアの皆さんと夕食を取りに入った食堂で隣に座った女性と話をしましたら、東京から夜行バスで朝到着し、日中ボランティアをして、深夜バスで帰るとの話でした。さらに、何回も来ているとのお話でした。被災地の現状を目の当たりにすると、都合をつけてボランティアに来ないではいられないとのお話でした。 そこでお伺いします。
また、それらの原点でもある岩手県釜石市や宮城県石巻市などへ出向き、実際に活動されている方々にお会いして、市長が目指しているまちの姿を肌で感じてきています。
ご紹介の田子町は、秋田県と岩手県に接した人口4,766人、総面積が244.6平方キロメートルのまちで、多くを山地で占められたまちのようであります。ここは地勢的条件に加えまして、期日前投票所が２か所、当日投票所が12か所と、投票環境自体が大変特殊な事情にある背景などからも、移動支援の取組を始めたものと承知しているところでございます。
綾瀬市ではかなり早い、平成29年という早い段階でこの手帳が作られていますが、その平成29年の翌年、平成30年に岩手県北上市では、「老後の心づもり」というフォーラムを開催し、その中で、老後について話し合うきっかけがほしいという声に応えて、「わたしのきぼうノート」という、自分らしく幸せに年を重ねるための心づもりのツールを作っています。
岩手県で宮古市。宮城県で石巻市、仙台市、大崎市、富谷市。福島県で福島市、白河市、南相馬市。新潟県で佐渡市。埼玉県で川口市、桶川市、越谷市。茨城県では27市がこれを実施しておりまして、栃木県は32市ありますので、84％の市が実施をしております。そのほか、全国的には70の自治体で実施されております。