新潟県議会 1958-03-06 03月06日－一般質問－02号
それから、砂防費がだんだん少くなつている――これは、私も実は機構改革のとき、砂防課というものをなくしようと思つて、考えましたが、まあ砂防予算をもらう関係で、これをやめてくれぬなという建設省のお話があつて、この予算との関連もあるからといつて、これをある県――と言つたつて、申し上げていいと思いますが、岩手県では、これをなくしたために、7,000万円とか砂防予算をきめたのを棒引きにされてしまつた。
それから、砂防費がだんだん少くなつている――これは、私も実は機構改革のとき、砂防課というものをなくしようと思つて、考えましたが、まあ砂防予算をもらう関係で、これをやめてくれぬなという建設省のお話があつて、この予算との関連もあるからといつて、これをある県――と言つたつて、申し上げていいと思いますが、岩手県では、これをなくしたために、7,000万円とか砂防予算をきめたのを棒引きにされてしまつた。
中には、こんな予算では国へ帰つたつて選挙には勝てないというようなことも冗談まじりに言つている人もありましたけれども、そういうようなことが延び延びになつて、約十日間ばかり滞京することになりましたが、最後の一月十九日の夜に至つて、平河ホテルに泊つておられる自民党の東北開発特別委員会の役人、代議士、本県出身の保科代議士、岩手県の小沢代議士、志賀代議士、山形県の松沢代議士等の人々は、これらの問題に関しては最
かつて岩手県選出の田子一民先生、もちろん自民党であります。その先生が、ほんとうに困つておる人に何か生活の足しにしてもらわなければならない。言いかえるならば生活救助をしなければならないというので、国会で議決されて、わずか一億でありますけれども、これが全社協を通じて一昨年から出された。それで今日相当な額であるとは言わないけれども、これを上回つた形で東京都議会においても議決していただきたいのであります。
そうすれば、私は砂防課長を置くと言うのだし、向うも府県に手足がほしいと言つておるのでありますから、そうして岩手県のように砂防課をなくしたところと違つて、ともかくも砂防課というものを置いた新潟県の誠意に対しては、必ず報いてくれるものであると私は確信をしております。あれをもつて最後だとお考えにならぬように御了解を賜わりたい。
私がなぜ一体八郎潟の干拓を要望し、また青森県知事に協力して、松前までの海底鉄道に協力し、岩手県の漁港修築、それから宮城県の東北船渠の問題、あるいは福島県知事の要請をいれまして小名浜―新潟線の開設、開業、修築に協力して、新潟県の問題はあまり前面に押し出さなかつたかというと、来年こそ、今、吉岡議員の仰せになりましたように――人にまず福を授けておいて、来年は有無をいわさず、東北開発の重要問題として関屋分水
青森県は監視船一隻、指導船七でございまして、総トン数四百四十七トン、岩手県は三百八十五トン、海岸線二十五里しかない山形県でも三百五十四トンでございます。隣県福島県は先に指導船を一隻作りましたが、三十年度においてさらに大きい船を作りまして、現在六口九十六トン、千葉県は七百十五トン、茨城県三百五十三トンというのでございます。水産県である宮城県がかように見て参りますと一番貧弱であるのであります。
岩手県は一万五千四百九円、差は三千二十八円。青森県は一万五千四百二十九円、その差は三千四十八円。隣りの福島県は一万六千四百七十三円、その差は四千九十二円。このように宮城県の吏員に対する円額が安い。宮城県は東北の雄県であるとわれわれは信じている。自他ともに許している。そこに働いている方々の給料が東北で一番安いということになりますれば、これはどういうふうになるのであるか。
しかもあの火力誘致に競争県として福島あるいは岩手県あたりにおきましては、つとにこの火力設置のおくれる情勢を眺め見まして、再び震動を開始しているのでございます。御存じの通り、いわゆる水力発電によるところのダム建設と違いまして、ダム建設であるならば無限なる水をもつて将来運営するのでございますから、そのコストにつきましては、建設費だけでおさまるのでございます。
現に東北の岩手県あるいは宮城県等の地方におきましては、強大ポプラのピカロローという品種の育苗及び植林に成功しつつあるのでございます。また杉の問題にいたしましても、同じ農耕県であるところの茨城県では、植樹以来わずかに40年にしまして、本県の46年５カ月に相当するところの成長率を有する優秀母樹を持つているのでございます。
こうした漁民の経済的犧牲と、一面天下に冠たる衛生的水準向上措置をとつている本県産のかきが、果して消費者大衆から喜ばれ、かつ取引価格におきましても、他県産のものを凌駕した高値をもつて取り引きされ、販売されているかどうか、当局は調査されたことがありましようか、現実はまさに正反対でありまして、広島産のかきあるいは日本海産のかき、近きは隣り岩手県産のような、つまり衛生取締条例もない県産のかきより、本県産のものが
石巻高等学校寄宿舎、校長公宅建設期成会長 堺鶴二郎外一名小杉、千石、屋代、佐藤（民）、庄司（隆）、亘理、今野、武藤同 一一文教二一上沼農業高校々舎増築について宮城県上沼農業高等学校父母教師 会長 只野種藏外二名千葉（松）、小出、小林、村松同 一八同二二昭和三十一年度林道事業費に対する県寄附金の廃止について宮城県林道協会長 粟野豊助星、只木、天野同 同農林二三二級国道八戸、仙台線（気仙沼、岩手県境間
このほか政府出資は三億円としてすでに昭和三十年度において一億円、昭和三十一年度において二億円が予定され、残る二億円については、セメント工場建設予定地である岩手県から一億円、他の五県からそれぞれ二千万円の転貸と受けようとしているものであります。同事業が政府の施策として、しかも東北における資源の開発、国土建設その他重要事業の推進に貢献することを期待いたし、転貸することを適当と認めるものであります。
次に、東北ドツクに関連いたしまして、東北興業セメントの問題をお伺いいたしたいと思いますが、過日の議会におきまして、岩手県が一億、残り五県が二千万円ずつの出資をして東北興業セメント工場を新設するような申し合せがあつたと申しておりますが、一体日本のセメント工業界を見渡しますならば、小野田、浅野、磐城の三大セメント会社に続きまして、秩父、日立、電化、宇部、第一、大阪窯業等の独占資本的の要素を呈しているセメント
職員の給与に関する条例の一部改正は、前述のとおり職員に対する期末手当の増額支給に関するものであり、学校職員の退職手当の支給に関する条例は、学校事務職員の退職手当の支給について優遇特例の措置を講じようとするものであり、普通土木費等起債及び償還方法の一部改正外受益負担金に関する二ケ件は、起債額の承認及び関係事業費の決定に伴うものであり、夏川沿岸排水土地改良事業の事務委託に関するものは、同事業の施行は岩手県
二億円を東北六県で受持つ、そのうち半分の一億円を工場設備をする地元の岩手県で受け持つ、これはもうきまつたのですが、あとの一億円を五県で、つまり二千万円ずつ受け持つというのでありまして、三県はすでに議会を通して、三県と言つても岩手県が一県入つておりますので、二千万円は二県であります。
秋田県は定員二十一名に対し十四名、七名の欠員、岩手県三十五名に対し二十四名、十一名の欠員となつております。本県は定員五十二名に対し現員二十六名でありまして、実に二十六名の欠員となつているのであります。県民保健上ゆゆしき重大事なりと申さねばなりません。さらにこれを県内十四ケ所の保健所別に検討するにＡ級塩釜保健所におきましては厚生省指示定数六名、県訓令定数三名に対し、現員はただ一名であります。
最近マグロの魚群発見のためにヘリコプターを使用して、その業績を上げつつあるのでございますが、これに対して岩手県等は相当の助成をしているのでございます。本県においても、県の事業としてこのことをやるようでございますが、先ほど北洋漁業でも申し上げました通り、二十艘の独航船増加に対して、県の事業税は六百万も入るのでございます。
この工事によりまして、わが宮城県はもちろんのこと、非常に上流の岩手県におきましても、この工事の効果は大きく、関係住民はひとしく感謝するほど、広大なる田畑の造成があり、土地改良あり、用排水の利便等、実にはかり知れないところの恩恵を享受して今日に及んで来ているのであります。
東京都はこういう構想を持っているのだが、東京都にたくさん人口が入ってくるのは困る、これを東京駅から二十キロ、五十キロのところに新しい町、いろいろなものを作って人口の流入を防ぐという考え方であるが、しかもそれは国の金をもらわなければならぬということになるのだ、そう申しましたところが、経済企画庁の総合開発のある役人の方が、何もそんなことをしなくても、青森県、岩手県あるいはその他の県で政府が計画しているところの
伺うところによりますというと、岩手県の水沢中学校に行われました産業教育研究会には、岩手県の教育委員会から十万円の補助金を出したということを聞いているのであります。