熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
ここで、他県の地熱利用の実例を紹介しますと、岩手県の松川の場合、生産井からの蒸気を湧水と熱交換し、七十度の熱水を造成し、付近の旅館及び六キロ離れた旅館、別荘の暖房、浴用に利用されています。大分県の大岳、八丁原でも、やはり発電に伴って生産される熱水を河川水と熱交換し、七十度の熱水を造成し、一キロ離れた旅館街の暖房、浴用に利用されています。
ここで、他県の地熱利用の実例を紹介しますと、岩手県の松川の場合、生産井からの蒸気を湧水と熱交換し、七十度の熱水を造成し、付近の旅館及び六キロ離れた旅館、別荘の暖房、浴用に利用されています。大分県の大岳、八丁原でも、やはり発電に伴って生産される熱水を河川水と熱交換し、七十度の熱水を造成し、一キロ離れた旅館街の暖房、浴用に利用されています。
この問題に関し、委員から、岩手県の三陸鉄道のごとく、いち早く第三セクターの名乗りを上げたところでは、すでに新線の建設が始まっている。
それと２点目なんですけれども、先ほども区の人材、あと人員については今後検討するというような御答弁があったと思うんですが、これ一例なんですけれども、岩手県紫波町の公民連携事業のオガールプロジェクトというのがあるんですが、そこを手がけた方が、やはり公民連携事業の中で公のほうで人材とか人員が変わっていくと、その時々でちょっと方針とか流れというのが変わってしまってうまくできないことがあるので、１回担当になったらその
全国では38％になり、岩手県では何と100％の意見書が出ています。秋田県が85％、長野県77％と大変高く、愛知県は残念ながら13％、７自治体が意見書提出の状況です。
救急・消防車両と防災ヘリ、ドクターヘリをつないで患者情報や互いの位置情報などを同時に把握できるシステム、これを岩手県の消防本部が開発したという報道を見ました。
岩手県の達増拓也知事は、10日の会見で、危機対応では国のリーダーシップより現場での決断がより重要になると述べ、地方の権限を強化して現場で判断できるようにするほうが効果的だとの考えを示しました。 また、東京都杉並区の岸本聡子区長は、新聞社の取材にこのように答えています。災害や感染症の蔓延時に重要なことは、自治体同士が連携し、住民の命と財産を守るために主体的に取り組むこと。
このニューヨークタイムズでは、毎年１月に、旅行先として勧める世界各地の場所を選び、発表しており、2023年には岩手県盛岡市が選ばれ、訪日観光客が増加しています。2024年は、皆既日食の道が見られる北米、オリンピックを控えたパリに続き、３番目に山口市が紹介されています。
次に、地方都市における施策を参考とするため、閉会中の８月２２日から２３日にかけて、岩手県盛岡市及び宮城県仙台市に赴き、盛岡市では「河川空間とまちの一体的な整備による賑わい創出の取組について」、仙台市では「多様な主体との連携によるまちなかウォーカブル推進事業について」、それぞれ調査を行う旨、全会一致をもちまして、別途議長宛て、行政視察の申出を行うことに決定いたしました。
また、この４月には、空気の乾燥の影響で岩手県や山形県で林野火災が発生しており、本市においても昨年３月に、中田町中津川地内において大規模な林野火災が発生しています。どの火災においても、消防団の皆様の必死の消火活動により鎮火することができました。 この消火活動では、各地域の消防水利が利用されております。
岩手県の盛岡市では、危機レベル１は所管の部で対応、レベル２では複数の部で対応、そしてレベル３では全庁で対応と、３段階に災害のレベルを区分して、そのレベルに応じて危機管理体制を変化させており、とりわけ特徴的であるのは、レベル３ですね、全庁対応する場合になると、本部長の意思決定・指揮を補佐するための情報、対策、そしてロジスティック、広報などの機能を持った事務局組織が設置されるところに特徴があります。
私は、東日本大震災の折に、岩手県に支援に行きました。ボランティアの皆さんと夕食を取りに入った食堂で隣に座った女性と話をしましたら、東京から夜行バスで朝到着し、日中ボランティアをして、深夜バスで帰るとの話でした。さらに、何回も来ているとのお話でした。被災地の現状を目の当たりにすると、都合をつけてボランティアに来ないではいられないとのお話でした。 そこでお伺いします。
また、それらの原点でもある岩手県釜石市や宮城県石巻市などへ出向き、実際に活動されている方々にお会いして、市長が目指しているまちの姿を肌で感じてきています。
ご紹介の田子町は、秋田県と岩手県に接した人口4,766人、総面積が244.6平方キロメートルのまちで、多くを山地で占められたまちのようであります。ここは地勢的条件に加えまして、期日前投票所が２か所、当日投票所が12か所と、投票環境自体が大変特殊な事情にある背景などからも、移動支援の取組を始めたものと承知しているところでございます。
岩手県で宮古市。宮城県で石巻市、仙台市、大崎市、富谷市。福島県で福島市、白河市、南相馬市。新潟県で佐渡市。埼玉県で川口市、桶川市、越谷市。茨城県では27市がこれを実施しておりまして、栃木県は32市ありますので、84％の市が実施をしております。そのほか、全国的には70の自治体で実施されております。
その中で、岩手県盛岡市などの体制を参考にしまして、それを岩国市に置き換えた際に実施が可能かどうか、また、今後どのように取り組んでいけばよいのかといったことについて、庁内で意見交換を行っているところでございます。 ◆１７番（奥江徳成君） 今、実施している各自治体では、それぞれ抱えている問題、今までの形態、既存の施設・事業、そんなものを踏まえながらやっておられるわけです。
恐らく複数台所有が背景にあると考える一方、それでは、私のふるさと、岩手県奥州市はと申しますと、10万8,000人に対し、何と853でございました。 さきの御答弁のとおり、描くビジョンや時代の変化に合わせて機能を変化させていくことはとても大切であると考えます。
岩手県花巻市や長野県伊那市では、助産師の招聘や助産所の新設に取り組まれていますが、岩国市としてのお考えをお聞かせください。
また、岩手県の遠野市、ここでは全体の学校給食センターの担当として、この遠野市の食育推進計画というのが具体的に学校給食センターでいろいろ考えているのです。
それで、岩手県の達増拓也知事は、国が立法の根拠としている大規模災害や感染症の蔓延について、分野ごとの法律の国と地方の関係をより効果的なものに変えていくことがよいやり方ではないかと、個別法の見直しで対応すべきとの考え方を示しました。また、改正法でその他としている想定し得ない事態に対して、国の権限より地方の権限を強化して、現場で判断して実行に移せるようにするほうがむしろ効果的だと指摘しています。
その８割は能登半島周辺で発生していますが、それ以外にも、大分県と愛媛県の間の豊後水道、鹿児島県大隅半島東方沖、岩手県沿岸北部、茨城県南部及び福島県沖と、発生場所はまちまちであります。 今後発生すると言われている大規模地震として首都直下型地震や南海トラフ地震が挙げられていますが、これまでの阪神・淡路大震災や東日本大震災、中越地震も、特に警戒されていた地域ではありませんでした。