倉敷市議会 2022-06-10 06月10日－02号
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 岡山県ひとり親家庭支援センターは、岡山県民の方を対象に岡山県が行っている独り親家庭の相談窓口となっています。様々な悩みをお聞きし、相談内容に応じてハローワークなどの関係機関や市町村の独り親窓口、本市で言えば母子・父子自立支援員を御紹介いただき、独り親家庭の支援を行っています。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 岡山県ひとり親家庭支援センターは、岡山県民の方を対象に岡山県が行っている独り親家庭の相談窓口となっています。様々な悩みをお聞きし、相談内容に応じてハローワークなどの関係機関や市町村の独り親窓口、本市で言えば母子・父子自立支援員を御紹介いただき、独り親家庭の支援を行っています。
対象範囲につきましては、この県が行う無料検査につきましては、昨年、令和３年１２月２３日から行っておりますが、１月につきましては、岡山県民で感染の不安がある方であれば検査を受けられましたが、２月からは、飲食、イベント、それから旅行、帰省を行うに当たり、第三者から陰性の検査結果を求められた場合に検査対象ということになっております。
県指定重要文化財の旧吹屋小学校は吹屋地区の皆さんの心のよりどころであり、高梁市民、岡山県民の宝でもあります。保存、修理もほぼ終了し、往時の姿を今見せております。多くの人々に旧吹屋小学校を見学、活用していただくことには賛成いたします。 しかし、１点申し述べておきたいと思っております。
また、８月から岡山県民限定で開始した電子商品券、瀬戸内市プレミアムｅ街ギフトにつきましては、緊急事態宣言等の発令により新規の販売を停止していましたが、10月から岡山県民以外の方も購入できる形で新規の販売を再開いたしました。引き続き、これらの事業の積極的な利用を呼びかけ、観光需要の回復を目指すとともに、事業者への支援を進めていきます。 中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練への参加について。
昨日の情報では、岡山県は緊急事態からまん延防止に１つ下がるというところでございますが、12日に岡山県知事がどのような重点地区を決めるのかというところに、多分岡山県民はこれからの関心が移っているだろうと思っております。 私も、備前市におけるいわゆるコロナ感染症の数字、データ等、見える限り参考にしながら、市政の運営に当たっております。
これは、９月４日山陽新聞朝刊に、岡山県民の皆さんへのお願いとして、岡山新型コロナウイルス対応者会議が全面広告されたものでございます。マスク着用、不要不急の外出を減らしてくださいと記載され、ポイントは、シンプルかつ多言語表記に加え、子供たちにも読めるように全ての漢字に振り仮名をつけています。ぜひ参考にしていただき、ＰＲ活動をしていただきたいと要望させていただきます。
◆２番（溝手宣良君） 市長は御覧になったということで話が早いんですけど、要は岡山県民のこの桃太郎愛というものについて触れられていたのですが、市長は岡山県民の桃太郎愛というものについてはどのように感じてらっしゃいますか。 ○副議長（赤澤康宏君） 市長。 ◎市長（片岡聡一君） あの番組である人が言ってましたけど、大先輩と言ってましたけど、それぐらい身近なんだなと思いました。
ちなみに，岡山県民局はそもそも立会を求めてはいないようです。 基本的に地元精通者が不在では，岡山市との立会が成立しないことから，ケースによっては申請者側が地元精通者に対して弱い立場に置かれることもあり，ここからトラブルにつながることもあるようで，倉敷市でも以前は同様のトラブルが起こっていましたが，現在のやり方に変えたことでトラブルもなくなったとお聞きします。
次に，県内宿泊旅行への割引，Ｇｏ Ｔｏイートの販売等の応援についてでございますが，コロナ禍で疲弊した観光産業の下支えを目的に，昨年９月から岡山市応援旅として，楽天トラベルとじゃらんｎｅｔを通じて，岡山県民を対象に市内の宿泊施設への宿泊に対して，宿泊クーポンとグルメクーポンの支援を行ってまいりました。
続いて、中学校を卒業するまでの通院無料化についてでございますが、子ども医療費助成制度については、県の本制度に係る補助率が平成10年度より本市が中核市であること等を理由に、本来の２分の１から引き下げられており、本市としましては、同じ岡山県民である倉敷市民がひとしく恩恵を受けられるよう県内他市町村と同等の２分の１への復元を求め、毎年度県と粘り強く協議を重ねているところです。
津山市での使い道は、しっかり岡山県民に示しておく必要があると感じておりますので、この点もよろしくお願いいたします。 ここで、再質問として１点聞かせていただきます。 東京都港区と連携協定を締結しているみなと森と水ネットワーク会議の概要と、令和元年度の事業実績についてお尋ねをいたします。 ○議長（岡安謙典君） 農林部長。
〔４番 栗尾典子君 登壇〕 ◆４番（栗尾典子君） 岡山県民が190万6,000人ぐらいで，私が県に聞いたところ，違ってたらごめんなさい，65万3,000人分のワクチンしか県内では確保できないというようなお話を聞きました。笠岡市内で本当に皆さんが受けれるだけのワクチンが確保できるのかどうか，その辺の確認をされているのか。
それによりますと、県外への宿泊ではなく岡山県民が県内での旅行、宿泊を楽しんだ数値が出ておりますが、これは国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンや県の宿泊キャンペーンの影響によるものなのか、どのように分析をされているのか、また玉野市への影響はどうであったのかお示しください。さらに、今後の観光施策に必要なものは何なのか、御所見をお聞かせください。
また，宿泊・グルメクーポン事業については，感染拡大の影響で事業開始時期を延期しておりましたが，岡山県民を対象にインターネット上の旅行予約サイトを活用し，９月14日から開始することとしております。Ｇｏ Ｔｏキャンペーンとも併用可能で，1,000円分のグルメクーポンもつきますので，ぜひ御活用いただきたいと思っております。
なお、事業報告では、第２０回森林を考える岡山県民のつどいが主なものでしたが、岡山県に対しての要望活動も主要事業、また決算では歳入合計７６万６，０４４円、歳出合計６２万８，０２３円、差引き１３万８，０２１円を次年度に繰り越すものとなりました。 最後に、第３号議案では、令和２年度事業計画（案）及び歳入歳出予算（案）について審議をいたしました。
ＰＣＲを優先する必要はないというのは陽性患者が出ていない以上、無症状の患者がいるかいないかというのが、次の問題ですが、そういった状況を少しでも、こういった今感染者が出ていない状況だからこそ岡山県民、備前市民は一体どういう感染状況なのか、全くゼロなのか、数％あるのか、ないのか、こういったことも抗原検査や抗体検査によってより状況を把握できるんではないかと思います。
さらに、岡山県におきましてはこの６月議会に提案中でございますが、岡山県民を限定した県内の宿泊クーポンに対して割引クーポンを発行するような施策も出されておるようです。こうした国や県、市の事業による支援策が宿泊業に関する支援につながると考えております。以上です。 ○議長（小林重樹君） 川上博司君。
逆に言えば、雨が少なく地震も少ないことによるこの香川、岡山県民の危機意識の希薄さというものが、大人の私たちも含め、学校における防災教育がなかなか浸透しない１つの原因であるとは言えないでしょうか。 平成３０年の西日本豪雨の際の真備町水害の際に、岡山県の伊原木知事は、「災害が少ないという漠然とした信頼感が避難の遅れにつながった可能性は十分ある」と指摘しています。
岡山県民にとっては、令和６年度から税金を二重に徴収されることにもなりかねません。したがって、平成31年度の国の予算措置には反対を申し上げました。 しかし、今年度の国の予算措置には、住民税への上乗せ徴収がまだ行われていないこと、初年度の２倍を超える予算措置が行われていることから、森林を守り、環境保全のため有効に活用することとの条件をつけて、あえて反対をいたしません。
子ども医療費助成制度については、県の本制度に係る補助率が平成10年度より本市が中核市であることなどを理由に本来の２分の１から引き下げられており、本市としましては同じ岡山県民である倉敷市民がひとしく恩恵を受けられるよう、県内他市町村と同等の２分の１への復元を求め、毎年度、県と粘り強く協議を重ねているところでございます。