新宮市議会 2023-12-12 12月12日－02号
新宮市が行っている中で、ちょっと認知度の低いだろうと思う補助金制度の一例を挙げさせていただきますが、まず農林水産課の山村地域生活関連道路設置補助金では、私道の修繕に使用することができ、最大70万円までの補助をされていると思います。同じく、農林水産課の狩猟免許等取得補助で、わな猟の場合、免許取得に１万円、銃免許取得の場合４万5,000円の補助を行っているかと思います。
新宮市が行っている中で、ちょっと認知度の低いだろうと思う補助金制度の一例を挙げさせていただきますが、まず農林水産課の山村地域生活関連道路設置補助金では、私道の修繕に使用することができ、最大70万円までの補助をされていると思います。同じく、農林水産課の狩猟免許等取得補助で、わな猟の場合、免許取得に１万円、銃免許取得の場合４万5,000円の補助を行っているかと思います。
次に、６の東高森農道橋では耐震補強の設計を、７では広角水管橋の耐震診断を行うもので、また、11の山村地域生活関連道路設置補助金は、山村地域の私道整備に対し補助するもので、３件分の計上であります。 140ページをお願いします。 ５目地籍調査費は、説明欄３の地籍調査事業で、木ノ川地区及び宮井・相須地区ほかと一般国道42号新宮紀宝道路の事業化に伴い、梅ノ木地内の測量調査等を実施するものであります。
次に、143ページでは、一番上の説明欄11の山村地域生活関連道路設置補助金は、山村地域の私道整備に対し補助するもので、３件分の計上であります。 次に、142ページ、５目地籍調査費は、説明欄３の地籍調査事業費で、木ノ川地区及び西敷屋地区ほかと一般国道42号新宮・紀宝道路の事業化による清水元及び松山地区の測量調査等を実施するものであります。
４目農地費は、主には農業用の用水路、排水路、農地などを維持改良するための経費で、説明欄３の山村地域生活関連道路設置補助金は、山村地域の私道整備に対し補助するもので、３件分の計上であります。 ５目地籍調査費は、説明欄３の地籍調査事業費で、佐野・木ノ川地区で0.33キロ平方メートル、西敷屋地区で0.40キロ平方メートル、四瀧・宮井地区で0.10キロ平方メートルについて調査を実施するものであります。
４目農地費は、主には農業用の用水路、排水路、農地などを維持改良するための経費で、説明欄３の山村地域生活関連道路設置補助金は、山村地域の私道整備に対し補助するもので、３件分の計上であります。 ５目地籍調査費は、説明欄３の地籍調査事業費で、佐野字市梨・山田の0.52キロ平方メートル、西敷屋字坊田・垣内の0.33キロ平方メートルについて地籍調査実施のための調査測量を行うものであります。
４の山村地域生活関連道路設置補助金は、山村地域の私道整備に対し、事業費100万円を限度に70％を補助するもので、４件分の計上であります。 ５目地籍調査費では、３の地籍調査事業で、三輪崎・川原田・岡・高地域の一部８ヘクタールについて、地籍調査を実施するための調査測量を行うものであります。なお、平成21年度末の要調査面積に対する達成率は、6.86平方キロ、2.99％となっております。
それから、その一番下の山村地域生活関連道路設置補助金、これは具体的にはどんな内容の補助。 ◎建設農林部次長兼農林水産課長（倉家博君） これは、山村地域におきまして、道路法に基づく道路以外でそういう台帳に記載されていない私道、個人の道になるんですけどもそれを整備するということについて補助するものでございます。
５の山村地域生活関連道路設置補助金は、山村地域の私道整備に対し事業費100万円を限度に70％を補助するもので、４件分の計上であります。 138ページ、５目地籍調査費では、３の地籍調査事業費で、三輪崎、比奈、清水口、北ノ作地区の一部12ヘクタールと、熊野川町西敷屋字宮作り地区の一部６ヘクタールについて地籍調査を実施するための調査測量を行うものであります。
135ページの４の山村地域生活関連道路設置補助金は、山村地域の私道整備に対し事業費100万円を限度に70％を補助するもので、４件分の計上であります。 ５目地籍調査費では、３の地籍調査事業費で三輪崎、原添、石ノ前、永田地区の一部15ヘクタールと熊野川町能城山本田長地区の一部33ヘクタールについて地籍調査を実施するための調査測量を行うものであります。
28ページ、６款１項４目農地費の、山村地域生活関連道路設置補助金は、山村地域の私道整備に対し、事業費100万円を上限に70％を補助するもので、今回は、南桧杖地区・四滝地区・宮井地区の３件分の計上であります。 ６目中山間地域施設費は、起債見込額の増額に伴う財源の振り替えであります。 30ページをお願いします。
７の山村地域生活関連道路設置補助金は、山村地域の私道整備に対し、事業費100万円を限度に70％を補助するもので、４件分の計上であります。 ５目地籍調査費は、３の地籍調査事業費で、佐野字井関後26ヘクタールと熊野川町能城山本・田長地区98ヘクタールの地籍調査を実施するための調査測量を行うものであります。
次に、６款農林水産業費では、農地費の山村地域生活関連道路設置補助金に関し、委員中より「高田地区における私道設置補助がなかったため、以前、地区住民集会での要望により市長が検討するとのことで一定の制度を断定的に策定したと予想される。それが当該補助金なのか。」
６の山村地域生活関連道路設置補助金は、山村地域の私道整備に対し事業費100万円を限度に70％を補助するもので、３件分の計上であります。 ５目地籍調査費は、３の地籍調査事業費で三輪崎字岡崎地区10ヘクタールと熊野川町四滝、九重地区47ヘクタールの地籍調査を実施するため、調査測量を行うものであります。