滋賀県議会 2021-12-07 令和 ３年１１月定例会議（第18号〜第24号）−12月07日-03号
登山をされます方に対しましては、野生イノシシへの経口ワクチン散布の情報と併せ、滋賀県山岳遭難防止対策協議会や各市町の観光部局を通じまして、森林内で死亡した野生イノシシを発見した際における通報や、下山後に靴の泥を落としていただくなどの豚熱ウイルスのまん延防止への協力を求めているところでございます。
登山をされます方に対しましては、野生イノシシへの経口ワクチン散布の情報と併せ、滋賀県山岳遭難防止対策協議会や各市町の観光部局を通じまして、森林内で死亡した野生イノシシを発見した際における通報や、下山後に靴の泥を落としていただくなどの豚熱ウイルスのまん延防止への協力を求めているところでございます。
また、山岳遭難救助ですとかサイバー犯罪捜査、白バイなど、いわゆる就職活動中の学生等の関心が高い業務に特化いたしましたガイダンスなども実施をしております。
次に、山岳遭難対策に関して、谷川岳警備隊をはじめとした山岳救助体制について質疑されるとともに、救助活動等のための訓練や装備資機材の整備状況について質され、また、電子申請を活用した登山届の提出状況や登山アプリの活用について質疑されました。 なお、当分科会では、委員会室における審査に先立ち、現地調査として、藤岡特別支援学校及び鑑識科学センターを対象に調査を行いました。
2018年で今さらなのですが、この主要指標の中に、７番の山岳遭難死傷者数というものがあって、180人以下が目標値となっているのですが、これが指標になっていることに少し違和感があるわけです。これは、ゼロにすることが当然だと思うのです。
特に、留置管理業務、死体取扱業務、山岳遭難救助業務の従事者のほか、不特定多数の方たちと接する機会の多い警察署の職員等を優先して接種を開始しているところであります。そのほか、市町村における接種を実施している職員等もおりますので、９月末現在、警察行政職員、会計年度任用職員等も合わせまして、職員の約95％が２回目の接種を終了しているところでございます。
昨年の県内における山岳遭難の発生件数は54件、65名であり、山の天候は変わりやすく、何らかの事故等によって負傷し、身動きができなくなったり、道に迷い遭難するような事案も考えられます。 山岳遭難は、救助する側にとっても常に危険と隣り合わせであり、いつ何どき遭難事案が発生するか分からないことから、日頃の訓練や関係機関、団体との連携、そして捜索救助体制等の整備が何よりも重要となってまいります。
まずは、①として、山岳観光の危険面などに関して、最近の山岳遭難の状況を鳥海山全体としてや湯ノ台口ルートとして、また、登山なのか、山菜取り程度なのかの目的別など、分かればお伺いしたいと思います。
「山の日」記念全国大会は、山に親しむ機会を得て山の恩恵に感謝するという国民の休日、山の日の趣旨の浸透を図るとともに、山に関する歴史や文化の継承、環境保全、観光振興、健康増進、山岳遭難や自然災害への対応など数々の課題の解決や山の未来の在り方について考える機会として開催され、山に親しみ、山に学び、そして次の世代へ守り育てることの重要性を啓発されております。
伊那市には山岳ガイド経験者をはじめ、山岳遭難救助に関わった大ベテランの方、また救急医療に関わった看護師さんなど、あるいは高校の山岳部など若い現役世代の皆さんの声も聞きたい思いですが、いかがでしょうか。 また、中学生男子女子生徒のあらゆる場面を想定して、専門家あるいは体験者の声を参考にしていただきたいなと思うわけでありますが、いかがでしょうか。 ○議長（飯島進君） 笠原教育長。
最後に、山岳遭難の発生状況と防止対策についてであります。 本県は、富士山、北岳、間ノ岳など、日本の最高峰から、美しい自然景観が望める低山まで、数多くの山々を抱える国内有数の山岳県であり、年間を通して多くの登山客が訪れております。
改めて、令和２年中及び本年８月までの富山県内における山岳遭難事故の発生状況、その救助に伴う山岳警備隊員及びヘリコプターの出動状況はどうだったのか、警察本部長にお伺いいたします。
◎田中達也 山岳高原観光課長 別添資料４「山岳遭難の防止対策について」により説明した。 ◎丸山祐子 観光誘客課長 別添資料５「信州おもてなし未来塾について」により説明した。 ○丸山大輔 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
特に北アルプスにつきましては、今、説明のとおり、大半の山小屋が活動するということでございますけれども、山小屋の役割は登山者の宿泊施設にとどまらず、従業員の方による登山道の整備ですとか、山岳遭難が発生した場合の初動的な救助活動、こういった広域的な活動を積極的に担っていただいていると認識しております。
まず初めに、県警察における山岳遭難救助活動及び山岳遭難防止対策について伺います。 神奈川県は、箱根のほか、日本百名山に選ばれている丹沢山やケーブルカーのある大山など、全国的にも有名な山を有しており、交通アクセスのよさや近年の登山ブームを反映し、多くの方がハイキングや登山を楽しまれています。
消防防災ヘリコプター「りょうま」については、平成８年に導入後平成10年の高知豪雨での救助をはじめ、水難や山岳遭難事故への対応、山林火災消火など、県民の皆様の生命と財産を守る数多くの活動を行ってまいりました。 しかしながら、導入から25年が経過し交換部品の調達が困難となるなど、安定的な運航に懸念が生じてきたため、速やかな後継機の配備に向け、今議会に新たな機体の購入に関する議案を提出しております。
そういう方を消防団員の中でアンケート調査をして、山岳遭難とかに協力してもらえませんかということで、そういう団員を集まってもらって体制を組むとか、そういうことも今考えております。
長野県との連携は、この二つの案件にとどまらず、両県を結ぶ幹線道路の建設促進や広域観光、山岳観光、山岳遭難対策や火山噴火対策、自然環境の保全や木材産業等の活性化など、両県において共通する課題や目的の解決、達成のために必要不可欠なものであると考えます。 そこで、まず両県をつなぐ中部縦貫自動車道について質問をいたします。
次に、コロナ禍において増加傾向にある山岳遭難に関して伺います。 昨年、我が県で発生した山岳遭難が三十八件となり、ここ十年で最も多くなりました。遭難者は四十五名、うち七名が死亡、五名重症、四名が軽傷でした。お亡くなりになられた七人のうち三人の死因は、低体温症で山菜採りのため入山したということであります。
〔警察本部長杉本伸正君登壇〕 40 ◯警察本部長（杉本伸正君）私からは、山岳遭難の発生状況についての御質問にお答えいたします。
まず、現在の県警察の航空隊でありますけれども、隊長以下８人の体制で編成しておりまして、山岳遭難等の捜索救助活動ですとか各種事件・事故等への初動警察活動に従事をしております。現在の県警ヘリ「あかぎ」は、平成20年の２月から運航しております。これまでも、運航の安全確保を最優先とした安全管理を徹底しているところでございます。 今お尋ねの安全性能についてでございます。