岡山県議会 2024-06-25 06月25日－06号
全国的には、山岳遭難事故や海難事故が増加傾向にあります。従来の山岳救助は、通報により大まかな捜索エリアを決定し、地上からの捜索と並行し、ヘリコプターによる上空からの捜索も行われてきました。もっとも日本の山岳地帯の大半を占める樹林帯では、上空から遭難者を目視で発見することは、極めて困難であります。
全国的には、山岳遭難事故や海難事故が増加傾向にあります。従来の山岳救助は、通報により大まかな捜索エリアを決定し、地上からの捜索と並行し、ヘリコプターによる上空からの捜索も行われてきました。もっとも日本の山岳地帯の大半を占める樹林帯では、上空から遭難者を目視で発見することは、極めて困難であります。
まず、１概要ですが、県内における山岳遭難については、これまで主たる山岳地帯を管轄する９つの警察署に編成している山岳警備隊が警備部警備第二課航空隊や警備部機動隊のほか、消防等関係機関、団体と連携して対応してまいりました。
あるいはまた、株式会社モンベルとの安全・安心な登山の実現に向けた、連携と協力に関する協定を締結し、富山県の山岳遭難防止活動にも貢献してこられたわけでございますが、長年の御労苦に改めて心から敬意を申し上げたいと思います。
事前に当局から御提示された資料を見てみますと、鳥海山における山岳遭難事案は、登山や山菜採り合わせて、令和４年が10件、令和５年が11件といったような状況にあります。 そして、こうした現状を踏まえまして、鳥海山に登る方にお聞きしますと、鳥海山ほど案内看板が少ない不親切な山はないと言っております。
御存じのように、石川県では能登半島地震が発生し、災害現場におけるヘリの有効性が改めて認識されたところであり、災害発生時や山岳遭難におけるヘリでの活動は人命救助や情報収集など、その果たす役割が非常に重要であります。 こうした災害等の備えや広い県土での運用を考慮すると、県警ヘリが必要な場面で県民の安全・安心に万が一にも問題が生じないよう、再び２機体制に戻す必要があると考えております。
今後も県警ヘリはやてを安全に運航し、山岳遭難や災害現場での離着陸、救出救助活動の任務を果たすためには、操縦士の技術や判断力が重要となってくると考えます。経験豊富な操縦士の確保と次代を担う後進の育成は、ヘリコプターを安全に運航する上で極めて重要であると考えます。 そこで、安全運航を確保するための航空従事者育成について伺います。 最後に、県警察の富士山噴火対策についてであります。
近年、中高年登山者や山ガールをはじめ初心者、外国人登山者など、登山者は増加傾向にあり、併せて山岳遭難事故も増加する傾向にあります。
この事案に限らず、本年８月末現在における県内の山岳遭難発生状況でございますが、遭難件数は83件、遭難者の方は86人といずれも前年より増加し、また、４人の方がお亡くなりになるなど、コロナ禍以前の状況に戻りつつあり、山岳警備隊員が日夜懸命に救助活動に従事しているところでございます。
具体的には、耐用年数を迎える救助用のゴムボートの更新、夜間活動の際に使用する照明器具の増設、令和４年には山岳遭難や行方不明者捜索への出動もございました。山中で活動を行ってまいりました。全国的にもこのような登山中の遭難とかもありますし、中山間地域である綾町も相応の装備が必要であると考えておりますので、ＧＰＳや救助用ロープなど救助用資機材の導入も図ってまいりたいと思います。
神戸市消防局の本部特殊災害隊は、２０２０年から市内の火災現場や山岳遭難者の捜索などで、赤外線カメラや望遠カメラ、照明機能を備えたドローンを活用しています。煙で覆われている場所や夜間でも鮮明に情報を把握でき、素早く対応できるのがメリットです。今年１月上旬までに３２件の稼働があり、現在は２機を運用し、操縦できる隊員１５人が交代制で２４時間３６５日飛行可能な態勢をとっています。
また、愛媛県警ヘリコプターにおいては、平成26年に、山岳遭難者救助のためにホイスト降下した隊員が滑落して死亡する事案も発生しています。 こうした事故を発生させないよう、次のとおり安全管理を図ってまいります。 （１）長野県や群馬県での事故を受け、操縦士２人体制を令和４年度から導入し、安全対策の強化を図りました。今後も、幹部による安全管理点検を行うなど、安全確保を図っていきます。
２ 一般所管事項について ◆成田政隆 委員 海東議員が一般質問で山の話をされた中で、山岳遭難の件も出ていました。今、登山届はインターネットでされていたり、コンパスというアプリでされていたりするのは承知しているのですが、ほかのアプリ等の活用について伺いたいと思います。
現実の安全対策として、滋賀県の山岳遭難の実態はどのような状況でしょうか。県が周知したいことは何でしょうか。今日的な携帯電話等で入山届も出せるようになっていますが、利用状況はどうですか、お尋ねします。 今後の検討課題として、山岳救助は多くの組織や個人に負担がかかります。訓練や専門知識も必要です。組織的かつ計画的に安全対策を強化していくことが何よりも大切と思います。避難小屋の設置の検討も提言します。
２点目の冬山での遭難に対応する組織についてでありますが、本市では、山岳における遭難捜索及び救護、その他必要な山岳遭難防止対策を行うことを目的といたしまして、市・警察署・消防本部・消防団・岳温泉観光協会・民間救助隊等により、安達太良山岳遭難対策委員会を組織しており、平時から危険箇所への看板設置による登山者への注意喚起や、遭難事故の発生に備えた要救助者の搬送訓練、雪山での捜索訓練などの冬山・夏山における
尾瀬のシーズンが終わると静かになってまいりますけれども、また新聞報道でも今年は特に、気のせいかもしれませんけれども、山岳遭難の記事が多かったんじゃないかなという、そんな気をしたところであります。 まずそこで、今年度の山岳遭難の状況についてお伺いしたいと思います。
最後に、山岳遭難の発生状況と防止対策について伺います。 本県は富士山、北岳を初め、甲斐駒ヶ岳や大菩薩嶺、雲取山など四方を名山に囲まれており、登山のほか、沢登りやアイスクライミングなども盛んで、四季を通じてあらゆる登山形態を楽しむことができます。まさに日本が誇る山岳県と呼ぶにふさわしい環境にあります。
早川芦安連絡道路は、ユネスコエコパークにも登録された南アルプス周辺の地域資源をめぐる通年型の周遊観光を図る上で、極めて重要な路線であるとともに、災害時における集落の孤立化を防ぐとともに、山岳遭難者などの緊急搬送の時間短縮にも資する道路であります。 しかしながら、旧芦安村内は、幅員が狭く、急勾配、急カーブのため見通しが悪い箇所があり、車両の通行に大きな支障を来しています。
遭難防止に向けた取組といたしましては、十和田警察署が事務局となり、十和田市、六戸町、十和田地域広域事務組合消防本部、十和田市消防団等で構成される青森県山岳遭難防止対策協議会十和田支部において活動を行っており、その主な対策は入山口への立て看板の設置、パトロールなどの実施をはじめ、山菜、キノコ取りのシーズンには十和田警察署を中心に、遭難防止のチラシ配布を行っているほか、「広報とわだ」への記事掲載により、
県では、今年度の当初予算で山岳遭難防止デジタル技術活用調査研究支援事業として300万円を予算化されております。 まず、この事業の目的と今年度の実績について、藤本自然保護課長にお伺いしたいと思います。
近年の登山ブームを背景に、山岳遭難の発生は高止まりの状態にあると聞きます。 そこでまず、山岳警備隊の出動状況について杉本警察本部長に伺います。