沖縄市議会 2022-07-04 07月04日－05号
県内大学内にある就職案内板への掲載や新卒者への周知などに取り組んでおります。 ○小浜守勝議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 御答弁ありがとうございました。 ハローワーク、そして市公式ホームページ、広報おきなわへの掲載、また県内大学内での就職案内板への掲載、新卒者への周知のほうに取り組んでいるということであります。
県内大学内にある就職案内板への掲載や新卒者への周知などに取り組んでおります。 ○小浜守勝議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 御答弁ありがとうございました。 ハローワーク、そして市公式ホームページ、広報おきなわへの掲載、また県内大学内での就職案内板への掲載、新卒者への周知のほうに取り組んでいるということであります。
そこで、先日からも何度も質問の中に出てきております無償で相談に乗っていただける就業に対して、就職案内というのがお話にありましたけれども、この非正規社員から正規社員のほうへ雇用されるような、そういった部分とか、あと所得増加策とかそういうことにつきまして、市長のほうでお考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。
このため、新規人材の獲得に向けて、福祉系大学等への就職案内や就職フェアへの積極的な参加はもちろんのこと、令和２年度に市内の事業所に就職された方を対象に、市独自の最大３０万円の就職事業補助金制度を創設し、さらに今年度は対象範囲を拡大するなど、事業者と共に福祉人材の確保に取り組んでいるところでございます。
これに加えまして、住居支援といたしましては冒頭のところでありましたように、移住相談窓口もございますし、家族単位での移住については、加西市ふるさとハローワークでの就職案内でありますとか、若者世帯定住促進住宅補助、また新婚世帯向け家賃補助と。人口増施策の中で様々なメニューをご用意しておりますので、こういったものもご活用いただければというふうに考えております。 以上でございます。
これらの問題解決のためにも就職案内等の刷新を積極的に行っていきたい。 そして、新しい生活様式のテレワーク、ワーケーションの場の確保、新型コロナウイルス渦の中、働き方が都市一極集中から地方分散型へ移る方向が出始めております。空き店舗、空き家、廃校等を活用した新しい働く場所の提供等も含めて検討を進めていきたい。
また、松阪市以南の６市１０町で設立しました南三重地域就労対策協議会を事業主体といたしまして、学生の就職活動を開始する時期に合わせまして、地元企業の紹介や就職案内を行うことにより、若者の地元就職、あるいはＵターン就職につなげるための取り組みを進めようとしているところでございます。 以上でございます。 ◆１８番（堀端脩君） ありがとうございます。
広報につきましては、市役所や保育所等でのチラシ配布、市のホームページへの掲載、近隣大学、短大、専門学校への直方市の認可保育所への就職案内と合わせて訪問を行うなどさまざまな機会を活用して広報活動を行っていく計画としております。以上です。
最近ではＳＮＳで見る方もいますし、もちろん大学の就職案内のコーナーだとか、いろんな相談場所に行く学生も多い。そういう中で合同企業ガイダンス、こちらから積極的に合同企業ガイダンスをいろんな機会を捉えて、いろんな形でやっていくというようなことで、その中で一人でも内定が出たということは一つ評価に値するのではないかと考えています。
若者の市外、県外への転出を食いとめるために、松阪市以南の６市１０町で設立いたしました南三重地域就労対策協議会（訂正前 南三重就労対策協議会）を事業主体といたしまして、学生が就職活動を開始する時期に合わせまして、地元企業の紹介、就職案内を行うことにより、若者の地元就職あるいはＵターン就職につなげるための取り組みを進めていこうとするものでございます。
そのため、令和元年度から松阪市以南の６市１０町で設立しました南三重地域就労対策協議会を事業主体といたしまして、学生が就職活動を開始する時期に合わせて地元企業の紹介や就職案内を行うことにより、若者の地元就職、あるいはＵターン就職につなげるための取り組みを進めようとしているところでございます。
例えば、県内の高校を卒業して県外の大学などへ進学した学生に対し、県内の就職案内を発信し、企業説明会や採用試験などに参加する場合、交通費や宿泊費を補助する制度や、ＵＩＪターンで地方企業に就職した場合に奨学金返還の減免制度を導入するなどです。
しかし、近年においては、県内の企業114社への就職案内と紹介に力を注いでいる山日ＹＢＳの企業ガイダンスなどの活用により、県域はもちろんのこと、県外からの採用が多くなっているとのことであります。 そこで、提案型の質問でありますが、県内企業へ就職を希望する若者に、本市への居住を促すため、企業と連携して、本市の市営住宅やアパートなどへ居住する場合は、家賃を補助する制度を設けたらいかがかと考えております。
子育て支援であったり生活補助、就職案内であったり、まちのイベントなどでもいいと思うんですけれども、そういうことを発信していくことに意義があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 26 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇） お答えをいたします。
実は、島根県さんは、教員を、我々でいう定住機構のようなところに派遣といいますか、入ってもらって、それで学校回りをして、登録を高校生が卒業するときに、今後の連絡先としてこういう就職案内とかふるさと情報を差し上げますよということで登録してもらうというやり方で、同じような制度は我々もやっているのですけれども、そういう登録自体をきちんととるようにしているのですね。
今、おっしゃっていましたロビーにもグッジョブといろいろ提携して就職案内掲示板みたいなものがあるんですけれども、あれに関して、私も見たんですが、この件についてグッジョブから相談がありまして、もう少し見やすいように、自分たちで工夫をしてみたいということをおっしゃっていたんですが、その辺、それはできるのかどうか。 ○議長（識名盛紀） 暫時休憩します。
あわせて、先ほどの移住促進についてでございますけれども、地元の高校などを卒業して県外の大学等々、その他学校に進学した学生に対して、地元の一関中心に一関周辺の就職案内等々を発信して、一関にこそチャンスがあると、そういうような方策というのは、市としてはどのようにお考えになっているのか、また、やっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
これに対して理事者から、本年１月にコミュニティセンターで開催された消防庁主催の就職活動支援では、本市もブースを設け、参加者に就職説明を行うなど、機会を捉えて就職説明会を開催するとともに、民間の求人情報サイトとも連携し、広く就職案内を行っているとの答弁がなされました。また、他の委員から、消防団ポンプ蔵置所耐震化事業の今後の方針についてただしました。
176 ◯10番（天内慎也君） 看護師確保の取り組みとして、教養試験を撤廃し１次試験のみにしたり、全国の養成校に就職案内を送付したり、市民病院事務局長と看護局長が県内の15校全てを訪問したりして、いろいろと努力してきたということは理解できます。
こうした保育士の需要に対して、今までも新たな保育士を確保するため保育士養成学校への就職案内のための学校訪問や登録臨時保育士を各園に紹介するなど、対応を行ってまいりました。これからも3歳未満児の入園率の上昇が見込まれており、今後はさらなる潜在保育士の掘り起こしを行うことによりまして、必要な保育士の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 最後の(4)です。
このような中、当院における看護師確保対策といたしましては、看護師の採用試験項目につきまして、平成26年度から教養試験を撤廃し、１次試験のみとするなど受験しやすい環境にするとともに、全国の看護師を養成する学校に対し就職案内を送付するなどしてきたところでございます。