大阪府議会 2024-02-01 02月28日－03号
昨年十二月以降、令和六年度に制度の対象になる就学支援推進校の指定状況が公表されており、府内の私立高校等は、新たに一校が加わって百三十一校となり、近畿一府四県では、百八十六校中二十四校が、新たに授業料無償化の対象校となりました。来年度に新制度の対象となる高校三年生に限ると、近畿二府四県の私立全日制高校に通う生徒のうち約九二％が、授業料無償化の対象となると聞いております。
昨年十二月以降、令和六年度に制度の対象になる就学支援推進校の指定状況が公表されており、府内の私立高校等は、新たに一校が加わって百三十一校となり、近畿一府四県では、百八十六校中二十四校が、新たに授業料無償化の対象校となりました。来年度に新制度の対象となる高校三年生に限ると、近畿二府四県の私立全日制高校に通う生徒のうち約九二％が、授業料無償化の対象となると聞いております。
さらなる教育の質の向上のため、少人数編制クラスや最新ＩＣＴ機器の導入、ＳＴＥＭ教育や英語教育の充実など、大阪府教育庁が必要と認める水準を上回る取組を実践する私立高校を新たに（仮称）特定就学支援推進校に指定し、経常費補助金の増額や標準授業料額を引き上げるなどのインセンティブを与える仕組みを導入してはいかがでしょうか、教育長に伺います。 ○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
また、この制度は、府で定める額を超える授業料は学校が負担するという就学支援推進校、いわゆるキャップ制に参画する必要があるとのことでございまして、学校からは懸念の声もあると報じられているところでございます。 今後、制度の詳細や関係機関の動向など情報収集しつつ、引き続き県民への影響を注視してまいりたいと存じます。 教育無償化についての私の見解もお尋ねいただきました。
新制度の設計を誤れば、私立高校等の負担増によって、教育の質の低下や就学支援推進校の参加校数の減少、入学金など一時金の負担増を招き、現制度の対象者まで影響を及ぼしかねません。
一方、新制度の設計を誤れば、私立高校等の負担増によって、教育の質の低下や就学支援推進校の参加校数の減少、入学金など一時金の負担増等を招き、現制度の対象者まで影響を及ぼしかねません。
現在示されている基本的方向性では、高校に関しては、私立も公立も所得制限なしに無償化の対象とすること、府外の私立高校等に通う府民も対象とすること、私学については、現行制度の就学支援推進校の仕組みを継続して完全無償化を実現することとされています。また、大学については、大学院生も対象とすること、所得や資産、世帯の子どもの人数に制限なく授業料、入学料を無償化するとされております。