近江八幡市議会 2024-03-07 03月07日－05号
残念ながら、私どもが預かります近江八幡竜王保護観察区では、毎年のように、少年事件含めて逮捕事案というものが発生をしています。 起こしてしまったことを反省して、またそこから再び社会に復帰していこう、また再び社会で歩んでいこうとするためには、僕は公的な支援というものがやっぱり必要だなというふうに痛切に感じています。
残念ながら、私どもが預かります近江八幡竜王保護観察区では、毎年のように、少年事件含めて逮捕事案というものが発生をしています。 起こしてしまったことを反省して、またそこから再び社会に復帰していこう、また再び社会で歩んでいこうとするためには、僕は公的な支援というものがやっぱり必要だなというふうに痛切に感じています。
◆２番（伊藤のり子君） ５月26日付信濃毎日新聞では、「最高裁が永久保存すべき重大少年事件の記録を裁判所が廃棄していたことを明らかにした調査報告書を公表しました。理由は、記録を後世に残すという意識が元々ない、将来的に使用される可能性はほぼなく、紛失や漏えいは何より怖い。保管場所がない等で記録が保存されているという意識もないまま廃棄されたケースが大半を占めた」と報道されました。
今回の事件は、過去に起きた少年事件も、事件の前に現場近くでは不審な事件が起きていたということであります。事件が起こるたびに私たちの学校は大丈夫だろうか、子どもたちや家族は不安になっております。 そこでお尋ねいたします。 子どもたちのより一層の安全確保、見守り体制の強化や、地域や警察との連携など、さらなる安全監視体制の充実、強化が必要であると思いますが、区としての考えをお尋ねいたします。
これはもう皆さんも御存じのように、10月に県外で、過去に発生した重大な少年事件に関して、裁判所が記録を破棄したといったことがありまして、これを発端に、佐世保市内で過去に起きた小学生による重大事件についても、裁判所が記録を破棄していたということが報道されました。司法の形式的な文書管理が根幹にあると思いますが、大変遺憾としか言いようがありません。
◎社会教育部長（高田敏和） 近年、本市の図書館で課題となった事例としては、少年事件の加害者に関する内容を扱った資料や差別的とされる表現が用いられた資料等について、収集を行うべきか、また、収集する場合、何らかの利用制限を行うべきかについて館内で検討を行ったところでございます。 ○議長（中川明雄） 江川議員。 ◆江川あや議員 人権に関わることが中心だということが分かります。
犯罪や非行をしてしまった人のうち、対象となる人は、少年事件を引き起して保護観察処分を受けた人や少年院を仮退院している人、保護観察付きの人、執行猶予付きの人などとなっています。 また、保護司は、社会復帰や更生の支援対象となっている人の生活の実態や状況などをヒアリングして相談に乗ることや、助言や指導をすることなど様々なサポートをすることが主な役割です。
20歳に満たない少年事件全体に対する万引きの件数は、実は減っているのです。ところが、小学校の低学年、小学校における万引き件数というのは、若干微増となってくると。そうすると、全体としての小学生の中における万引きの事案というものが増えているというような、そういった警視庁のデータがあります。
167 ◯横尾佳子子ども未来部長 児童相談所の設置の必要性につきましては認識しているところでございますが、子どもや保護者の相談のみならず、一時保護や少年事件の対応など多岐にわたる機能を有しており、それらに関する専門性を身につけることや、専門的人材の確保、育成を行うこと、また、一時保護施設の必要性など、整理すべき課題があることから、引き続き検討してまいります。
そのきっかけは、社会に強い衝撃や不安を与えるような少年事件が相次いだことにあります。少年であっても罪に見合う厳罰が必要だという声が高まるにつれ、法改正されてきました。その背景には、これまでの少年法は甘いという批判がありました。
少年事件の取扱いにおいては、新たに18歳及び19歳の者を「特定少年」と定義し、特例規定が整備されたが、少年サポートセンター等における非行防止活動については、20歳に満たない者を対象に推進していくものである。 ◆鈴木敦子 委員 18歳、19歳は、大人の支援が必要な年頃で、対象が変わらないので安心した。 ○伊藤清 委員長 以上で付託議案の質疑は終了いたします。
この会議が創設された背景には、いじめ、学級崩壊、校内暴力などといった教育現場の荒廃、相次ぐ少年事件の発生などがあり、会議では、人間性、学校教育、創造性の三つの分科会で審議が行われ、当時の森喜朗総理大臣に対して、教育を変える十七の提案が意見として提出されました。 その中には、人間性豊かな日本人を育成するために、道徳教育の推進や、一年間の奉仕期間を義務づけるといった内容もありました。
165 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 児童相談所の業務は、子ども本人や家族に関する様々な相談や一時保護機能、措置機能など様々な機能を有しており、配置される職員には、児童虐待の法的措置や非行対応、少年事件の家庭裁判所からの送致など、児童相談所としての専門性を身につける必要があり、そのためには、児童福祉司やスーパーバイズ等への国が定めた義務研修が必須であることから
先般の我が会派の代表質問で郷原議員は、「多くの少年事件の背景には貧困や虐待があり、発達障害や知的障害が背景にあるケースも少なくなく、事件を本人の責任に帰すだけでは解決にならない。
少年法は、これまで社会を揺るがす少年事件が起きるたびに厳罰化の方向で見直しが重ねられ、今回は二〇〇〇年度以降で五度目の制度改正となりました。県内関係者からは、少年犯罪の抑止力になると期待する意見や、成長途上の更生を妨げると懸念する声が上がるなど、賛否両論があったところであります。
今から１８年前に長崎県で少年事件が起きました。そのとき長崎県では、小学４年生と６年生に生と死のイメージに関する意識調査を行っております。 そのとき、なんと調査した中の１２.７％が死んだ動物が生き返る、また１５.４％は死んだ人が生き返ると思っているという衝撃の結果が出ておりました。テレビやゲームではリセットできるからという理由が大半だったようです。
大津市の第三者委員会の調査報告書を拝見しますと、委員には教員として生徒指導に従事した経験のある大学教授、学校長の経験があり、スクールカウンセラーの職についている大学教授、教員経験のある教育評論家、少年事件に取り組んでいる弁護士、学校事故事件の遺族のサポートに取り組んできた弁護士等々多彩です。こうした多様な考え方がある中で、建設的な議論が行われ、私たちも参考にできる報告書としてまとめられています。
さらに、この日弁連の意見書を読むと、想定される活動ということでかなり数書いてあるんですけれども、例えば、いじめのほかにも、児童虐待、また、不登校、あと少年鑑別所、児童自立支援、少年院からの学校に戻る場合だとか、出席停止及び懲戒処分、障がいのある児童生徒への対応、貧困問題、重大な少年事件やいじめ、自殺事件が発生した場合など、様々な学校で起きる、また、子どもたちの中で、家庭で起きることを想定してスクールロイヤー
マスコミが取り上げるような重大な少年事件やいじめ、事件等が発生した場合は、当事者だけでなくほかの子供についても早期の助言、指導を行い、保護者会や地域への対応、マスコミへの対応等についても助言を行います。子供が経済的問題を抱えている場合は、就学援助などの利用できる支援制度について助言し、また行政との連携を助言、指導します。
これには、非行、暴力、性加害などの問題行動、いじめ、児童虐待、不登校、少年鑑別所・少年院などから学校に戻る場合の指導助言、出席停止及び懲戒処分に関すること、障害のある児童生徒への対応、重大な少年事件やいじめ、自殺事件などが発生した場合の対応、貧困問題などが含まれます。 二つ目は、保護者対応です。
そこで、県警察は、生活安全企画課内のストーカー・配偶者暴力対策室と、少年事件や児童虐待事案を担当する少年課が統合し、人身安全・少年課を今年三月に新設されました。