前橋市議会 2001-03-23 平成13年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2001-03-23
先ほど申し上げましたとおり規制対象が小規模焼却施設も含まれることから、当該施設を有する事業所のデータが皆無のため、本年度に下水道区域内における1,235カ所の全事業所の調査を行いました。その結果、３事業所が新たに規制対象の特定事業所に該当することが判明したことから、該当事業所に対して法改正の趣旨等の説明と届出書の提出を指導し、既に届出書は提出されております。
先ほど申し上げましたとおり規制対象が小規模焼却施設も含まれることから、当該施設を有する事業所のデータが皆無のため、本年度に下水道区域内における1,235カ所の全事業所の調査を行いました。その結果、３事業所が新たに規制対象の特定事業所に該当することが判明したことから、該当事業所に対して法改正の趣旨等の説明と届出書の提出を指導し、既に届出書は提出されております。
先ほど申し上げましたとおり規制対象が小規模焼却施設も含まれることから、当該施設を有する事業所のデータが皆無のため、本年度に下水道区域内における1,235カ所の全事業所の調査を行いました。その結果、３事業所が新たに規制対象の特定事業所に該当することが判明したことから、該当事業所に対して法改正の趣旨等の説明と届出書の提出を指導し、既に届出書は提出されております。
これにつきましては，小規模焼却施設のダイオキシン発生源実態調査事業等の額の確定による減でございます。 次の不法投棄対策費2,074万3,000円の増でございますが，これにつきましては，潮来町延方地内に不法に堆積してございます産業廃棄物を，廃棄物処理法第19条の５に基づき，一部について撤去を行う行政代執行経費等でございます。
焼却施設のダイオキシン対策、公共施設ばかりではなく、民間施設、小規模焼却施設を含めると大変数多いと思われますけれども、規制の強化にこのダイオキシン対策が間に合うのかどうか、適合できる施設になっていくのかどうか、この点をお答えいただきたいと思います。
１日処理１００トン未満の施設、小規模焼却施設にも補助をということで厚生省が検討に入ったといってニュースを出しています。 これなんでこんなことが出てきたか。 つまり、今までのゴミ行政そのものが広域化することによっていろんな諸問題を、運搬の問題、今言うコストの問題、いろんなことを含めて矛盾が吹き出てきたわけですよ。
次に、民間などの小規模焼却施設への対策と指導について伺います。 ダイオキシン対策として小規模焼却施設の使用を減らしていくことも重要と考えます。学校などでの焼却はストップされていますが、民間の焼却施設への指導と周知はどのように行われているのでしょうか、答弁を願います。 次に、基地隣の廃棄物業者エンバイロテックのダイオキシン問題について伺います。
広域ごみ行政についてでありますが、ごみ焼却施設からのダイオキシン類総量の排出削減を図ることや、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の政令、省令の改正により、ごみ処理焼却施設の構造維持管理基準の規制強化がされ、既設の小規模焼却施設を集約化し、24時間の全連続方式で、かつ、高度な排ガス処理設備や灰溶融固化設備を備えた大規模焼却施設への転換を図るため、国の指導により長崎県ごみ処理広域化計画が策定されました。
この件につきましては、昨年の九月議会で、我が会派の星野光男議員も質問しておりますが、その折の市長の答弁では、一つ、基本的には小規模焼却施設の分散型よりも、大規模施設の集約型が望ましいという見解を持っている。もう一つ、特に世界的な環境問題を踏まえた計画であると認識しているので、基本的には広域化計画に応じていくべきであると言っておられます。
このような環境問題への住民意識が高まる中、特に焼却施設からのダイオキシン類の発生につきましては、緊急の課題としてその発生防止に努める必要がございまして、国におきましては、小規模焼却施設を集約化したダイオキシン類の発生の少ない高度な処理が可能となる全連続式焼却施設への転換や広域的なごみ処理によるリサイクルの推進、さらに、効率的な廃棄物処理の推進のため、平成九年五月、ごみ処理広域化計画の策定を各都道府県
今回、九月の緊急地域雇用創出基金につきましては、環境マップ作成事業五百二十八万三千円、それから玄海国定公園の鏡山地区の環境整備事業、予算といたしまして一千五百二十四万五千円、それから小規模焼却施設使用実態調査事業、予算額は一千百八十三万二千円でございます。これを実施することといたしておりますけれども、各事業に必要な予算を全額、基金からお願いしてその予算を計上したというところでございます。
したがいまして，当面，まず，実態を，一体どのぐらいあるのか，その辺をまず調査をしなければ次のステップにならないというふうに考えておりますので，当面，来年度，小規模焼却施設の実態調査をやってみたいというように考えております。
また、発生源対策といたしましては、クリーンセンターの適切な運転管理、あるいは法規制対象施設の立ち入り調査、また公害パトロールの実施、それから小規模焼却施設に対する対策というようなものは、発生源対策として実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、ダイオキシンの削減ということは、住民の皆さんの健康と安全にかかわる問題でございます。
また、規制外の小規模焼却施設や、いわゆる野焼きの問題への対応も望まれます。 第２に、河川や池の浄化と親水施策の必要性です。 日進の魅力の一つは水ですが、４次総原案にはこの視点がありません。遊べる川、遊べる池を整備すべきと考えます。また、水質浄化の切り札であります下水道整備や合併浄化槽の設置などの推進を強力に進めるべきだと考えます。 推進すべき環境対策の第３は、ごみ減量とリサイクルの推進です。
その他、商店街の活性化を図るため、商店や消費者の意向等の実態調査を実施するほか、小規模焼却施設の使用実態調査など緊急に対応すべき事業を実施し、雇用・就業機会の創出を図ることといたしております。 さらに、各市町村が実施する雇用・就業機会の創出を図るための事業について、この基金から助成することとし、所要額を計上いたしております。
の融資制度導入について │ │ │ │ │（３）福祉保健行政について │ │ │ │ │ 1) 介護者の訪問健康審査制度導入について │ │ │ │ │（４）環境行政について │ │ │ │ │ 1) 小規模焼却施設
そこで一点目に、小規模焼却施設のダイオキシン対策についてお伺いします。 本年二月、マスコミで大きく取り上げられました所沢市のダイオキシン問題は、まだ記憶に新しい出来事であります。この問題は、産業廃棄物の焼却施設のあり方を社会にクローズアップさせました。
具体的には燃焼条件の改善などの指導、あるいは小規模焼却施設の集約化の推進、規制対象となる焼却炉の範囲拡大などが考えられますけれども、このような国の動きも今後注意深く見守りながら、県としても適切な対応をしていきたいと考えております。
次は、市内の産業廃棄物事業者による小規模焼却施設の現状と、大気汚染防止法に基づく調査結果について伺います。市内には小規模焼却施設の数は現在どのぐらいあるんでしょうか。また、そのうち県の許可対象範囲に入る業者数はどの程度でしょうか。今までに県に対し大気汚染防止法に基づく調査報告がなされている業者数と、調査内容についてもお聞かせください。
この中で、ダイオキシン類削減計画や、焼却灰の減量、資源化を初め、小規模焼却施設の解消として、原則的に全連続１日100 トン以上の規模とする計画をうたっております。当市のごみ焼却炉は建設稼働以来12年を経過しております。また、平成９年12月の、先ほどお話ししました廃棄物処理法の改正に伴い、炉の改修工事を実施しております。