郡山市議会 2023-12-05 12月05日－02号
しかしながら、本市では、2022年において出生数が2,000人を切るなど、出生数が低下し、また育児休業の延長等により０歳時の入所が減少しており、一部の小規模保育事業者から不安の声もいただいておりますことから、今後は保育事業者の意見を詳細に伺い、経営状況等の細やかな把握に努め、補助金の妥当性を検証するとともに、適切な支援の在り方について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
しかしながら、本市では、2022年において出生数が2,000人を切るなど、出生数が低下し、また育児休業の延長等により０歳時の入所が減少しており、一部の小規模保育事業者から不安の声もいただいておりますことから、今後は保育事業者の意見を詳細に伺い、経営状況等の細やかな把握に努め、補助金の妥当性を検証するとともに、適切な支援の在り方について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
そのため、区立認可保育園の定員は、小規模保育事業者との連携や地域の保育需要数を考慮した上で、昨年度から段階的に縮小しております。今後も、希望する人が入園できるよう、区内の入園動向や保育需要の変化に迅速かつ的確に対応し、区立・私立認可保育園ともに適切な定員管理に取り組んでまいります。 次に、夏休み一時預かりについてのお尋ねです。
次に、議案第１０号 大町市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、今回の改正にどのような改善が見込まれるかとの質疑があり、行政側から、小規模保育事業者が参入しやすくなることから、民間による施設が整備されることを期待している。
３８番、一時保育（小規模・余裕活用型）は、空き定員を活用した一時保育事業を実施する小規模保育事業者を新たに支援するものでございます。 ６１ページにまいりまして、５６番、イングリッシュ・キャンプ拡大試行実施は、現在大鳥中学校で実施しておりますイングリッシュ・キャンプを、大鳥中以外の区立中学校にも拡大して試行実施するものでございます。
◎棚瀬こども未来部長 初めに、１点目の条例の規定が適用される事業者につきましては、家庭的保育事業等が市内の居宅訪問型保育事業者を除く全ての家庭的保育事業者、また、小規模保育事業者、事業所内保育事業者でございます。 次に、放課後児童健全育成事業者につきましては、市に放課後児童健全育成事業の開始の届出を行った事業者が対象となります。
次に、低年齢児保育についてでございますが、増加するニーズに対応するため、令和４年度は北部保育園の乳児棟の供用を開始するとともに、塩津北保育園跡地に令和５年度開所予定の民間小規模保育事業者に対して施設整備費の補助を行い、増加する低年齢保育ニーズに対応してまいります。 なお、低年齢児保育におきましては、まだ実施できていない地域がございますので、この解消が今後の課題だと考えております。
令和２年度には公募にて小規模保育事業者２園を選定し、令和３年４月１日に開所しております。令和３年度、今年度については、同じく公募にて小規模保育事業運営事業者３園を選定し、令和４年４月１日には２園が開所予定となっております。残り１園については、令和４年５月頃に開所予定となっております。また、次年度については、令和４年４月の待機児童数の状況を踏まえながら、小規模保育事業所１園の整備を予定しております。
また、民間の小規模保育事業者へのICT化を推進するため、国の補助金を活用し、必要な費用を補助してまいります。 保育園で感染症対策を徹底しながら事業を継続するため、引き続き必要な衛生用品等を購入するとともに、民間の保育園等に対しても、感染症対策に要する衛生用品の購入や施設の改修に係る費用を補助してまいります。
家庭的保育事業等とは、小規模保育事業者、事業所内保育事業者等を指しております。（２）については、今般の保育士の需要に鑑みまして、国の保育士配置基準の特例を踏まえて、保育士の配置要件を緩和することにより、保育における労働力需要に対応するため改正するものでございます。（３）については、条例が準拠しております厚生労働省令が改正されたことに伴う改正がございます。 項番２、改正概要でございます。
幼稚園、保育園、認定こども園の特定教育・保育施設及び小規模保育事業者、家庭的保育事業者、居宅訪問型保育事業者、事業所内保育者の特定地域型保育事業所を対象に、国は、保育士、幼稚園教諭等に対する３％程度、月額9000円の処遇改善として、令和３年度補正予算として781億円を措置し、さらには、令和４年度予算案として１兆4918億円を盛り込んでいます。
次に、「市内にこれらに該当する施設は何か所あるのか」との質疑には、「認可保育所が32か所、認可幼稚園が４か所、認定こども園が３か所、家庭的保育事業者が４か所、小規模保育事業者が３か所あり、事業所内保育所及び居宅訪問型保育所は市内にはない」との答弁。
また、今年度は公募により、令和４年４月から開設する小規模保育事業者を２事業所選定したことや、既存施設の定員枠を増やすことで、47人分の保育の受皿を拡充できる見込みとなっております。 また、本市独自の事業であるこしがや「プラス保育」幼稚園事業を市内の幼稚園等で実施していただくことにより、高まる保育ニーズに対し効率的な環境整備を進めております。
また、今年度は公募により令和４年４月から開設する小規模保育事業者を２事業所選定したことや、既存施設の定員枠を増やすことで47人分の保育の受皿を拡充できる見込みとなっております。 また、本市独自の事業であるこしがや「プラス保育」幼稚園事業を市内の幼稚園等で実施していただくことにより、高まる保育ニーズに対し、効率的な環境整備を進めております。
続いて、新旧対照表１ページから２ページにかけての第６条、保育所等との連携の本文の改正は、同条に新たに第２項から第５項までを加えることに伴い、「第３号」を「以下この条」に改め、条文の整理を図るとともに、第１号から第３号までの事項について、連携施設を確保しなければならないことに関して、国家戦略特別区域小規模保育事業者にあっては、第１号及び第２号の事項とする旨を加える改正でございます。
こちらは小規模保育事業者から、経営上の理由により運営する園を閉園したいという御相談がございました。ヒアリングなどを行いました結果、今後の経営は困難であると判断いたしまして閉園の方向で調整をするものでございます。該当園は１に記載の（１）（２）ともに同一の法人が運営しているものでございます。閉園日につきましては、来年、令和４年４月１日を予定しております。
との質疑に、「小規模保育事業者が連携施設を確保しなければならないということが基本としてある。ただし、例外として、第42条第４項各号に該当すれば確保しなくてもよいとする規定があるため、その規定に該当する場合は、必ずしも連携施設を必要とするものではないというものである。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。 以上で報告を終わります。
運営人数が少なく、代わりが利かない保育ママや小規模保育事業者は優先して接種する必要があると我々も考えるが、区民からは優先の理由を問われるケースが出ています。区民に対して区の考え方を述べるべきではないか。まだ対象となっていない認可保育園の保育従事者や区内私立幼稚園従事者へも子どもと直接接する状況を鑑みて拡充すべきと考えるが、区の方針を伺います。
◎幼児教育保育課長（山本貴之） 規定上は、先ほど委員がおっしゃった居宅訪問型保育事業とか、その他のものも含まれるんですけれども、実際のところ、大府市にあるものは小規模保育事業のみとなりますので、現状は小規模保育事業者のみとなります。
小規模保育事業者等は、自園を卒園した児童を受け入れる施設として原則連携施設を確保しなければなりませんが、確保が困難な場合は特例として連携協力施設の確保により基準を満たすこととしております。この度の条例改正では、連携協力施設として新たに国家戦略特別区域小規模保育事業所を加えるものです。 事項の２、書面手続等に係る要件の緩和、第４９条の２関係であります。
続きまして、今回、待機児童ゼロということでございますが、やはりこの大きな力として、小規模保育事業者の存在というものも大きいのかなと思っております。現在、この小規模保育事業者に預けられて、その後、連携保育園のほうに移行している子どもたちもいらっしゃるのかなと思うんですけれども、そこら辺の連携についてどうなっているのか、お伺いいたします。