鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
今回は、参考資料として佐賀市中小企業・小規模企業振興条例を添付させていただいております。 令和５年11月22日現在、47都道府県及び692市区町村がこの条例設置を行っているということです。 県内では佐賀市、唐津市、上峰町が該当いたします。
今回は、参考資料として佐賀市中小企業・小規模企業振興条例を添付させていただいております。 令和５年11月22日現在、47都道府県及び692市区町村がこの条例設置を行っているということです。 県内では佐賀市、唐津市、上峰町が該当いたします。
◎高野憲一経済建設部長 この中小企業・小規模企業振興条例につきましては、日南市の分を見せていただきました。基本理念の中に、市の責務等を明らかにするということで、中小企業、小規模企業の振興に関する施策をまとめるということで書いてあります。また、これによって地域経済の活性化を図っていくと。
山梨県中小企業・小規模企業振興条例では、その目的の中で、小規模企業を初めとする中小企業の振興について、その振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとしています。 委員会の部局審査において、私は産業支援機構の取り組んでいる事業を利用した実企業数について、中小企業及び小規模企業ごとに実績数の資料を求めましたが、その分類と集計が行われていない実態が明らかになりました。
①本市の小規模企業振興の現状について、②小規模企業振興条例等の検討についてお伺いいたします。 ◎香林勉 環境経済部長 議長。 ○竹内正明 議長 香林環境経済部長。 ◎香林勉 環境経済部長 件名１の小規模企業振興について、(1)本市の小規模事業振興、①本市の小規模企業振興の現状についてお答えいたします。
本市におきましては、中小企業及び小規模企業振興条例に基づき、商店街等が行う施設の設置及び維持管理事業、イベントや人材育成、空き店舗対策等を行う事業などに対して支援を行ってまいりました。今後につきましては、今年３月に策定した第３期中心市街地活性化基本計画の実現に向け、これまで実施してきた事業の見直しも含め、より効果的な支援策について検討してまいります。
また、奈良県では、平成２９年４月に小規模企業振興条例が施行されており、今後さらに奈良県の産業の活性化が求められることになります。産業振興の拠点として、産業会館の果たす役割はますます重要になると思われます。 そのような中で、病院の移転先がこの地に決定した場合には、産業会館は解体し、移転せざるを得なくなります。
その際、例えばひろしま教育の日を定める条例だったり、中小企業・小規模企業振興条例だったり、主要農作物等種子条など、議会提案の条例も中にはいろいろあるわけですけれども、議会から提案された条例も忌憚なく、今後よりよくするための指摘などがあれば、おっしゃっていただきたいと思います。
現在までに全国の中小企業・小規模企業振興条例は47都道府県614市区町村にまで広がっています。各地域の活動状況を調べてみれば、条例に基づいて中小企業・小規模企業振興計画が策定、実施をされています。調べてみて感じたのは、中小企業、小規模企業を主役にした振興政策をつくることが重要であることです。
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 近隣自治体における条例の制定状況についてでございますが、まず、茨城県におきましては、平成１６年に産業の活性化に関する施策を総合的に推進し、本県経済の持続的な発展及び県民生活の向上に寄与することを目的とする茨城県産業活性化推進条例を制定し、さらに昨年度末に小規模企業を対象とした茨城県小規模企業振興条例を制定いたしました。
高知県は、中小企業・小規模企業振興条例をつくりました。本気で中小企業を振興しなければならない観点から見ても、インボイス制度の導入はマイナスの影響を与えるものだと危惧するものです。 この間の物価高騰の急速な進行、インボイス制度の問題点が周知されるにつれ、インボイス中止、延期を求める声は高まっています。
市は、これまで中小企業及び小規模企業振興条例に基づく補助制度等を通じて、空き店舗の解消と商店街の活性化に取り組んできておりますが、空き店舗の解消と商店街の活性化に向けては、将来に向けて持続していく経済を循環させる仕組みを構築しながら、当該出店希望者の売上創造につながる新たな施策や取組が必要であると考えますが、認識をお示しください。
静岡市中小企業・小規模企業振興条例を持つ静岡市ですから、ぜひこの機会に、もっと大規模な調査を行って、実態をしっかりと見ていただきたい。そうした中で真の施策をつくっていただきたいと思います。
静岡市の掲げている、中小企業・小規模企業振興条例の理念ともかけ離れた制度だと思います。 延期を求める理由としては、まず周知徹底がされておらず、準備が不十分であること。そして、ここ数年の新型コロナウイルスの影響、ロシア、ウクライナ情勢による燃油や資材の高騰、円安による物価高で中小零細事業者の営業と暮らしは大打撃を受けています。
小規模企業振興基本法は、小規模企業について「地域経済の活性化並びに地域住民の生活向上及び交流を促進し、地域社会に貢献している」と、その役割を評価し、振興することの重要性を指摘しており、東京都も中小企業・小規模企業振興条例を制定しています。 渋谷区の従業員20人以下の小規模企業は全事業所数の84％を占めており、雇用を創出し、区内経済を支えています。
岐阜県中小企業・小規模企業振興条例によると、岐阜県は古くからものづくりが盛んであり、製造業はその中心的な産業である。繊維、陶磁器、家具、木工、刃物、紙、プラスチック、食品など、県内各地域の歴史、風土及び文化の中で培われてきた特色ある地場産業を中心に、岐阜県ものづくりは成長してきたとあります。
制定に ついて 日程第６ 議第５号 瑞浪市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改 正する条例の制定について 日程第７ 議第６号 瑞浪市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制 定について 日程第８ 議第７号 瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第９ 議第８号 瑞浪市中小企業・小規模企業振興条例
本計画は、第二次唐津市総合計画後期基本計画及び唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を上位計画とし、唐津市中小企業・小規模企業振興条例を踏まえた上で、本市の目指すべき姿の実現に向けた取り組みを具現化するために、これから３年間の商工業振興に関する目標と重点施策を定めるために作成するものでございます。
国による小規模事業者支援策の充実に伴い、自治体にもその動きが波及しておりまして、各地で小規模企業振興条例が制定されるとともに、県や市町村独自の支援策も拡充されてきたところであります。 本県におきましても、平成29年10月、広島県中小企業・小規模企業振興条例が制定・施行されました。
これらの取り組みを着実に行うとともに、府中市中小企業・小規模企業振興条例の理念と取り組みを浸透させながら、あらゆる産業の活性化と成長をしっかりと後押しをしてまいりたいと思っております。 私からは以上です。 ○委員長（三藤毅君） 宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君） それでは私から、力強い産業という項目のところで引き続き答弁をさせていただきます。 まず一つ目の御質問でございます。
また、２月22日に江津市中小企業・小規模企業振興条例に基づく江津市商工業振興会議を開催し、委員の皆様に今後のコロナ禍、ポストコロナにおける商工業の支援について御意見を伺っております。