津山市議会 2023-06-20 06月20日－03号
小泉政権時代は、バブル経済の崩壊によって倹約志向へと進む不景気。金融不安から、大手銀行の統合も進められた時代です。元総理の言う今日の我々、痛みに耐える今日の我々とは誰を指すのか。残念ながら、当時も国会議員の報酬を自ら削減するような施策は行われておりません。だとすれば、その発言の場所から見ても国民です。
小泉政権時代は、バブル経済の崩壊によって倹約志向へと進む不景気。金融不安から、大手銀行の統合も進められた時代です。元総理の言う今日の我々、痛みに耐える今日の我々とは誰を指すのか。残念ながら、当時も国会議員の報酬を自ら削減するような施策は行われておりません。だとすれば、その発言の場所から見ても国民です。
小泉政権時代の三位一体改革により，2004年以降，僅かな税源移譲と引き換えに，地方への財政支出が大幅に減らされ，その傾向は今でも続いています。ところが，市長は，この三位一体改革の理念は正しかったなどと国の方針を肯定する答弁を繰り返しており，そこには，市民のための財源を国から確保しようという姿勢が全く感じられません。
20年前の小泉政権時代の総務大臣が竹中氏であり、当時のアメリカ経済を席巻していたミルトン・フリードマンの経済理論をそのまま日本に適用したのが竹中氏であり、アメリカはその経済論の推進で、さきの大統領選で大混乱を起こした根っこがつくられたと言われています。
指定管理者制度は、2003年の地方自治法の改正により創設され、小泉政権時代の官から民へ、いわゆる公設民営の誘導策の一つとして導入されました。それまでは、体育施設、文化会館などの公の施設の管理運営は、原則として自治体の直営か、自治体が出資した公社や事業団などの公共団体に限定されていました。
2003年に小泉政権時代、男女共同参画推進として定めた数値目標で、社会のあらゆる分野で指導的地位の女性の比率を2020年までに30％にするというものでしたが、今回達成できず、いとも簡単に先送りされました。女性が輝く社会の実現をうたった安倍政権は交代しました。菅政権の組閣に期待しましたが、御存じのとおりの女性登用でした。
５点目、環境行政のＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥですが、2005年、小泉政権時代に展開されたクールビズを思い出します。地球温暖化対策のための国民運動を旗印とした脱酸素社会づくりに貢献する商品、サービス、ライフスタイルの選択を促す普及啓発事業と認識していますが、本市に適した危機意識の醸成や市民行動の変容を促すための本年度における具体的な施策、ターゲットについてお聞かせください。
さらに、小泉政権時代、骨太方針により、さらなる医療・社会保障に大なたが振り落とされました。松原市国保も何とか赤字解消に光を見いだし、当初の市民病院も黒字に転換できた矢先であったにもかかわらず、またもや赤字財政への転落を余儀なくされてしまいました。 この状況下、累積赤字は年々増え続け、23億円を超えるものとなりました。
そもそも指定管理者制度は、小泉政権時代の民間活力の導入の考え方に基づき創設されたもので、当時、多くの自治体で業務の一部の委託先としていた、いわゆる行政補完型公益法人についてもその対象としたものであり、結果的には、行政補完型公益法人を指定管理者制度に沿ったものに組織改編するなど、大きな公益法人制度改革になった政策でありました。
この制度は、小泉政権時代の骨太改革路線で、「民でできることは民で」の考え方のもと、地方自治法改正で平成15年９月に指定管理者制度を導入いたしました。この制度は、公の施設、管理運営を株式会社やＮＰＯ法人、市民グループ等に包括的に代行させる制度でありますと記されております。
小泉政権時代に、地方財政の三位一体の改革で財源が非常に削られまして、地方自治体、春日部市もすごい財政的に逼迫をしましたけれども、また国のそうした動きの中でそういう事態に陥るということになってはならないというふうに思うんですね。
この義務教育費国庫負担制度が３分の１になった経緯は、自民党、公明党の連立政権の小泉政権時代に、国庫補助負担金、税源移譲を含む税源配分、地方交付税のあり方を一体的に見直すこととしている三位一体の改革において、全国知事会、全国市長会、全国市議会議長会などの地方６団体が義務教育費国庫負担金を全額廃止し、税源移譲の対象とすることを前提として、まず中学校分の８,５００億円に係る負担金を移譲対象補助金とすることを
小泉政権時代、「国家戦略特区」は地方分権を大義名分に構造特区として始まった。しかし、今や、内閣総理大臣に権力を集中させる「一極集中」の化身となっている。 よって、本市議会は政府に対し、辺野古新基地建設工事を中断し、辺野古の海の環境を回復するとともに、新基地建設を断念することを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。
小泉政権時代、「国家戦略特区」は地方分権を大義名分に構造特区として始まった。しかし、今や、内閣総理大臣に権力を集中させる「一極集中」の化身となっている。 よって、本市議会は政府に対し、辺野古新基地建設工事を中断し、辺野古の海の環境を回復するとともに、新基地建設を断念することを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。
こうした事件の背景には、小泉政権時代に労働者派遣法が改正され、若者の正規雇用が激減し、派遣労働や非正規雇用という不安定な雇用形態が増えたことが挙げられます。さらには、バブル崩壊に伴うデフレ経済の影響で、リストラや雇止めにより過酷な労働の割に低賃金を強いられていたということが挙げられます。
不正な抽出調査は、小泉政権時代の2004年から始まり、その前年に厚生労働省では、不正抽出調査を容認するマニュアルが作成されていたということです。そして、安倍政権の2015年に入ると、総務省の点検前に、厚生労働省はそのマニュアルの不正抽出容認記述をこっそり削除し、2016年には全数調査を継続するといううその申請を総務省に提出しています。
もともと、都市と地方の格差拡大、こういうものの原因となったものは、やはり小泉政権時代の構造改革だったと思うわけであります。市場原理主義といった言い方がなされました。民間に任せられるものは民間にといって、公的分野への民間委託でありますとか、あるいは指定管理でありますとか、こうしたものがふやされました。また、労働法制の改悪もなされました。
小泉政権時代に官から民へと規制緩和を続けた結果、中間層が減り、貧困層と富裕層がふえ、経済の二極化が進んできたと感じています。子育て支援が必要ですが、議会は子どもの貧困対策について提言を出し、充実を求めてきたところです。 それで部長に伺います。子どもの貧困対策についての提言後の取り組みについてお示しください。 ○荻野泰男議長 答弁を求めます。
水道事業に関しては、小泉政権時代に、業務の大半を民間委託できるようになりましたが、自然災害の多発で老朽化の進む水道管などがしょっちゅう壊れる状況が投資リスクとなり、本格的な外資参入は進んでおりません。そこで取り入れられたのがコンセッション方式です。水道資本は自治体の所有としながら経営権を民間に全て譲ることができるというのです。
小泉政権時代の三位一体改革により、住民税フラット化で区民税が２割減収になったことや補助金の地方交付税化で減収になったことはご案内のとおりであります。
これは、小泉政権時代の国の三位一体改革で、民間にできるものは民間でとの趣旨のもと、公立保育所の運営費、施設整備費の助成費が一般財源化され、一部交付税措置があるものの、市町村負担となることが踏襲されていることによります。 財源としましては、政府の案によりますと、消費税引き上げに伴う地方へ配分される増収分を活用するとされています。