北秋田市議会 2022-12-12 12月12日－02号
一部改定時に新型コロナウイルスへの対応策等の議論及び改定すべき点はなかったか、また、新型コロナウイルスによる影響で学校のクラス閉鎖や保育園等の閉鎖が相次いでおりますが、国からの小学校休業等対応助成金を含め、保護者やその職場等への支援体制はどのようになっているかお聞かせください。 ３）保育・教育の質と量の確保について。
一部改定時に新型コロナウイルスへの対応策等の議論及び改定すべき点はなかったか、また、新型コロナウイルスによる影響で学校のクラス閉鎖や保育園等の閉鎖が相次いでおりますが、国からの小学校休業等対応助成金を含め、保護者やその職場等への支援体制はどのようになっているかお聞かせください。 ３）保育・教育の質と量の確保について。
ところで、最近の社会情勢で、共働き世帯が増加しており、新型コロナ感染による突然の休校に伴い、子供の世話のためにやむなく仕事を休む保護者が多くいるため、そうした保護者に有給休暇を取得させた事業主への小学校休業等対応助成金が、来年三月末まで延長されることとなりました。
例えば、私、産業振興のほうでも、経済関係の支援金について、保険年金課さんのほうと連携して情報提供することができないのかとか、そういうことを言ったことがあったり、あとは、例えば労働系だと雇調金だったり、小学校休業等対応助成金とか、そういうところもあったと思うのですけど、そういったある種対象者が限定されていて、かつそれが国保の部分と結構親和性が高いといいますか、共通してくるところなのではないかなと思っているものについて
それでは、この項の４点目、小学校休業等対応助成金についてお尋ねします。 国は、コロナ休校・休園による保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金を設けています。第７波では、とりわけ児童の感染が広がっているのは御存じのとおりだと思いますが、さらなる活用が求められます。
国では、コロナ禍における事業者に対する雇用対策としまして、小学校などが臨時休業した場合に子供の世話のために有給休暇を取得させた事業者を支援する小学校休業等対応助成金をはじめ、事業主が労働者に休業手当などを助成する雇用調整助成金制度や、企業に在籍しながら、人手不足となっているほかの企業への出向を支援する在籍型出向支援などの雇用対策に取り組んでおります。
同僚議員の実例ですけど、姶良市のほうにそういう濃厚接触者で生活がだったりとか、何かアドバイスができることがあればぜひ言っていただきたいのですが、今、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金というのがあります。９月末までです。
それから、新型コロナウイルスによる休校で、家族などにも休職などの負担がかかっているわけですが、特別休暇を取得する事業所や個人事業主が利用できるのが、小学校休業等対応助成金・支援金、こういった制度があるわけですが、非常に使いにくい。通るのが３割から４割と言われています。こうした申請の支援制度も必要ではないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。
◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)（本間孝之） ただいまの御質問のうち、私からは、小規模事業者の関係と小学校休業等対応助成金についてお答えいたします。
この小学校休業等対応助成金の活用について、町の対応をお聞きいたします。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾） お答えいたします。小学校休業等対応助成金は、議員がおっしゃったとおり、保護者へというよりも事業主に対する支援制度になりますが、本助成金の活用に事業主が応じない場合には労働者が直接申請することも可能な制度となっております。
これは小学校休業等対応助成金、こうしたものがあります。また、事業主がきちっと対応してくれない場合に、労働者自身が直接申請することができる休業支援金制度、こうしたものがあるわけですが、こうした制度の周知、また相談窓口というか相談体制、こうしたものはどのようになっているのかお伺いしておきます。 ○市長（広田一恭君） まず、学校の臨時休業による相談体制でございます。
◎町民福祉課長（大森秀一君） ただいまの小学校休業等対応助成金に関する質問についてお答えさせていただきます。 こちらの小学校休業等対応助成金制度につきましては、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得ない保護者を支援するためのものでございます。議員さんのおっしゃるとおりでございます。
それから、保護者への影響ということで、お休みした場合の、保育所あるいは幼稚園がお休みになって、あるいは子どもが感染して仕事ができなくなったときにその補償をする制度、小学校休業等対応助成金・支援金というのがありますけれども、これの周知の状況、それから利用の状況、分かるかどうか伺います。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。
休業に伴う支援施策といたしましては、国の制度といたしまして小学校休業等対応助成金がございます。この制度は、コロナの影響により小学校等が臨時休業等した場合に保護者の休職に伴う所得の減少に対応するため、年次有給休暇を除く有給の休暇を取得させた事業者へ助成金を支給する制度でございます。支給額は賃金相当額で、現行では日額上限9,000円となっているところでございます。
なお、新型コロナ小学校休業等対応助成金あるいは支援金についての情報及び鳥取県が設置している家族まるごと相談窓口の情報等につきましては、適宜保護者の皆さんに文書でお知らせをさせていただいていると、そういうような状況でございます。以上でございます。 ○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。 小川議員。 ○議員（７番 小川 遊君） 町長、教育長、御答弁ありがとうございました。
国では、子どもの世話のため、仕事を休まざるを得ない保護者に有給休暇を取らせる事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額の10分の10を支給する小学校休業等対応助成金を設けておりますが、学校では保護者に周知を図っていたのでしょうか。児童はもとより、保護者への配慮も忘れてはならないと考えます。
64: ◯安田美由貴議員 小学校休業等対応助成金・支援金についてお伺いをしたいと思います。臨時休校となった場合や、新型コロナウイルスに感染した子供、風邪症状がある子供、重症化リスクの高い基礎疾患のある子供が学校などを休んだ場合、その保護者の有給休暇にかかった費用を国が事業主に支払ってくれる制度があります。もし事業主が制度の申請に応じない場合は、保護者個人が申請をすれば支援金を受けられます。
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、子供の世話が必要な保護者に有給休暇を取得させた事業主に対する助成金、小学校休業等対応助成金があります。小学校休業等対応助成金は、雇用主の協力が得られない場合、休業した労働者本人が申請することも可能となっていると聞いています。
2)の小学校休業等対応助成金・支援金については新規の要望となりますが、制度の周知や手続の簡素化、迅速化を図り、前の項目と同様に、地域で異なる日額上限額を一律とするよう求めてまいります。
小学校休業等対応助成金、事業主が認めない限り支給しないとの現行制度は見直すべきであります。事業復活支援金、特別化給付金と家賃支援給付金並みに支援を拡充すべきであります。 また、新自由主義の弊害を是正すると述べてありますが、フリーランスの人々や労働者としての保護が必要であります。男女賃金格差では、企業と政治の責任が問われております。その最たるものが、インボイス制度導入であります。
◆２番（木下貴雄君） そのほかにも、国の雇用調整助成金や厚生労働省の小学校休業等対応助成金などがあると思いますが、そういったほかの助成金との併給、併せて給付するということができるのかどうか、またそれから最後になぜ石井町独自の施策をしようとしたのか、お伺いをいたします。 ○議長（井上裕久君） 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。