千葉県議会 2022-11-04 令和４年_決算審査特別委員会（第５号） 本文 2022.11.04
続きまして、経営が大変厳しくなっている畜産農家、そして水産業、特に小型船漁業の経営対策についてですけども、畜産も漁業も海外の情勢等々で、資材、燃料等々が高騰している、あるいは所得も低水準で推移していると思っています。酪農について、令和３年度どのような支援を行ったのか。それから、水産業の中の小型漁船漁業、こちらの経営等に対してどのように支援をしていたのか、両方お願いいたします。
続きまして、経営が大変厳しくなっている畜産農家、そして水産業、特に小型船漁業の経営対策についてですけども、畜産も漁業も海外の情勢等々で、資材、燃料等々が高騰している、あるいは所得も低水準で推移していると思っています。酪農について、令和３年度どのような支援を行ったのか。それから、水産業の中の小型漁船漁業、こちらの経営等に対してどのように支援をしていたのか、両方お願いいたします。
次に、沿岸漁業の操業拡大につきましては、相双地区の底引き網漁業と小型船漁業において、漁協や流通業者等による協議会が策定した漁業復興計画に基づく漁船の建造や担い手育成等を支援しているところであります。 このうち底引き網漁業においては、生産量を計画５年目の令和７年度に震災前の６割まで回復させる目標に対し、計画２年目で震災前の４割を超えるなど、生産回復は着実に進んでおります。
この遊佐沿岸域検討部会は、住民の代表者、各まちづくり協会の会長たちで構成されていると伺っておりますが、この住民の代表者、それから海域の利用者、これは山形県漁業協同組合ですとか山形県北部小型船漁業組合などでありますが、こういった海域の利用者、そして有識者、主に日本野鳥の会山形支部などのこういった皆さんですけれどもこの有識者、そして行政機関ということで海上保安庁、遊佐町、山形県の環境エネルギー部などで構成
次に、漁業の状況についてですが、平成30年のまき網漁業は、前年に比べ数量では２割増、金額では前年並みとなりまして、小型船漁業のキンメダイ漁は、外房地区での漁獲量が増加したことによりまして、前年に比べ数量では１割増、金額では前年並みとなりました。磯根漁業のアワビ漁は、前年に比べ数量で２割減、金額では前年並み、イセエビ漁は、前年に比べ数量で４割増、金額では１割減となりました。
クロマグロの漁獲枠の見直しについての御質問でございますが、県では漁業者の意向を踏まえ水産関係団体と連携し、小型船漁業、定置網漁業、大型まき網漁業などの漁業種類ごとの特性を十分に考慮した漁獲枠の配分の見直し、漁業共済制度を活用した収入減対策の拡充などの要望を国に対して行ってきたところでございます。
一方、新規就業者数は50名前後で推移をしており、本県の８割を占める独立船、小型船漁業などへの新規就業者数は毎年10名以下と低迷した状況にあります。平成29年度だけで見てみると、43名という実態であります。
あわせまして市では漁業者及び水産加工業者に対しまして、経営安定の利子補給の事業、海面・内水面・小型船漁業振興事業、水産加工業振興事業等、支援をさせていただいているところでございます。 このような支援事業とあわせまして、漁業者による資源管理型漁業の取り組みや、稚魚等の放流事業等を展開することによりまして、今後も持続的な漁業活動が行われるものと考えております。 私からは以上でございます。
若い漁業者の確保について、地元の漁業者の方と意見交換を行うと、特に小型船漁業において、若い漁業者が少なく深刻な状況にあるとの意見をお聞きしています。県では、これまでさまざまな漁業者確保対策を行っているようですが、小型船漁業の漁業者確保について、より実効性を高めていくため、どのように取り組むのか質問します。 以上で２回目といたします。よろしくお願いします。
特に，沿岸小型船漁業では，高額な漁船等の装備取得や難しい漁業技術の習得などがハードルとなり，外部からの新規参入はほとんどないことに加え，当該漁業が家族経営であることから，後継者がいないため，経営体数が減少するほか，漁家子弟がいても，老朽化した漁船が更新できずに，継承されないケースが生じております。
夷隅地域の漁村の活性化についての御質問でございますが、夷隅地域は小型船漁業が盛んであり、水揚げされた水産物を活用する水産加工業や観光業も行われていますが、水産資源の減少や漁業の後継者不足など、課題が顕在化してきております。そこで、県では水産資源の持続的な利用のため、アワビ等の種苗放流や資源管理のほか、地元小中学校等と連携した青少年水産教室や小型船での研修等、担い手の確保、育成を推進しております。
なお、先ほど議員から国の事業ということのお話もございましたけれども、県の小型船漁業 につきましては、漁業指導者に対しての研修に必要となる費用、そちらの補助でございます。 それにあわせて国の青年給付金事業につきましては、研修生に対して45歳未満の方ですけども、 年間150万円を２年間給付するという事業になってございます。
それから、県の単独事業といたしまして、小型船漁業への就業を希望する人間を対象に、研修を実施する漁協への助成を行っております。
沿岸小型船漁業で釜石魚市場に水揚げされた小魚については、遠野市、北上市、花巻市が商圏となり流通しており、買い付け価格は他港と比較して高目に設定されているようであり、三陸町地域の漁業者の中には釜石魚市場へ水揚げしている方もいると伺っております。
本県の沿岸域は変化に富む環境を有し、まき網漁業や小型船漁業、ノリ養殖など多種多様な漁業が営まれております。しかしながら、燃油価格の高どまりや魚価の低迷などから経営は総じて厳しく、漁村に元気がありません。活力ある水産業、漁村を実現していくためには、漁業所得を向上させ、安心して担い手が就業できる魅力ある水産業への再生が必要であります。
まず、アワビ密漁取り締まりや漁場環境の実態に関する所見についての御質問ですが、当市の沿岸漁業は、ワカメ・ホタテを主体とした養殖漁業、アワビやウニを採捕する採介藻漁業、延縄、刺し網、かごを活用した小型船漁業の３種類を組み合わせた漁業経営が営まれており、アワビ漁業は養殖漁業に次ぐ収入の大きな柱となっており、特に漁業者にとって腕前が発揮される魅力のある漁業の一つでもあります。
平砂浦の広大な砂浜域はヒラメなどの、また、黒潮が流れる沖合域はブリなどの好漁場となっており、小型船漁業が行われております。現在ではマグロ漁こそ行われておりませんが、いそ根漁業や小型船漁業が盛んに行われ、漁業が地域の振興に大きな役割を果たしております。 しかしながら、漁業者の方からは、かつて豊かだったいそ根漁場に砂が堆積をし、海藻が減少しており、放流したアワビが育たない。
特に巻き網船による沖合漁業は、北部太平洋海域を漁場としてサバ、イワシを中心に全国でも有数の水揚げ量を誇り、また、小型船漁業の沿岸漁業はシラスやカレイ、ヒラメ、ハマグリ漁などを、前浜を漁場に操業しております。内水面漁業は、利根川河口でのシラスウナギ漁やシジミ漁などを行っております。
海面、内水面小型船漁業振興事業補助金につきましては、対象を効果の認められる調査に限定し、予算額に対し50万円を減額して交付しております。 観光協会補助金につきましては、新たにホームページを立ち上げ、観光情報の発信や市のＰＲに努めております。
この改正に伴いまして、千葉県漁業共済組合が定めます共済掛金率は、漁業の種類などによりまして異なるんでございますが、代表的なものの引き上げ幅は、小型船漁業及び巻き網漁業で最大２０％、定置網漁業では最大１７％となっているところでございます。 県では、漁業者の共済掛金の負担軽減を図るために、従来から漁業共済の掛金補助を行ってきたところでございます。
一方、漁業生産の場として見ると、古くから定置網や小型船漁業などが営まれ、アジ、イワシ、マダイ、ヒラメ、クルマエビなど江戸前の魚介類を生産しており、特に鋸南町や富浦町では魚類養殖が営まれております。しかし、現在、本県の漁業は総体的に資源の減少、魚価の低迷などにより厳しい経営を余儀なくされております。