滋賀県議会 2024-07-05 令和 ６年 ７月 ５日厚生・産業・企業常任委員会−07月05日-01号
小児保健医療センターにおいても、小児神経や先天性股関節脱臼などに対する専門的治療を行っておりますが、病院統合によって、小児専門医療の提供や両病院の持つ専門性が高まることにより高度な治療の提供をできる分野があります。こうしたものについて患者等にも分かりやすくしっかり発信する意味を込めて、高度医療センターと位置づけて設置します。
小児保健医療センターにおいても、小児神経や先天性股関節脱臼などに対する専門的治療を行っておりますが、病院統合によって、小児専門医療の提供や両病院の持つ専門性が高まることにより高度な治療の提供をできる分野があります。こうしたものについて患者等にも分かりやすくしっかり発信する意味を込めて、高度医療センターと位置づけて設置します。
市が実施いたします５歳児健診では、朝霞地区医師会との協議によりまして、医師会経由で小児科医を２名、小児神経科医を１名、派遣をしていただいている状況となっております。 ○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。 ◆１２番（待鳥美光議員） また県の動きについては、今後も確認をしていただきたいと思います。
ここは児童相談所の設置も決まっておりますので、そういったことも含めて児童精神科医、あと小児神経科の先生が診るケースもあるようで、そこで診断が受けられるという安心感はかなり大きい。遠方まで行って、予約もなかなか取れない。通わなければならない。皆様の現状の負担は非常に大きいわけであります。
一方で、毎年就学相談が近くなると発達障害の診断に必要な心理検査が集中するために、小児神経科あるいは児童精神科がパンクします。もともとパンクしているんですけど、この時期になると、検査のみで非常に逼迫するということを聞いております。
他方で、我が国においてはこれまで児童精神科や小児神経科で専門的に養成する大学が少なく、全国的に発達に関する専門員が少ないということが課題でございました。ただ、リハビリセンターにつきましても、かつて初診の待ち時間が半年であったと伺っておりますが、今般、増員をされたことで、おおむね二か月程度にはなっておるということであります。
このため、健診時に身体的な遅れが判断された場合は小児科医、精神的な遅れは小児神経科医につないでおります。また、半年後の３歳６か月の時点で保健師が電話等により経過確認を行っており、必要な支援を継続的に実施しております。 次に、５歳児健診の実施についてであります。国は、５歳児健診は集団健診で行い、心身の異常の早期発見、精神疾患の状況や言語発達の遅れ等、育児上の問題となる事項の健診としております。
また乳幼児につきましては、瀬川記念小児神経学クリニックの星野恭子理事長が、日本は大人の認識不足などから、2000年には夜22時以降に眠る乳幼児の割合が60％を超え、乳幼児の睡眠不足による健康被害が次々と発表された。
一方で、実施に向けた課題といたしましては、小児神経科や児童精神科等の専門医の不足や、児童発達支援センター等の専門相談支援機関や教育との連携強化が挙げられます。これらの課題につきましては、県や他市町村とも連携し、地域におけるフォローアップ体制の整備が必要となってまいります。
現在のところ、低出生体重児の保護者のみを対象とした教室等はありませんが、発育や発達の遅れが心配される子どもの保護者の不安を解消するため、保健所等で実施する乳幼児発達健康診査において、小児神経科医師や公認心理師、言語聴覚士等による専門的な相談を実施しているところであります。
日本救急医学会、日本循環器学会、日本人工臓器学会、日本小児神経学会ほか、国内外の各学会からもワクチンの被害の報告がたくさん上がってきており、このような状況は初めてということです。 ③各国の動きについて。 そうした状況の中、4回目、5回目、6回目接種と、こんなにワクチンを打ち続けている国は日本だけとお聞きしましたが、各国の状況を教えてください。 ○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
なお、軽度な知的障害が疑われる場合は、小児科及び小児神経学の専門家による乳幼児発達健康診査、乳幼児経過観察・発達健康診査により対応し、障害の早期発見、早期療育につながっております。 次に、児童相談所の設置についてであります。
市内には、重度のてんかん発作や呼吸器、内臓疾患など、障がいを持った方の医療を受け止める医療機関がまだまだ少なく、都立や国立の小児病院、また、近隣の大学病院の小児神経科に頼らざるを得ないという状況があるからです。 しかし、これらの大学病院の小児神経科や障がい児の専門病院は、15歳から18歳、遅くても20歳を過ぎると、小児科の卒業を求められます。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 健診の結果、経過観察を要するとなった子どもにつきましては、発達検査や小児神経専門医等による診察を受けることができる幼児健康相談を御案内しております。
◆今泉健司 委員 まず、６月４日に高崎市で行われた小児神経学会で、新型コロナウイルス感染症に感染した子供に急性脳症の発症事例があったことについて議論されたと新聞報道等で見たが、県内においてこのような事例が発生したことはあるのか。また、どのように調査が行われているのかについて伺いたい。
また、より専門的な支援が必要な子どもに対しては、小児神経科医師や言語聴覚士、臨床心理士等が定期的に発達の状況を確認し、必要に応じて専門の医療機関等を紹介しているところであります。
診療科の内訳としましては、小児科が４名、精神科が３名、消化器内科、小児内分泌科、小児感染症科、小児神経科、小児循環器科、小児血管腫瘍科が各１名でございます。このほかにリハビリテーション科が４名となります。臨床研修医につきましては、13名の募集に対しまして、フルマッチによりまして13名が内定したところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（小路正和君） 入江委員。
私たちが多数の小児神経患者の診察を行っている中で，新生児の低体温や低血糖に対する予防対策を厳重に行っている医療機関では発達障害児の発生が少ないという印象を持っている」と結論しています。 県において，この新生児の低体温や低血糖について調査・研究するべきであると考えます。米国では，正常に生まれた新生児が低血糖で脳にどのような損傷を受けたかについての研究も，ＭＲＩの普及で進んでいます。
◎土屋 子ども未来部長 この会計年度任用職員は月額以外の報酬を予定していまして、レセプト処理をするような事務職であったり、整形とか小児神経の診察の医師とかリハビリの訓練士、それから医療的ケア対応の看護師といった報酬を予定しておったところですが、医療的ケアが必要な児童の入所がなかったために、その看護師の分の減額ですとか、あとＯＴのニーズが増加しているところでしたので、ＯＴのリハビリできるような訓練士
きずな子ども発達支援センターは、県西部唯一の医療型児童発達支援センターとして、小児神経科を設け、診療を行っています。11月の決算特別委員会で、奥野委員が県リハビリテーション病院・こども支援センターの小児神経科について質問しました。初診まで４か月待ちとのことでした。県東部の子は県リハに行きますが、県西部の子は県リハと、このきずなに行きます。きずなは、県リハを超える５か月待ちとなっています。
５歳児健診を実施しております他市の例を見ますと、幼稚園、保育園を小児神経医師や心理士などが訪問して園内活動の様子を確認する方法や、医療機関で健診を行う方法、または親御さんへのアンケートから発達の遅れを判定する方法など、実施方法は様々でございます。