練馬区議会 2020-06-01 06月01日－01号
本委員会は、平成30年度小児救急事業、練馬区における在宅医療の推進などについて、理事者から説明を受けました。 平成30年度小児救急事業については、小児救急患者数が前年と比較し1,194名減少したものの、練馬光が丘病院、島村記念病院では患者数が増加したとのことであります。
本委員会は、平成30年度小児救急事業、練馬区における在宅医療の推進などについて、理事者から説明を受けました。 平成30年度小児救急事業については、小児救急患者数が前年と比較し1,194名減少したものの、練馬光が丘病院、島村記念病院では患者数が増加したとのことであります。
○（大橋正典健康福祉部長） 小児救急事業についてお答えをさせてもらいたいと思います。 小児救急診療につきましては、淡路島内の３市と３市医師会により実施されておりまして、夜間と休日の小児救急診療がございます。 まず、夜間小児救急診療につきましては、毎日夜１０時から翌朝６時まで、小児科医による輪番制で各自の診療所において救急患者に対応しているものでございます。
医師会からは、このままでは小児救急事業自体の維持も困難との意見が出されており、筑紫地区の担当主幹としても時間の短縮はやむを得ないのではないかと考えております。もちろん小児救急事業の時間以降につきましても通常の救急医療体制はとられていますので、患者さんを受け入れることができないということではございません。
小児救急事業は、2015年は２万692人の患者数になっており、2011年以前より6,000人ほど減少しています。患者数が減少した原因は何か、区外に流れていないかなど実態を調べる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 島村記念病院では医師の確保ができず、夜間小児救急がこの10月から週１日になってしまいました。
区は医師会等と連携し、夜間救急こどもクリニックおよび石神井休日急患診療所で小児救急事業を実施しています。病院において、一次小児救急と二次小児救急を明確に分離することは困難です。また、小児科医の確保が難しい中、小児救急の拠点を更に増やすことは難しいと考えております。 次に、出産場所の整備についてです。 区内での出産は約３割にとどまっています。
ほかにも、虐待相談、あるいは、小児救急事業等とございます。 これら事業施策の実施に際しましては、関係する部ないし課が、それぞれ連携を図りながら、それぞれの事業実施、運営に対処しているというのが現状かと存じます。 議員御指摘のように、組織を統合して、子供に関する施策を一元的に集約するのがどうかといったことも一つの方策であろうかと存じます。
今回の補正予算につきましては、志木市立市民病院が小児救急事業より撤退したことを受け、埼玉病院が慶應義塾大学医学部から小児科医の派遣を受けることにより、朝霞地区の小児救急医療体制の充実を図るため、埼玉県と朝霞地区４市が大学医学部に寄附講座を設置するための負担金を支出することとなり、その緊急性にかんがみ、追加議案として提出するものでございます。 以下、歳入歳出の概要を申し上げます。
○出口雅史健康づくり課長 この小児救急事業につきましては、横須賀市と協定を結ばせていただいておりまして、毎年度取り組んでおります。平成１９年度からの数字になりますが、1,098件、平成２０年度が1,045件、平成２１年度が1,269件、平成２２年度が996件、平成２３年度が1,040件、平成２４年度が772件で、６年間の平均では1,037件ということになります。
◎原島 いきいき健康部次長 この小児救急事業につきましては、2009年、平成21年の11月から始めておりまして、救急車で搬送されるとか、そういう方を取り扱っているんですが、市民病院でもお医者さんが、小児科の先生が少ないということで小児科の２次救急を休止したという事実がございますけれども、市民病院そのものが小児科が少ないということで、その深夜の時間帯に一般会計のほうから支出をしまして対応させていただいているといったような
◎健康福祉部長（八巻清貴君） 医療連携につきましては、現在夜間小児救急事業を初め、開放型病床や医療機器の共同利用などに取り組んでおります。 また、現在地元医師会、民間病院代表等を構成員とする南相馬市地域医療在り方検討委員会において、地域医療機関の連携及び機能分担について検討を行っているところでございます。 ○議長（小林チイさん） ２番、鈴木昌一君。
2002年に広島県が導入し、2004年に政府補助事業となった小児救急事業、いわゆる＃8000事業の我が県における取り組みと利用状況はどうなっているのか、お伺いします。 福島、大阪、奈良、福岡、大分、長崎の６府県では、深夜・早朝も対応していると聞いていますが、本県では深夜・早朝に運用が及んでいない原因をお伺いします。
その中では、医師派遣側の委員からは、医師派遣の削減によるセンターの縮小は避けるべきとの、同センターに出勤する大多数の若い医師の熱い思いがお伝えいただきまして、また、あわせまして地域の医師会の可能な形で小児救急事業への参画の検討を求める意見も出されたところでございます。 そうした意見をもとに、同センターを従来どおり継続していくということで、当日の運営委員会をまとめていただいたところでございます。
答 初期設備費用、電気及び水道や医療機器の整備が軽減されることと、今まで同じ場所で平日夜間小児救急事業を行っていたことを市民が知っているためです。 問 精神神経科の患者さんは約1,000人いるということですが、精神科診療所では何名くらいの患者を受け入れできるのか伺います。 答 その1,000人の外来患者はすべて対応するように考えています。 問 合併症のある患者の対応について伺います。
さらには、現在総合病院で行っております開放型病床の利用や平成18年10月から実施いたしてございます夜間小児救急事業などの地域医療機関との連携、地域医療機関との役割分担にも引き続き取り込んでいくことが大事であるというふうに考えております。
この鹿嶋市の小児救急事業は、平日の夜間だけであったものが、今度は土曜、そして日曜に、祝日も行うようになったわけでございます。鹿嶋の小児救急事業というものは、鹿行南部医療圏に小児救急体制ができるまでの時限措置として現在行われているわけでございます。当市には、総合病院が３カ所あるわけでございますけれども、この神栖市が中心になって小児救急体制をつくっていってはどうか。
市といたしましては、今年度から救急医療圏の救急医療２次病院運営事業負担金として約６３０万円、休日・夜間診療所２次救急医療機関委託料として約１,２００万円、日製水戸総合病院と市医師会が行っております小児救急事業に約４８０万円の補助を行っております。
市といたしましては、今年度から救急医療圏の救急医療２次病院運営事業負担金として約６３０万円、休日・夜間診療所２次救急医療機関委託料として約１,２００万円、日製水戸総合病院と市医師会が行っております小児救急事業に約４８０万円の補助を行っております。
さらに、日製水戸病院を利用し市の医師会が行っている小児救急事業に４８０万円程度の補助を行っております。そして、市民の生命を守るための救急医療や災害時における医療は安心できる生活を送るために重要なことでございます。そのため、医師会や市の連携はもとより、救急医療の充実を求める市民の声があることから、救急医療の拠点となる民間総合病院の機能充実等の協議を進めております。
さらに、日製水戸病院を利用し市の医師会が行っている小児救急事業に４８０万円程度の補助を行っております。そして、市民の生命を守るための救急医療や災害時における医療は安心できる生活を送るために重要なことでございます。そのため、医師会や市の連携はもとより、救急医療の充実を求める市民の声があることから、救急医療の拠点となる民間総合病院の機能充実等の協議を進めております。
それで、当地方の地域医療をどう確保するかというようなことが喫緊の課題となってございまして、現在総合病院におきましては、夜間小児救急事業あるいは開放型病床などを進めておりまして、地域医療機関との連携に努めているところでございます。