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郡山市議会 2014-06-19 06月19日-04号

また、改正児童福祉法実施主体である本市においては、患者の申請に基づく医療費支給事務日常生活用具の給付、長期療養児相談会等を実施しているところでありますが、新たに創設される患者、家族、関係者相談、助言を行う小児慢性特定疾病児童自立支援事業に取り組む必要があることから、国の説明会で情報を収集し、適切な対応を図ってまいります。 以上、答弁といたします。

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