金沢市議会 2023-12-12 12月12日－03号
移転先がどこになるかは別として、産婦人科を含む小児医療、特に小児外科など、公立病院として不採算診療部門ですよね、不採算診療部門の強化への見解を伺います。 ○中川俊一副議長 村山市長。 ◎村山卓市長 公立病院として少子化の中で、産婦人科を含む小児医療を担う意義は非常に大きいと考えております。
移転先がどこになるかは別として、産婦人科を含む小児医療、特に小児外科など、公立病院として不採算診療部門ですよね、不採算診療部門の強化への見解を伺います。 ○中川俊一副議長 村山市長。 ◎村山卓市長 公立病院として少子化の中で、産婦人科を含む小児医療を担う意義は非常に大きいと考えております。
そして、これからの医師の配置というのは、産科の先生方とか小児外科とか、子どもの消化器科の先生方の人数が今の状態であれば変わらないとして、どうするかということを私は考えたところ、非常に厳しい。
第２条第２項中第12号「胸部外科」を削り、同項中第６号以降に「血液内科」「糖尿病内科」「腎臓内科」「消化器外科」「心臓血管外科」「乳腺外科」「小児外科」「小児泌尿器科」を加えるものでございます。 その他、第２条第２号中に標榜される診療科目の追加・削除に伴い、同項中各号数について整理を行うものでございます。 附則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行します。
現在、県リハビリテーション病院・こども支援センターの子供を診る部門としましては、小児神経科、小児整形科、小児外科及び児童精神科がありまして、医師は常勤７名、非常勤５名の計12名で子供の診療に当たっているところです。
清瀬市をはじめ、北多摩北部医療圏で不足する小児外科、分娩のできる産婦人科、ＮＩＣＵを含む周産期医療の拡充へ全面改築の機会を捉えて実現へ引き続き本市の対応を求めたいと思います。 この機能強化とさらなる行政的医療の充実を実現するためには、都の独立行政法人化の方針はどうしても撤回が必要です。
病床は、新生児集中治療室が６床、回復治療室が８床備わっており、極端に低体重の新生児のほか、小児外科疾患などの合併症を持った新生児の入院を受け入れている状況にございます。
現在、検討されている改築計画に合わせて小児外科・産科の設置など、医療機能の充実を求めて質問します。 東京都の保健医療公社である多摩北部医療センターは、救急医療をはじめ、地域に不足する医療を重点医療として担う役割があるとうたっています。現在、全面改築に向けて、新たな医療機能を検討する基本構想検討委員会が設けられていますが、その議論の中では、産婦人科の設置や小児科の充実を求める声が多く出されています。
大阪府救急告示医療機関一覧によると、枚方市内では、内科、外科の診療については多くの二次救急医療機関で整っているようですが、小児外科などの診療科は記載されていません。内科、外科以外の患者が発生した場合はどのように対応されているのか、お尋ねいたします。 ３点目に、地域医療支援病院について、お尋ねいたします。
市内では６年前から分娩施設がなくなり、また、小児外科がないことも子育て世代の不安になっています。都立清瀬小児病院が2010年３月に廃止され、受皿として多摩北部医療センターに小児医療が開設され、ＨＣＵや14床の入院ベッド、救急外来も担っています。しかし、北多摩医療圏には周産期医療やＮＩＣＵは不足しており、多摩北部医療センターでの拡充が必要です。東京都に求めるべきと考えますが、見解を伺います。
産科，ＮＩＣＵ，小児科，小児外科を集約した総合周産期母子医療センターの開設を検討すること。 誠友会は，地域医療を取り巻く環境が依然として厳しい中，地域の基幹病院として，がん治療，救急医療及び高度専門医療を大きな柱として，健全な経営に努め，地域医療の確保に重要な役割を果たしている。
となりますと、当然産科医だけではなくて、麻酔科医、小児外科医、形成外科医、様々な診療科の医師が必要ということになってまいります。 答弁で、医師の養成も行うと言っておられましたけれども、医師を育成する前に出生数が6,000人を切る可能性があります。今年１年、コロナの影響もありますけれども、妊娠届の届出数が11％減っております。
今年度，小児二次救急医療の拠点化に向け，小児科医師や新たに開設した小児外科の医師など，医師全体で１５人を増員しました。また，感染症患者の受入れに当たっても，発生状況に応じて専任の医師や看護師など，十分な体制が取れています。 次に，経営状況についてであります。 ７月末現在，医業収益は約５９億円で，前年度に比べ約３億５０００万円，５．５％減少しています。
したがって、児童虐待事件捜査では、児童の受傷経緯を明らかにするため、小児外科などの医学的専門知識のほか、児童から適切に証言を得るための、児童の特性に配意した聴取技法が必要不可欠であります。 これらに対応するため、新設された児童虐待指導係などを中核として、県下警察署の捜査員の知識をさらに向上させ、人材の育成に努めてまいります。
これらの学生には、原則として卒業後、県内の公的病院等において不足している小児科や産科など特定の診療科に勤務することを義務づけておりますが、対象となる診療科につきましては、それまでの小児科や小児外科、産科、麻酔科、救急科、総合診療科に加えまして、平成30年度に外科を追加するなど、実情を踏まえて見直しを行っておりまして、今後も必要に応じて見直しを行ってまいりたいと思います。
令和元年度も、引き続き愛知医科大学病院との連携強化を図り、医療スタッフの増強も行いながら、令和元年６月には小児外科を、令和２年１月に肝臓内科を開設して、診療科を29科といたしました。また、脳血管疾患等リハビリテーションの施設基準が引き上げられたことにより、より高度な脳血管疾患に対するリハビリテーションが実施できるようになりました。
次に，議第４４号福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については，地方自治法の一部改正に伴い，条例中に引用する同法の条ずれを整理するもの，また小児二次救急医療の拠点化に向け，福山市民病院の診療科に小児外科を加えるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，民生福祉委員会の委員長報告といたします。 ○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。
◎志村重男 病院局長 小児医療センターは、県内唯一の小児専門病院として、重症心疾患、小児がん、小児外科疾患等の小児三次医療を提供しているほか、総合周産期母子医療センターを運営しております。小児医療については、小児集中治療室などの施設を備えておりまして、県内全域の医療機関から多くの難病・重症患者を受け入れ、高度専門医療を提供しています。
人材確保の面では小児外科に常勤医師を確保し、呼吸器内科にも常勤医師が入職しました。職員と地域の医師会、介護の専門家などと共同でワークショップを開催し、定期的に連携を図る取り組みを行いました。よりよい医療の提供に努めていくとの報告がありました。 承認第２号、専決処分の承認を求めることについて。
その中で内科、総合心療内科、整形外科、放射線科、小児科、小児外科、産婦人科との話がありました。また、地域医療についてかかわりたいとの話も聞いております。 今後の奨学生の募集についてですが、飯山赤十字病院の医師の充足状況や地域医療の状況を勘案しまして、関係機関と協議をするなどして募集する人数を決めていきたいと考えております。 ○副議長（石田克男） 水野議員。
この中で、ノーベル賞の本庶先生の免疫療法の関係とか、そういった知識も持っている先生でありまして、この中で、大分大学医学部の消化器小児外科の教授が、国東出身の猪股雅史先生ということを書いております。