留萌市議会 2023-12-05 令和 ５年 １２月 定例会（第４回）−12月05日-01号
地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるもので、補正予算書２ページの第３表地方債補正のとおり、公営住宅ストック総合改善事業及び小中学校学習補助員配置事業の限度額を変更し、消防業務対応搬送車更新整備事業を廃止するものであります。 次に、補正予算の主な内容につきまして御説明させていただきます。
地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるもので、補正予算書２ページの第３表地方債補正のとおり、公営住宅ストック総合改善事業及び小中学校学習補助員配置事業の限度額を変更し、消防業務対応搬送車更新整備事業を廃止するものであります。 次に、補正予算の主な内容につきまして御説明させていただきます。
第10款教育費では964万4,000円を追加し、補正後の金額を８億6,165万円とするもので、人事院勧告に伴う会計年度任用職員の報酬や期末手当などの増額で、小中学校学習補助員配置事業、教育支援センター設置・運営事業、スクールバス運行事業につきまして、記載のとおりそれぞれ追加するほか、教育委員会事務局統括事業につきましては、教育委員会の交際費１件当たりの支出額の増加や件数の増加に伴い３万8,000円、
小中学校学習補助員配置事業につきましては、最低賃金の改定及び人事院勧告の適用に伴う報酬として64万2,000円を増額するものでございます。 教育支援センター設置・運営事業につきましては、同様の理由により報酬として１万2,000円、職員手当等として１万3,000円、共済費として２万円を増額するものでございます。
◆委員（戸水美保子君） 121ページの学校教育の充実の中から、小中学校学習補助員配置事業というのがあるんですけれども、そこについてお伺いしたいと思います。
小中学校学習補助員配置事業につきましては、当初見込んでおりました稼働日数の減少により、83万9,000円を減額するものでございます。 特別支援教育支援員配置事業につきましては、当初見込んでおりました支援員が確保できなかったことや、稼働日数の減少により230万8,000円を減額するものでございます。
小中学校学習補助員配置事業につきましては、稼働日数の減少により、報酬、職員手当等、共済費、旅費として合計で108万円を減額するものでございます。 特別支援教育支援員配置事業につきましては、当初見込んでいた人数及び稼働日数の減少により、報酬、職員手当等、共済費、旅費、負担金、補助及び交付金として合計で508万4,000円を減額するものでございます。
事務局費につきましては、英語指導助手配置事業として864万3,000円、小中学校学習補助員配置事業として1,463万7,000円、特別支援教育支援員配置事業として2,688万7,000円ほか３事業として、１億8,308万2,000円とするものでございます。
小中学校学習補助員配置事業につきましては、当初見込んでいた稼働日数の減により、共済費を５万円、賃金を88万8,000円、合わせて93万8,000円を減額するものであります。 特別支援教育支援員配置事業につきましては、当初見込んでいた賃金単価及び稼働日数の減により、共済費を４万8,000円、賃金を47万2,000円、合わせて52万円を減額するものであります。
次ですが、（２）番の小中学校学習補助員配置事業につきましてお聞きをしたいと思います。 こちらに関しましては、何名分を予定しているのか教えてください。 ○委員長（坂本守正君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（柏原俊博君） お答えをいたします。 学習補助員につきましては、小中学校合わせまして、平成31年はことしと同じ７名を予定してございます。 以上でございます。
その下、小中学校学習補助員配置事業というものがあります。まず、この事業内容を教えてください。 ○副委員長（米倉靖夫君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（柏原俊博君） お答えをいたします。
小中学校学習補助員配置事業に関しまして、ちょっとお聞きをしたいと思います。 昨年と似たような予算なので、まず、人数を教えていただけますか。 ○委員長（坂本守正君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（柏原俊博君） お答えをいたします。 人数につきましては、小学校、中学校合わせて７名を予定しているところでございます。 以上でございます。 ○委員長（坂本守正君） 川口委員。
第10款教育費につきましては202万円を追加いたしまして、補正後の金額を９億8,839万5,000円とするもので、小中学校学習補助員配置事業182万円、小学校教育振興事業20万円を追加するものであります。 第13款諸支出金につきましては、土地開発公社整理事業8,706万1,000円を追加いたしまして、補正後の金額を５億8,106万1,000円とするものであります。
（５）小中学校学習補助員配置事業に関しまして、まず、事業内容に関しまして説明をお願いします。 ○副委員長（鵜城雪子君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（柏原俊博君） お答えいたします。
89ページの中段にあります小中学校学習補助員配置事業について確認をさせていただきたいと思います。 これにつきまして臨時賃金５名という形になってございますが、まず、この対象者の方々の資格という部分で有資格かどうかという部分、確認したいと思います。 ○副委員長（坂本茂君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（金井直己君） お答えいたします。
次に、中項目２点目、小中学校学習補助員配置事業についてお聞きします。 2011年より、小学校１年生と中学校１年生がスムーズに新生活になじめるように、４月１日より９月末までの半年間、学習面や生活面の支援を行う臨時職員の学習補助員を、市内５小中学校に配置しています。