福岡県議会 2023-09-25 令和５年 文教委員会 本文 開催日: 2023-09-25
県全体といたしましては、小中学校共に、全国平均水準を堅調に維持できているものと考えております。その要因は、各市町村教育委員会、学校が、学力向上に向けて検証、改善を熱心に行い、家庭、地域と一体となって取り組んできたことの積み重ねの効果が現れてきたものと考えております。 現在、調査結果の分析を進めているところでございます。
県全体といたしましては、小中学校共に、全国平均水準を堅調に維持できているものと考えております。その要因は、各市町村教育委員会、学校が、学力向上に向けて検証、改善を熱心に行い、家庭、地域と一体となって取り組んできたことの積み重ねの効果が現れてきたものと考えております。 現在、調査結果の分析を進めているところでございます。
本市におきましても、不登校の児童・生徒数は小中学校共に増加をしており、不登校をきっかけにひきこもり状態になる場合もあることから、無理に登校を急がせないなど、個々の事情に応じたきめ細かな対応が必要となっております。
そのほかにも、小中学校共に電子黒板とをリンクさせまして、教師の指導や児童生徒のグループ学習を様々な機能でサポートする授業支援ソフトにバイシングというのがあるんですけれども、これを導入しておりまして、子どもたちのタブレットの画面が教室前面の電子黒板に一覧で表示されるなど、話合いを可視化できるように、そして活性化するための効果的な活用も現在行っております。 以上でございます。
また、三回に一回実施されます理科は、小中学校共に全国平均を下回っております。 三ページをお願いいたします。（三）のアの表は、県内六教育事務所及び指定都市の七つの地区と、本県全体並びに全国の標準化得点を示しております。なお、指定都市は、北九州市と福岡市を合わせた数値でございます。また、標準化得点の推移を七つの地区ごとにグラフにしたものを四ページにかけて掲載しております。
このように、小中学校共に食育の推進に向け、栄養教諭、学校栄養職員が中心となり教職員全体で様々な取組を行っております。 児童生徒には、食を通して健やかな心身を培うとともに自然の恩恵や食に係わる人々への感謝の気持ちを育み、郷土に対する関心を高め、食に関する正しい知識と選択する力を身に付けていくことができますよう、さらに食育を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
本市の給食費は，小学校で４,３００円，中学校で４,７００円となっており，平成２６年度に小中学校共に２００円の引上げを行って以降，改定は行っておりません。 一方で，平成２６年度と本年度の食材費を比較いたしますと，主食については，米飯の価格は１食当たり約１２.８％，パンの価格は約２５.８％上昇しております。
県内においても、５年前の調査に比べ、小学校において86.8％、中学校においては58.5％と小中学校共に10ポイント以上の増加となっております。 そこで、現在の阿南市公立小中学校の男女混合名簿の導入状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 体力調査については午前中に幸坂議員もお尋ねいたしましたが、私からもお尋ねさせていただきます。
また、来年度からの学習用端末等の持ち帰りを踏まえて、本市では小中学校共にデジタルドリルと学習用動画配信サービスを利用することを予定しています。本サービスを利用することで、学校の課題提出等のやり取りに活用できるだけでなく、自分が学びたい時間に自分が学びたい教科や内容の動画を見たり問題に取り組んだりすることが可能になります。
学校徴収金には、小中学校共に給食費や学年・学級費、児童・生徒活動費、ＰＴＡ会費、教材費、旅行積立費、卒業対策費、日本スポーツ振興センター掛金などがあります。また、中学校では、これとは別に、部活動後援会費が加わります。徴収金の名称に関しては、各学校で多少違いがございます。 主な徴収金の具体的な内容として、学年・学級費は、学年・学級の活動費用で主に文房具代となっています。
小中学校共にこれらの結果を得られたことは、小中連携・一貫教育の取組として実施している体力テストの合同実施や、中学校体育教員による小学校への乗り入れ指導などの成果が着実に積み上がってきているものと考えており、今後も、引き続き小中９年間を見通した体力向上の系統的な指導の充実に努めてまいります。
法令上，学校規模の標準は，学級数により設定されており，小中学校共に12学級以上18学級以下が標準とされています。予算がないといいますが，今年度の小中一貫校の2校の建設には150億円以上も掛かります。改善されない特別な理由はあるのですか。予算執行の順序も考えているのでしょうか。
40人学級に換算しますと、小中学校共に教室で食べていない児童生徒は約２人程度となり、38人程度の児童生徒は毎日朝食を食べていることになり、過去のデータに遡っても経年変化は認められません。 野々市市の児童生徒の朝食摂取割合は、国や県と比較しても特筆すべき違いは認められません。
また、調査から気にかかることでは、ゲームを４時間以上すると回答した児童・生徒の割合が、小中学校共に全国や東京都と比較して多いとなっております。大変危惧されますが、具体的に対策を検討していただきたい。 さらに学校側の課題としては、家庭での学習方法を具体例を挙げながら教えることについて、よく行ったと回答した学校の割合が小・中学校共に全国と比較して低いと分析しています。
◎教育長（小倉寛恒君） 生理の貧困、いわゆる言葉として、子どもの貧困だとか、生理の貧困だとか、象徴的なものとして、日本の貧困問題というのを取り上げておられるわけですけど、現在学校で、小中学校共に、子どもたちににわかに生じた生理に対して提供する、そういった生理用品というのは備えて、養護教諭のほうから渡しているわけですけど。
文部科学省が令和元年度に実施した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、全国の小中学生の不登校数は１８万１，２７２人であり、小中学校共に増加傾向が続いております。
また、給食におきましては、小中学校共に、基本設計と実施設計を同時に計上されていること、本来ならば、実施設計の予算は、基本設計の成果物をしっかりと評価をした上で、年度途中で補正予算の計上をするものではないでしょうか。せいては事を仕損じるのではないですか。給食においては、行政として、様々な観点から多くの可能性を考えるべきだというふうに考えております。
整備された後、パソコンを児童生徒が使うためにはパソコン端末の設定が必要なため、契約業者とパソコン端末の設定を中学校から開始し、12月11日までに完了させ、小中学校共にすぐに使える状態といたしました。
最近３年間では、小中学校共に食べ残しの量が毎年１割強となっていますが、なぜ残すのか、なぜ食べ残しの量が減少しないのか、本市の見解をお聞きします。 また、今年度から来年度への改善点について、どのようなことを考えているのかお聞かせください。 ○議長（早川八郎） 答弁に入ります。 学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長（松原友雄） お答えいたします。
国の緊急事態宣言発出により、最終的には５月末までとなった臨時休校期間もございましたが、夏季休業、冬季休業の短縮や学校行事の見直しと精選により、小中学校共に年間の授業時数を確保できる見込みでございます。 小学校費では、教科書改訂による教師用指導書の購入に係る予算の執行をいたしました。新学習指導要領が本格実施され、５、６年生の外国語が新たに教科化されております。
直近の報告では、小中学校共に、いじめの件数が減少しているものの、不登校の人数は増加している状態であります。もちろん、いじめも不登校もゼロになることが望ましいことは言うまでもありません。