宇和島市議会 2023-12-14 12月14日－03号
まず、図書館につきましては２冊、学校につきましては各小・中学校ごとに１冊ずつの34冊、それぞれ寄贈いただいております。児童館については寄贈はございません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君） 山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君） これ、寄贈図書に関しての精査というものはされるんですか。それとも内容を把握しなくて、寄贈は全部受け入れるんでしょうか。いかがでしょうか。
まず、図書館につきましては２冊、学校につきましては各小・中学校ごとに１冊ずつの34冊、それぞれ寄贈いただいております。児童館については寄贈はございません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君） 山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君） これ、寄贈図書に関しての精査というものはされるんですか。それとも内容を把握しなくて、寄贈は全部受け入れるんでしょうか。いかがでしょうか。
令和２年度より導入したタイムカードによる毎月の報告等を基に、教職員の心身の健康保持、ワーク・ライフ・バランスの充実度の分析や、小・中学校ごとに勤務時間をグラフ化し、経年比較を行い、取組の効果を検証しております。
これは、３年をワンサイクルとした岩国市いじめ問題対策サイクルプランに基づき、１年目は各小・中学校ごと、２年目は中学校区ごと、そして３年目は市内全小・中学校生での取組として、いじめ問題子どもサミットを開催しております。
交通安全教室は、道路歩行、自転車の乗り方などについて実技演習等を通して正しい交通ルールを学ぶ、あるいは交通安全に対する意識を高めることができるよう、各小・中学校ごとに年度初めに実施しております。具体的な内容といたしましては、道路歩行、自転車の乗り方等について、ＤＶＤ等を視聴した後、通学路に出て、車道の横断の仕方や歩道の歩き方、校庭に設定したコースにおける自転車の乗り方について指導をしております。
本市では、円滑な避難所の開設及び運営に資することを目的として、避難所開設対応マニュアルを災害発生時に第１次避難所となる小・中学校ごとに作成し、施設管理者である学校及び避難所管理者である地区センター等の職員において共有しております。
これまでに教育委員会は、小・中学校ごとに保護者に集まっていただき概要について説明会を行ってきましたが、今後も小中一貫教育推進協議会や小学校統合協議会などで協議・検討を進めたものを丁寧に説明していくものと思います。
また、小・中学校ごとに設置されています学校評価委員会では、様々な立場の委員から学校の経営方針や年間計画等についてご意見をいただき、学校運営に反映をしてまいりました。しかしながら、今後ますます複雑化、多様化していく子どもたちの環境や学校が抱える数々の課題を解決していく上で、より密接に地域と交流し、地域の知見を学校に取り入れることが必要となります。
そうしたことから、本市においても、全小・中学校ごとに１人の配置を実現していただきたいことはもちろんではありますけれども、まずは、今取り組んでおられる２校兼務による全校配置を早急に進めて、学校図書館のさらなる充実を図っていただきますよう要望して、私の一般質問を終わります。
参加人数が延べ１万人以上ということで、市内の全小・中学校ごとに13体の作品、それから常滑高校の生徒のデザインを基にした作品が３体ということで、合計16体の作品を制作いたしております。そして、制作されたものは旧市役所付近の道路に設置をいたしているものでございます。
１年目の取組として、令和３年度には岩国市内の全小・中学校ごとにテーマに沿った実践を行い、岩国市ＳＮＳトラブル防止に向けての実践事例集を作成したところです。また、２年目の取組となる本年度は、各中学校区の実情に合わせ、ミニサミットを仕組むようにしております。３年目の取組となる来年度は、各中学校区からの実践事例を基に、各学校のリーダーを招集し、いじめサミットを開催する予定です。
なお、学校給食につきましては、各小・中学校ごとの私会計で運営されておりますが、給食費の納付率につきましては、多少の違いはあるものの、ほぼ全ての保護者に納入いただいている状況でございます。 以上です。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名３、要旨１につきましてお答えいたします。
小・中学校ごとの点検結果や対策内容については、各関係機関で認識を共有するために、対策箇所一覧表及び対策箇所図を作成し、市ホームページで公開しているほか、各小・中学校のＰＴＡに対し通学路安全対策確認書を送付し、対策済みかどうかを確認いただいており、情報の共有を図っているところでございます。 次に、デジタルマップなど共通のツールで整備することは可能かについてお答えをいたします。
小学校及び中学校の教員につきましては、原則として、小・中学校ごとの教員免許状が必要となっております。また、中学校の教員にあっては、教科ごとの教員免許状が必要となっております。なお、小学校及び中学校における特別支援学級や通級による指導に当たっては、教育職員免許法上、特別支援学校教諭の免許状を必要としていないところであります。
給食費の納付方法につきましては、各小・中学校ごとに異なりますが、口座振替、地区集金人による納付、個人による納付のいずれかの方法により、学校を経由することなく、各保護者の方から納付していただいております。地区集金人の方のご協力により、本市の給食費の収納率は99.65％と高い収納率を維持することができております。
◎教育総務課長（宮地大公君） 教職員の時間外勤務の状況をどのように把握しているのかについてでございますけれども、小・中学校ごとに用意した端末機に、勤怠管理用のソフトをインストールしておりまして、こちらのシステムを活用して、教職員の出勤から退勤までのいわゆる在校時間、こちらのほうを把握しております。 以上です。 ○議長（渡辺基君） 鈴木議員。
○教育部長（澤平昭治） 全ての小・中学校ごとに定期的に全職員による子どもを語る会を開催し、担任の先生が問題や悩みを一人で抱え込まないように情報共有をしたり、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど専門家を含めたチームとしての校内体制づくりに取り組んでいます。また、各学校において教育相談コーディネーターを位置づけ、校内や外部機関との連携の強化も図っています。 以上です。
○教育部長（澤平昭治） 全ての小・中学校ごとに定期的に全職員による子どもを語る会を開催し、担任の先生が問題や悩みを一人で抱え込まないように情報共有をしたり、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど専門家を含めたチームとしての校内体制づくりに取り組んでいます。また、各学校において教育相談コーディネーターを位置づけ、校内や外部機関との連携の強化も図っています。 以上です。
また、小・中学校ごとに支給額の総額はどれくらいになっているのかお聞かせください。
学校運営協議会とは、安曇野市コミュニティスクール事業において、従来まで中学校区ごとに実施してきた地域教育協議会をさらに充実させるもので、本協議会を小・中学校ごとに設置して、校長の作成した学校運営の基本方針を決定したり、学校運営等について意見を述べることで地域の声を反映していくための仕組みです。
次に、特色ある学校経営推進事業について、各小・中学校ごとに新型コロナウイルス感染症対策、教職員の研修支援及び児童・生徒の学習保障のために利用する補助金を交付するものです。学校長の裁量で対応することができ、現場の要望が反映できると喜ばれています。ただし、人件費に活用できないなど、用途制限があり、活用幅をさらに広げるよう国へ求めるべきです。