留萌市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月19日-04号
次に、補正予算書の５ページ第21款諸収入につきましては、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金55万円を減額いたしまして、補正後の金額を３億661万円とするものであります。 第22款市債につきましては550万円を追加いたしまして、補正後の金額を10億2,330万円とするもので、出張共用車導入事業債50万円、港湾施設改修事業債500万円を追加するものであります。
次に、補正予算書の５ページ第21款諸収入につきましては、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金55万円を減額いたしまして、補正後の金額を３億661万円とするものであります。 第22款市債につきましては550万円を追加いたしまして、補正後の金額を10億2,330万円とするもので、出張共用車導入事業債50万円、港湾施設改修事業債500万円を追加するものであります。
そして、推奨する方法につきましては、市のほうでは再生可能エネルギーの活用の必要性を周知しておりまして情報提供を積極的に行ってまいりますし、また具体的な取組の支援としては新エネルギー機器等の導入事業費補助金がございますので、こちらのほうをお勧めしたいと考えております。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 14番、田中議員。
第21款諸収入では、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金55万円を減額し、補正後の金額を３億661万円とするものでございます。 第22款市債では550万円を追加し、補正後の金額を10億2,330万円とするもので、出張共用車導入事業債50万円、港湾施設改修事業債500万円をそれぞれ追加するものでございます。 次に、２ページ目を御覧いただきたいと思います。
これをベースとして、最初に総務費として、働き方改革の一環として、現行の紙ベースから電子決裁への変更導入として、内部情報システム導入事業費4274万6000円が計上され、これにより決裁時間の短縮等による事務効率が図られ、このことは従来からの庁内事務デジタル化推進事業の最終段階で、電子決裁機能を持つ内部情報システム導入完結の大事な予算でございます。
下の段、款17、府支出金、２項府補助金、１目１節総務管理費補助金として4,406万6,000円を計上いたしておりますが、このうち市民環境部に関連しましては、説明欄の雨水貯留施設設置事業費補助金、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金、海洋ごみ等発生抑制補助金、人権問題啓発事業補助金が該当いたします。 少しページ飛びまして、37ページをお願いいたします。
歳出の主なものといたしましては、文書管理・電子決裁システム導入事業費９４９万８，０００円、ふるさと納税事業費１億１，８３０万３，０００円、市営バス運行事業費２，１７０万円、省電力広域通信網整備事業費６，７１２万円、ＤＸ推進のための外部人材の活用事業費１，２６７万２，０００円、物価高騰対応重点支援地方創生事業費４億２，６０６万３，０００円、介護保険特別会計繰出金５億９，４８９万９，０００円、地域介護・
◎伊東生涯学習部長 ほかに、経済産業省石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金があることを把握しております。 ○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。 ◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 このように、国からも財政支援があって、全国的に進めようというのが今の流れです。愛知県も県立高校の体育館へのエアコン設置、進めるということで発表されました。
なお、財源につきましては、脱炭素化推進事業債及びクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の活用を予定しているものでございます。 総務課分は以上です。 ○委員長（戸水美保子君） 危機対策室長。 ◎危機対策室長（大塚真也君） 続きまして、危機対策室の関係予算につきまして、資料により御説明いたします。 ４ページ目を御覧ください。
同じく明細欄の家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金265万8,000円は、一般家庭で太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する補助金でございます。 46ページをお願いいたします。
まだまだ今後、事業を具体化していく中で、こういった補助制度もどれが一番いいかというのはよく精査が必要かと思っていますが、ただいまご紹介いただきましたとおり、例えば学校体育館の空調整備に関する補助として、まずそういった避難所に指定されていましてＬＰガスで整備するといった場合には、今ご紹介いただきました経済産業省の補助制度で、石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金というのが補助率基本的に２分の１の補助率
議案第４７号令和５年度浅口市一般会計補正予算（第３号）につきましては、公共施設ＬＥＤ照明導入事業費、保育士等就職支援補助金及び下水道事業会計出資金等を計上するもので、１億２，５２３万２，０００円の増額補正を行うものであります。 議案第４８号令和５年度浅口市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、諸支出金等の増額により６，２３４万９，０００円の増額補正を行うものであります。
２項１目の環境保全費では、事業番号５の地球温暖化対策推進事業で、新エネルギー機器等導入事業費補助金270万円を増額しております。住宅用太陽光発電設備、蓄電池等の申請が増加したことによるものであります。 次に、40ページ、41ページをお開き願います。 ６款農林業費になります。 １項３目の農業振興費では、事業番号１の地域農業活性化事業で、農業基盤整備調査業務委託料400万円を新規計上しております。
３点目に、本市のエアコン設置については、国の補助金である石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金を活用していただいておりますが、補助金がなくなることはないのでしょうか。 次に、大東市公式ＬＩＮＥについて４点お聞きいたします。５点ですね、すみません５点になります。
本年４月に交付申請を行いました石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金につきましては、今画面で映し出していただいてる内容でございますけれども、今月７日に無事採択通知を受け取ったところでございます。 今後、工事に関する入札、契約を進め、各学校とも調整を図りながら、来年２月頃の完了に向け、鋭意設置工事を進めてまいります。
伊豆の国市では、令和５年度の新エネルギー機器導入事業費補助金として、電気自動車購入補助金として１台５万円の20台分、100万円の予算を計上しておりますが、果たして電気自動車の普及がカーボンゼロ、ゼロの目標に対して有効な取組と言えるのでしょうか。 自動車をつくるときに排出されるＣＯ２、また、走らせるのに電気をつくるときに排出されるＣＯ２、この合計削減量は50％程度と言われています。
第３のひとづくり・まちづくりのための基盤づくりについて、脱炭素社会への取組、公用車の電気自動車導入1,099万円（新規）、４款２項１目地球温暖化対策推進事業のうち、新エネルギー機器導入事業費補助金400万円、国が掲げるＧＸ、グリーントランスフォーメーションですが、そのモデル事業の筆頭にあるのが公用車の電気自動車導入です。確かに化石燃料のガソリン車より電気自動車のほうが温室効果ガスは出ません。
次に、証明書等コンビニ交付サービス導入事業費について、コンビニ交付サービスを導入する店舗の数と、全てのチェーン店で利用できるのか伺うとの問いに対し、現在、市内でコンビニ交付が可能な店舗数は33店舗であり、ファミリーマート、ローソン、セブンイレブン、ミニストップなどのマルチコピー機が導入されているコンビニエンスストアやアル・プラザが対象となるとの回答がありました。
委員より、同225ページ、地球温暖化対策推進事業、新エネルギー機器等導入事業費補助金400万円について、電気自動車何台分を考えているのかとの問いに、当局より、年間20台を想定していて、これに５を掛けて100万円という形になる。300万円については、従前からの住宅エネルギーとの回答。
下の段、款17、府支出金、２項府補助金、１目総務費府補助金、１節総務管理費補助金として4,453万8,000円を計上いたしておりますが、このうち市民環境部に関連しましては、雨水貯留施設設置事業費補助金、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金、人権問題啓発事業補助金が該当いたします。 37ページをお願いいたします。
最後に、特定財源でございますが、①につきましては、作成委託料を対象として、都支出金である農業委員会サポートシステム導入事業費補助金132万円などを計上しております。 353ページをご覧ください。 事業別支出科目一覧でございます。このページに、農業委員会事務局の全ての支出科目を掲載しております。 農業委員会事務局の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。