札幌市議会 2023-12-05 令和 ５年第 ４回定例会−12月05日-02号
全国的には、認知症に関する鑑別診断とその初期対応や認知症の行動、心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を行う認知症疾患医療センターが設置されており、このセンターが中心となって新薬に関することについても専門医療相談を受ける窓口になりますが、札幌市にはセンターは設置されておりません。
全国的には、認知症に関する鑑別診断とその初期対応や認知症の行動、心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を行う認知症疾患医療センターが設置されており、このセンターが中心となって新薬に関することについても専門医療相談を受ける窓口になりますが、札幌市にはセンターは設置されておりません。
病院経営に当たっては、救急医療と高度・専門医療を充実させることを基本方針の一つとしています。救急医療の充実に向けては、救急要請の積極的な受入れに努めており、地域からの要請については原則全て受け入れるとの考えの下、日々対応しているとのことでありました。また、救急医療充実のさらなる取組として、今年度から、救急要請に対応した医師などを対象にインセンティブを付与する取組を開始しています。
これまで、北海道がんセンター等の専門医療機関における患者からアピアランスケアに関するたくさんの相談の声が寄せられていることを把握するとともに、他都市における医療用ウイッグ費用助成事業の状況などについて情報収集を行ってきたところでございます。
県立精神医療センターでは、富谷市への移転後も、県の精神科救急二十四時間三百六十五日システムの基幹病院として全県的な対応を行うとともに、治療の困難な事例や障害の高度な事例など、民間医療機関での対応が難しい高度な専門医療を引き続き担うほか、身体合併症と災害医療への対応能力の向上を目指してまいりたいと考えております。
◆波田大専 委員 私からは、認知症に関する相談支援体制について質問をさせていただき、その上で、専門医療機関である認知症疾患医療センターの設置について要望させていただきます。 認知症疾患医療センターは、認知症の医療相談や鑑別診断を行う認知症の専門医療機関であり、都道府県や政令指定都市が指定をするものです。
私たちも問題意識としては持っておりまして、民間病院においても依存症の関係の相談に乗っていただく等、まだまだ医療従事者の方であっても依存症への理解が不十分な面もあるかと思いますので、相談機関や専門医療機関を増やしていくように取り組んでいきたいと思っております。 このほかに、医療機関があるのかは、もう少し私も確認してみたいと思います。
機能分担をしていく中で、当院が担わないといけない高度医療、救急医療、専門医療についてはしっかり対応していきたいと思います。 ◆角田航也 委員 医師の確保と充実、加算の取得をお願いしたいと思います。 ◆節木三千代 委員 意見を述べておきます。 昨年は独立行政法人化の検討の中で、今後も滋賀県立総合病院として守ってほしいという大きな声が上がりました。
まず、ＰＲということでございますが、御質問の不登校という部分につきましては、医療として対応可能な範囲を超える様々な背景的な要因をもって起きているものだと思っておりますので、市民病院といたしましては、引き続きこれまでと同じように、学校や民生部などの行政機関、それから大学病院等の専門医療機関や地域の、昨日からもお話ししていますけれども、こどもサポート医などとも連携して医療の提供をしていきたいと思っていますので
引き続き、これまで同様に行政機関、地域の医療機関、大学病院等の専門医療機関とも連携しながら、大崎地域全体で地域の医療提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君） 山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君） 総合診療医の現状だったり、状況については理解させていただきました。
認知症医療センターにつきましては、本人やその家族からの専門医療相談に応じ、認知症に関する専門的な診断や、その初期対応につきます助言などを行っているところでございます。
２つ目が性適合手術のような心身の変化で、専門家につなげたほうがいい、そういった個別性のあるような相談について、専門医療機関等へ案内を行うことができるのか、ちょっと具体的なところに踏み込んだような内容になっているかと思いますけども、そういった専門家につなげることができますかということが２つ目。
認知症の知識を持つ専門職が、認知症の方または認知症が疑われる方の自宅を訪問いたしまして、専門医療機関の紹介、また、介護サービスに関する説明や利用者支援などをおおむね６か月をめどに実施しているところでございます。対応した実績でございますけれども、令和２年度は４名、令和３年度は９名、令和４年度は11名でございます。今後も様々な機関と連携いたしまして、早期発見、早期対応に努めてまいります。
後遺症への体制についてでありますが、基礎疾患や既往歴等を把握しているかかりつけ医等が対症療法等の治療を行い、改善しない場合には専門医療機関を紹介する体制を構築しているところであります。
◎健康福祉部長（富田直弘） 現在のところ、スマホ依存に関する市民皆さんからの相談はございませんが、これからも保健師が相談窓口となりまして、必要に応じまして保育所とも連携し、専門医療機関へつなげるなどの支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 石井議員。 ◆８番（石井由紀子） スマホを触っている人が、自分が依存症だと分かるでしょうか。そこですよね。
もう１点、若年性認知症の方への取組についてでございますが、若年性認知症の方へは、専門医療機関や国が開設するコールセンターを案内いたしますほか、身近に相談できる窓口として、若年性認知症カフェを開催し、認知症の方やその家族を支援する個人や企業につなげるなど、その方のニーズに応じた各種サービスの情報を提供しているところであります。今後とも、本人の状況や置かれた環境に応じた支援を進めてまいります。
国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）や認知症施策推進大綱では、認知症の方への早期診断・早期対応の体制整備が示されており、地域のかかりつけ医の認知症診断等に関する相談役の役割を担う認知症サポート医、専門医療機関等の連携体制の構築が必要となってまいります。
病院事業を取り巻く経営環境は厳しさを増していますが、医療体制を整え、高度急性期医療、高度専門医療を提供することにより医業収支の改善に努め、健全経営に向けて取り組まれるようお願いします。また、総務省から示された持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインに基づき、公立病院経営強化プランを策定し、西多摩保健医療圏の中核病院として安定した経営基盤を構築するよう要望いたします。
まずは、鹿嶋市として、小児科専門医療の拡充並びに小児の入院可能施設の拡充について、どのようなビジョンをお持ちか確認させてください。 また、今後の少子化に伴い、鹿嶋市のみで対応が困難な場合、鹿行地域で相互協力する広域医療体制を築き、運用しことは可能か、伺いたいと思います。 なお、以降の質問につきましては、質問席にて対応させていきます。よろしくお願いします。
県では、薬物依存を含めた依存症の専門的な治療が受けられるよう、平成二十九年度に専門医療機関として大垣病院を、治療拠点機関として各務原病院をそれぞれ指定いたしました。また、令和二年度には、依存症の治療機関や民間支援団体等から成る岐阜県依存症地域支援連絡会議を設置し、その中に薬物依存等を専門とするアルコール・薬物分科会を設けるなど、関係者間の連携を図っているところです。
県ではこれまで、県内のどこに居住していても標準的ながんの専門医療を受けられる体制を目指し、県内全圏域に、計八か所のがん診療連携拠点病院を整備してまいりました。 他方、先進医療は標準的な医療技術ではないため、医療保険の適用外となっていますが、一定の有効性及び安全性を国の先進医療会議で認められた高度な医療技術であり、基準を満たした医療機関において、保険診療との併用ができることとなっております。